こういう議論は、根拠が何もないので、無責任きわまりない。でも、話題性は楽しい。明治維新の時点で切ると、ベルギーは日本に比べ先進国であった。しかし、重商主義、植民地経済に依存していたので、都市国家といえる。ベルギーの農業などは、無視される。世界からダイヤモンドを買い集める。そのようなダイヤの一つがサッカー選手だ。先祖代々の騎士の伝統はない。文化的には、日本の対極にあるサッカー強国である。ビジネス型のサッカーである。日本の場合は、優良な大学と製造業の先進大企業をベースにした国民資質を再建するための国民統合が強く意識されるナショナリティを育成する代表スポーツである。オリンピックと２年ずらしているので、オリンピック、W杯が２年ごとに循環する。かなり長期的なマネジメントが必要である。特に人種差別の廃絶では、国連よりも世界に寄与している。また、アメリカには発言権がない。さて、日本は巧みなマネジメントでベルギーとの対戦を選択した。すでに、ヨーロッパ各地へ選手を送り出し、ベルギーと対戦する準備は、長期にわたり計画的に整えられてきた。決して、盲目的な玉砕ではない。ベルギーより強いのは、ドイツ、ブラジルと想定していたから、今後、１００年、W杯でアジア代表として、１６位以内を確保する試金石となるゲームである。とのポジションのプレーヤーが対等で、どこが劣位か、すでに統計推論されており、それをカバーする作戦が予選前から想定されている。ベルギーに勝つには、どうすれば良いのか、そのための予選通過のプログラムが組まれている。失点しても、それを上回る得点をすれば勝利できる。そのゲームプランの為に、予選最後のポーランド戦の勝敗をすてる大胆な戦略が採用された。ベルギー戦は、日本のサッカーの現場チームのゲームマネジメント科学の性能のテストであり、その成果を２０２０年の東京五輪の３位以内へ繋げる戦いである。こうした「高度プロ」の職人技に期待したい。個々の選手には、対戦相手の特徴など豊富な情報が与えられている。それ以上に大事なのは、西野監督のアシスタントである手倉森さんが、更なる経験値を高めるというバックヤードにおける判断の「パラメーター」の精緻化が大きな資産価値となる。日本はアジア代表である続ける義務を負う国民国家である。したがって、玉砕はない。僅差の惜敗か、辛勝かに終わる。その資産は、柴崎世代へ継承される。
今朝、地方紙の一面をみて驚いた。日本代表チームが決勝トーナメント入りを報じていた。深夜の結果がでる場合、こういうニュースは2日の遅れとなる。誰でもTVで、SNSで、結果を知りすぎている。この手のニュースは、浅漬けでも、腐った臭気がする。働き方改革法案の方が、地域社会にも決定的に重要でしょう。これは、１面のトップではない。この地域には、「高プロ」は存在するのか？また、朝礼に全員集合するから、営業職では、残業とカウントされる。製造業の工場に合わせた勤務時間の割り振りと朝礼儀式の早朝化である。営業では、顧客の都合で夜間勤務に食い込む。つまり、全職種が一斉に始業することが問題のネックにある。地方紙は、購読者の生活実態からくる実需に応じ、紙面構成を創生する思考の転換がいる。富山では、新聞読者の多くは、農業を兼営しながらの勤労者である。そこには、非常に特殊な労働慣行がある。そうした働き方の具体性を調べるべきである。「イクボス」宣言は、富山新聞の購読圏と、北日本新聞の購読圏では、前者が前のめり、後者は「それ何け？」である。そもそも。労働賃金をえることを富山では「○○円当たる」という。江戸時代からの公共事業に奉仕した場合の日当に起源している。「働く」という言葉に意味、取材すればさまざまな郷土がでてくる。労働報酬という意味ではなく、「お手当」という意味が強い。それと、自家の菜園や水田、さらには用水の管理、校区での公共など、富山の暮らしには、周りの人を楽にさせるという骨折りを尊重する。そのには、西洋近代の労働観では説明できない働きの契機がある。そうした豊かな暮らしの伝統の糸から、野党の働き方改革法案への批判がいかにそこが浅いか、特に全国メディアの軽薄さを考える必要がある。そして、疲れを癒してくれる薬師岳、気持ちを引き締めてくれる剣岳の風景・・・サッカーって何け？という半分の読者には、日本代表チームが決勝トーナメント入りはスポーツ欄で十分。
経営学を学ぶものはリスク管理の美学の力を学ぶことだ。 goo.gl/6tBQyG
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年6月29日 - 07:45
清流水だけでは、富山の潜在力は失われる。 goo.gl/g2pwnu
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年6月29日 - 09:21
「働き方改革」関連法案、立憲民主党と国民民主党の対応の違い goo.gl/KMdz1Z
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年6月29日 - 09:49
いつまでも残業代ゼロ法案として、＜高プロ＞という新しい働き方の創出に抵抗する立憲民主党のコアには、日本社会党の中軸にいた赤松派の知性の質がある。の思想を組むので、働く人が２つの属性に分立するべきでないという古典的な労働観がある。これは、ドラッカーのナレッジ・ワーカーとサービス・ワーカーとの経営における機能の違いを意味している。ただ、５０歳代には、管理職に登用できない腐ったオッサンたちが、労働法制に守られ、定年制延長のお陰をこうむろうと考えるので、その下流が古い社共の思想にしがみつくことになる。とはいえ、この法案を推進する側も、＜高プロ＞の実態に通じているわけでもない。だから、年収で区切るとか、残業の上限を設けるというようなサービス・ワーカーの理屈を当てはめようとする。＜高プロ＞とは、企業と企業とを数年で移籍して働ける職業能力に生きるひとで、もともと年功序列の人事制度の外側にある。しかも、外国資本であろうが、国内資本であろうが、職業能力で流動する人材である。残業という概念は、サービス・ワーカーの定時労働の均質性を前提としている。だから、政府としては、＜高プロ＞を国家的に認定する半官半民の＜協会＞における認定資格制と特別年金制度を上に構築し、ナレッジワーカーを準国家資格として、国際競争力に備えるべきである。国民民主党には、ナレッジワーカーに属する社会体験があるので、ここで旧左翼との対応に違いが出たと思われる。そこで提案であるが、「博士号」の取得者、海外の大学・大学院の正規修了者は、＜高プロ＞の名簿に入れて欲しい。また、議員さんも、立法実績により＜高プロ＞に認定されたら如何か？要は、きちんとドラッカーを読みましょうね、という説教で終わります。新聞社は、編集委員からは＜高プロ＞、いくつかの企業と契約しても構わない生涯職としてのナレッジワーカーになれる、そういうイメージです。
富山県では、恐れていた警察官殺傷、けん銃強奪、発砲という青年の犯した犯罪により、改めて「公共」の横串の弱さが浮き彫りになった。島津君２１歳の成育歴につき、幼児期からの徹底した心理分析を含むケース・スタディの重要性が確認できる。この事件があった数日後、富山大学の男子学生がストーカー犯罪を犯している。富山県では、女子の生き方は祖母、叔母、姉妹・・・保育士さんまで、この土地での暮らし方の人生哲学は、ほぼ安定している。男の子をいかにそだてるのか、これに関しては、富山では売薬さんのライフ・マネジメントの伝統がある。男の子を鍛えるシステムである。これが、旧制富山高校により大正リベラリズム教育が持ち込まれ、近代主義の迷走が始まった。これが、富山県の男子教育に深い問題を残していている。大正リベラリズム教育は、女子教育の高等化に寄与した。戦争で男子が失われた結果、祖母が家庭教育の中心となり、祖父が役割を失った。そのうえ、曾祖父で武士としての教育をうけた人口があまりにも少ない。だから、逝去された中沖前知事さんも、もの分かりのよい爺さんを演じることになり、厳父としての顔を持つことはなかった。こうして、富山の社会心性は、オバちゃんが隠者として仕切ることになる。これは、男子には窮屈な社会心態としてのしかかる。ここで非常に大事なのは、地域の消防団が、地域社会における男子教育の中心にあれば、男子は間違いなく、近隣に良き兄貴をえることができる。兵庫県での教員経験からいうと、男子大学生の消防士への志望がいやに多かったことを思い出す。粋な兄ちゃんに、風俗に連れていってもらい、「先生、僕、筆おろし済ませて来ました」「そうか、よかったね」となる。「お金は？」「青年団で出してもらった」という。こうした秘密の共有のために、地域の隠れたポケットがある社会から、サッカー日本代表の香川君、岡崎君たちが育っていった。兵庫県には、こうした裏文化がある。県会議員さん、非公開でよいから、近隣に良き兄貴をえるお祭り文化にともなう裏文化も・・・考えて欲しい。島津君２１歳にとり、自衛隊の隊員経験がマイナスにしか作用しなかった。本当に若い男の子にとり、女子に相手にされない不器用な子には、とんでもなく家庭を築く切り口にたどり着けない非増殖型の社会となり、それが人口問題の一つの壁になっている。僕はそういう世界が苦手なので、問題提起だけにさせてください。清流水だけでは、富山の潜在力は失われる。
僕は関西に勤務していたころ、富山の小学生だった孫を新大阪駅で迎え、ガンバ大阪、セレッソ大阪の試合会場に何度か、足をはこんだことか。それで、西野監督のゲーム運びは、「選択の美学」であることを知った。我々には、あらゆる可能性はない。現実的な選択肢は、限られている。最後は、分析力と確率論の美学に行き着く。日本代表が、ベスト16位に勝ち残ったのは、勝ち方だけでなく、負け方も非常に重要である。われわれは、試合に出る選手にばかり目が行くが、アナリストが駆使する統計学によるデータ処理から、パーランド戦では、どこまでの線まで後退できるか、緻密に計算し、しかも、ベスト１６位の逃した場合でも、次のW杯に日本代表の核となることが期待される事業継承を視野にいれたナレッジ・ワークが光っていた。日本の経済力には、サッカーの計算科学を専門とするアナリストの水準が含まれる。それを含め、日本の製造業の総合的な勝利であるといえる。アナリストが信頼できるから、最後、長谷部を投入し、フェアープレイ・ポイントの僅差で勝ち残るための守備という見事なリスク管理ができた。孫子のいう敵を知り、己を知る、その「知る」が最強の学問である確率統計という「技術」として裏方が世界水準で機能しているから、現場力２０位のチームを１６位に滑りこませることに成功したのである。ポーランド戦の敗退リスクは、岡崎の先発起用にかけた「情け」が仇になったのは、言わない方がよいが、日本の経営者が陥る心理的なワナである。これで、アジアで唯一、決勝トーナメントに進出した。それ以上に大事なのは、2020東京五輪にむけた準備も進展した。サービス・ワーカーの目で見るのではなく、経営学を学ぶものはリスク管理の、リアリズムの美学を学ぶことだ。単細胞人間では、見えてこない耐える15分の美学である。
富山にとり、岐阜との合圏を目指すのが生命線となる。 goo.gl/sNGCXz
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年6月28日 - 06:10
総合商社を統合参謀本部とすし、日本銀行を最大株主とする日本経済には、強い追い風が吹いている。 goo.gl/oNC9Zn
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年6月28日 - 06:53
日本には、運がある。アメリカは、中国の鉄鋼・アルミに高い２５％の関税をかけるが、実は、中国共産党にとり環境対策を進めるうえで、外圧を利用し、さらなる旧式の設備を廃棄する機会が与えられ、同時に、供給力の削減により、品薄となり価格が上昇する要因となった。相互が暗黙の正義を共有しているので、軍事的な戦争にはならない。囲碁のゲームみたいな面がある。石油でも、アメリカはイラン系の供給を抑え込み、品薄状態を作り出してきた。つまり、アメリカ経済の根本的な体制の立て直しには、商品の市場価格の上昇、金利の上昇という環境が欲しいわけである。日本にとっても、生産の少量化、商品の高価格化、国際金融における金利の上昇は、いまや正義となっている。その意味で、米中の貿易戦争は、デフレ構造からの脱出を可能にする条件を生み出している。これで、中国経済が一気に傾き破産するという想定はできない。中国が保有するアメリカ国債は長期金利の上昇により、中国にとってのリスク・ヘッジになっている。アメリカは、日本が優位にたつ技術製品には、高関税はかけてこない。こうして、世界経済のデフレを加速していた中国の大量生産・ダンピングをいう獣を退治したことで、貿易戦争のゲーム化が進み、インフレへの転換が加速され、中国の環境浄化にも役立つようになる。右翼論壇は、中国経済崩壊論を採用しているが、中国経済の供給過剰が改められる過程での変化と読むべきである。抑制されたインフレに同期するプロセスとして、アメリカー日本ー中国の経済が動いている。それは、日本には不利ではない。総合商社を統合参謀本部とすし、日本銀行を最大株主とする日本経済には、強い追い風が吹いている。
中国共産党は、石破なし、野田なし、と消去法で、安倍三選を読み切った。中国共産党にとり、一番の親中派は、公明党である。その延長で、二階派がつながる。日本の政界には、アメリカの共和党や民主党と深いつながりや情報共有する派閥はない。あるとすれば、岸田派であるが、知米という程度である。なぜ、安倍三選がにわかに加速したのか。それは、中国共産党が北朝鮮を抱え込んだからである。と同時に、福田派に起源する細田派は、中国共産党との取引口座を開設していなかったが、ここへきて変化が生じた。小泉元首相は、反中国、しかも、親台湾派でもない。中国共産党の踏み絵は、台湾独立への加担を絶対悪とする。そこで、細田派は微妙に路線を修正し「一つの中国論」に踏み込んだ。その結果、安倍三選が加速されてきた。なぜ、このブログ記事を書いたのかというと、富山県の自由民主党支持の皆さんが、貧乏くじを引かないためである。かといって、安倍三選は長期政権の最後の仕上げである。だから、「ポスト安倍」を読み込んでおく必要がある。野田カードはありうる。ネクストのポジションで盛り上げる価値はある。政治的な先行投資である。富山県の自由民主党は、泳ぎ方が下手で、一度も天下人に連なり勝利したことはない。松村で負け、綿貫はずれ、だから野田カードは、容認された対立候補、ネクストとして先行投資する価値はある。安倍さんから岸田さんへという禅譲を主旋律とする想定は、安倍個人の約束である。第三期の安倍政権がトランプ政権と心中するパターンで、北朝鮮外交での成功を求められるので、この複雑な国際情勢であるかぎり、完投をまじかに無念にも降板する可能性もある。いずれにしても、細田派は微妙に路線を修正し「一つの中国論」に踏み込んだという情報を上海から入手した。安倍４、野田１という加担力の比重が、なんとか正解に近いかなと思う。安倍夫人には、自民党支持の婦人層は好感をもっていない。野田さんには、中部日本力というエンジンが必要である。富山にとり、岐阜との合圏を目指すのが生命線となる。僕がここでいうまでもなく、石破カードは完全に捨て、安倍４、野田１というスタンスに富山の自由民主党が向かいつつある。
2018.6.26に、富山県の近現代の歴史において、けん銃強奪、発砲という銃器にからむ犯罪事件が生じたことは稀有であるが、それだけに犯罪の社会学という学問の有効性と、危機管理学の重要性が思い起こされる。まず、後者の面では、奥田小学校の危機管理への対応はパーフェクトに近い。1点を除けば。小学校の敷地内に不審者が侵入し大量殺傷した事件は、大阪教育大学付属の池田小学校で起こった。その教訓から、小学校の校長の対応は、マニュアルを適切に生かし、児童の安全に成功したことが称賛できる。ただ、警察からの連絡では、犯人が刃物をもつという連絡であったので、最悪、男性教諭たちを拳銃発砲の危機にさらしたことにある。１点のミスは、父兄の登校を求め、体育館に集められた児童を父兄同伴で帰宅させた。その結果、１１名が午後６時ころもお迎えの無い「少数派児童」として、寂しい思いをさせられた。実は、犯人の２１歳の青年は、立山町の中学校で登校拒否という過去がある。そのうえで、２０歳近くで、町の就業支援で自衛隊に入隊、そして除隊・・・そして、交番襲撃の事件を起こしている。富山県の優れた教育システムでも救えない１％以下の「教育未達」という素因、そして自衛隊の隊内での教育への不適合を考える必要がある。なぜ、自宅の立山町から非常に遠い奥田小学校の校区に現れたのか、疑問視されているが、失業保険、職業紹介の関係で、奥田校区内には「ハローワーク」がある。富山労働局の管轄である。ここに、犯罪の社会学の有効性がある。富山大学で先輩の教授であった間庭充幸さんの業績を思い出した。犯罪の陰には幼児期からの生育の履歴がある。それは、個人の宿命ではない。しかも、公的なセクターの支援では、未達の陰が「要支援者」に覆い被さる。身体障碍ではなく、心の障害をもつ児童・青年に対し、公的セクターの「法的責任は問われないが、歴史学的な意味で、職業人の道義が問われる社会学の課題である。午後６時まで、祖父母、父母たちのお迎えがなかった１１人につき、奥田小学校の教員の取り組みが期待される。教員の子供も含まれるかも知れない。看護師さんに子弟かもしれない。あるいは、家庭崩壊かもしれない。犯人が逮捕された以上、教員が引率のうえ、集団下校が正解である。また、町内会のご協力も得られる地区である。地方紙の社会部さんは、地道にこの事件の深層の社会学的な原因を掘り下げるべきである。取りあえず、間庭教授の著作を読むべきである。犯人悪い、それで終わりでは、真の社会部の記者としては成長できない。公共が横連携しないと、１％以下の「教育未達」という犯罪素因は消滅しない。問われているのは、人としての気づきである。
トランプ外交を素人扱いすると、そこに大きなミスがうまれる。 goo.gl/a3HXHw
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年6月26日 - 06:58
北朝鮮の非核化は、ウランの最終処分という国際分業に活かすという鋭い読みが正解である。 goo.gl/h7W4WK
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年6月26日 - 11:30
航空機の部品産業は、富山県勢には不適である。 goo.gl/xmxf3v
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年6月26日 - 12:11
三菱重工の国産ジェットの量産化が絶望になかった代わりに、アメリカ、ブラジル、フランスの量産航空機の部品の供給を富山で推進するべきだと某県会議員が力説していたが、それはキタムラ機械のマシーンを買い、部品を生産する県内業者を育成するという意図が見え透いている。富山県は、県営事業として、空港、伏木富山港、そして発電と鉄道、さらに県立の病院と大学がある。いずれも、収益金を一般会計に組み入れる稼ぎのよい優等生はどこにもない。富山の薬業も、１兆円の売り上げを確保しても、ユニクロ1社に肩を並べるだけである。そこへもってきて、有効求人倍率というあまり役立たない指標が語られるが、大型２種の運転手など、若者から忌避されている職種の求人はあるが、応募者が少ないというだけの話である。航空機部品に対し、国内での審査基準が緩和される医療機器の分野は、石川の全国の利用機関への納品業者があり、北陸の地の利が生かせる。さらに、富山大学工学部には、PMEコースがある。だから、県会議員さんに質問機会が与えるのはガス抜きで良いことである。県庁の部長もあえて反論する必要はない。ただ、僕にすると、２港、電電２企、病院・大学の損益分岐点を秘匿しても良い。内部で、消費性の支出、見込み違いのプチ事業、ショボイ「一応やってもますの事業」など、経営科学の目で洗いなおすと、定年後でも、民間会社で重宝される人材が育つ。官民というが、官が民を指導できる経営科学のテクニカル・アドバンテージがないと、狡猾な民間に利用されるだけとなる。民間企業が逃げる非常に難しい事業が、２港、電電２企、病院・大学のマネジメントである。そこには、本源的な情報技術がいる。大学にも企業にも、そのような知識技術はない。現場からそのような知恵を積み上げるほかはない。ポイントは、数学的な思考力である。秘匿してもよいから内部で改善の芽を育てることである。人材が育つことが、その後の県勢に繋がる。
大前提として、北朝鮮の核武装を最強にしても、逆に、核武装を段階的に解除しても、祖父。父親の選択そのものが、北朝鮮の国益には貢献しない、非生産的な道であることだ。この非道を遺産継承したものは、核戦争でも勝利できないし、非核化でも勝利できない。その民族国家が、異民族から存在に敬意をもたれ、親近感を持たれないと外交的に孤立化される。しかも、想定された以上に、中国共産党の属国に転落し、それにより、中国ブランドのマイナス価値をも共有するようになった。結果、現状の大幅な変更を期待しない中国、そして日本にとり好都合な環境になった。アメリカも北朝鮮を中国軍の一部とみなすことで、軍事費の削減に踏み切った。こうして、何をやらかすか分からない「不確定な危険性」という金正恩の最大の武器を失い、国力の全てをアメリカの諜報活動のまえにさらけ出すことになった。しかも、一番に欲しい外貨は、いまだに安定確保できない状態にある。あとは、非核化のペースを遅らせたら、経済制裁の解除のペースも後らされる。その非核化の費用は、日本しか負担しない。そうすると、対日の妥協という悪魔カードを引くほか選択肢はない。ここまで来ると、アメリカも日本も、更なる軍事圧力はかける必要はない。悠然と時間の経過を待つほかにない。日本は、「拉致」家族の我慢が唯一の犠牲であるが、ワナにハマった金正恩のジレンマを模様眺めするのが大正解である。金正恩の個人の性格の弱点である自己顕示欲を持ち上げながら、最後は、彼の金庫である世界にどの銀行の、どの口座かを割り出すCIAトラップに嵌められたわけである。核の産廃の処理に国土を国際的に利用される運命が、彼らには待っている。北朝鮮は、核の最終処分場という甘い、しかも黒い蜜が用意されている。2050、2060年と、北朝鮮は、非核化、核産廃の処分場へと追い込まれる。そのためには、金政権の世襲制は、その民衆の抑圧の仕組みとして活用されることになる。逆に、世界は核兵器という人類の誤りの墓場として、北朝鮮の人類貢献を称えることになる。北朝鮮の非核化は、北朝鮮をウランの最終処分という国際分業に活かすという鋭い読みが正解である。
中国共産党の動静を「人民日報」から読み解くと、外交戦略の隊列が大きく乱れる事態に遭遇していることが分かる。想定外の変化は、トランプ大統領の対中国政策の大転換である。アメリカの民主党と中国共産党とは、深い関係を結び、「新しい大国間の関係」と称して米中の協調が目立った。ここへきて、アメリカ共和党が、民主党の対中政策を転換し、自由主義経済の古典原理へ立ち返えろうとしている。その象徴が台湾の孤立化を避ける支援に転じたことである。閣僚の相互訪問を始め、台湾の政治主権を肯定的に処理しはじめたことである。日本外交も、米中関係が緊張緩和に向かうと、日中関係も親密化する。これは、日本の対米利益の方が日本の核心的な国益であるからだ。中国の場合は、対米利益が中国にとっても核心的な国益なのに、他方では、中国はアメリカを超克したいという野望がある。無原則に対米協調、過度な親米政策はとれない。そこで、習近平は大幅な現状変更を避けるために、中国の外交関係者の意志統一に迫られた。報道では、抽象論のみが公表されるだけであるが、中国外交が２０１８年の下半期にどのような外交オペレーションをとるか、特に、台湾海峡から南シナ海にかけての海軍力の教化が引き起こした対米、対日の緊張が懸念される。日本側は、徹底した経済主義を貫き、台湾への過度の期待、逆に、過度の冷遇など、両極端に傾かないようにしなければならない。なお、富山県は慎重に対処しないと、日中友好も深入りしすぎ、台湾とも交流したいと、地方なのに「盛りすぎ」である。地方行政が外交にからめ「盛りすぎ」にならないように、郷土出身の外交官の応援が過ぎないように中庸をえることが肝心だ。対米利益の方が日本の核心的な国益である。そのうえでの中国関係である。２０１８年の下半期の中国外交、特に対米関係の緊張をいかに処理するか、傍観する必要がある。必ず失敗の種を宿している。それは、習近平思想は、荀子の強国思想に含まれる強気の種を宿しているからだ。アメリカはここを刺激するとミスを犯すと読んでいる。トランプ外交を素人扱いすると、そこに大きなミスがうまれる。
