台湾は、中華民国という国号をもつ。大陸の中国共産党の軍隊が、台湾を包囲し、占領しようとするのは、1949年の内戦、解放戦争の延長である。中国共産党の党の軍隊が、台湾を占領するなら、私党の軍政府が樹立されることになる。台湾の中華民国政府から、中国共産党軍の軍政に「平和的に移行する」道筋を否定し、暴力的に政権を奪うことを意味している。1949年の解放戦争には、土地制度改革、地主制度の廃止という、曲がりなりにも人民主権の正義の戦争という大義名分があったが、中華民国(台湾)を消滅させる正義は、どこに求めるのか。台湾の内部に、中国共産党の台湾統治を願望する民衆世論がない限り、人民解放戦争という論理は使えない。
台湾は、中華民国という国号をもつ。大陸の中国共産党の軍隊が、台湾を包囲し、占領しようとするのは、1949年の内戦、解放戦争の延長である。中国共産党の党の軍隊が、台湾を占領するなら、私党の軍政府が樹立されることになる。台湾の中華民国政府から、中国共産党軍の軍政に「平和的に移行する」道筋を否定し、暴力的に政権を奪うことを意味している。1949年の解放戦争には、土地制度改革、地主制度の廃止という、曲がりなりにも人民主権の正義の戦争という大義名分があったが、中華民国(台湾)を消滅させる正義は、どこに求めるのか。台湾の内部に、中国共産党の台湾統治を願望する民衆世論がない限り、人民解放戦争という論理は使えない。
これらの制裁には、ロシアの主要銀行の資産凍結、国際決済ネットワークSWIFTからの排除、ハイテク関連の輸出停止などが含まれます。これにより、ロシアの経済活動や国際金融取引に大きな影響が出ています。とはいえ、ロシア経済の最終的な破滅はありません。国際通貨基金をみずから脱退しないかぎりは。
>
倭人を卑しむために、わざわざ倭の文字から人偏を削除したのだという。そもそも「漢」という王朝名が入ることが異例である。封泥の専門家は、「漢」という印の発行主体の名義をわざわざ刻印した官印は、これ以外にないそうだ。「奴国王印」とあるのが、普通の形式である。「漢委」というのは、「漢王朝が委ねた」という意味である。「委質」という人質を預かったうえで、権限を与えるという法律の専門用語である。どうか、日本史の専門家は、考え直して欲しいものだ。紐を通す蛇紐は、「詩経」の委蛇の句に由来する。このことも誰も、きちんと説明していない。どうするつもりですか?
経済学の学説では、経済成長している国家や地方では、他の国や地方からの移民がおこり、それがまた経済成長の上昇トレンドをもたらすという。アダム・スミスが、北米をその典型事例としたのが18世紀。そこから、アメリカの軌道は外れていない。先住民と移民の関係で、白人が先住民の人口増をしのぐが、今後は、先住民となった白人が、新たな移民にリーダーシップを奪われるような形になっている。
中国では、太古から移民のエネルギーが経済成長の動力であり、結果として、漢語を使う生活文化圏を拡大してきた。この二つの大きな移民エネルギーをもつ巨大国家に挟まれ、日本はどのような人口増加をともなう経済成長の姿を描くのか、それは国家的な問題である。と、同時に、もしも地域経済というユニットがあるとすれば、人口減少がトレンドとなった地域経済の再興は、極めて難しい課題である。空き家があるから、そこに国内移住者を呼び込めばよい、というのも単なる対処療法である。今、本当に必要なのはデータサイエンスという武器の活用である。会議体で議論するまえに、サンプルデータではなく、ビッグデーターを基に問題点を洗い直すことである。と同時に、すでに統計的にあきらかになっている産業構造の問題である。課題を富山県に絞りるなら、製薬業とその関連産業において、いわゆる「女子力」を活かす分野への企業内での起業がまだまだ本格化していないことである。錠剤型の製薬は、機械工業生産であるから、北陸コカ・コーラボトリングさん、トンボ飲料さんとおなじ、容器への機械梱包にすぎない。つまり、機電工業の土台に乗っているにすぎない。富山の経営陣が、最後尾にしがみついていることが、移民の活かし方も、若い女子力の活かし方もにも、合理的な先見性がうまれてこない。
これは、封泥印といって、文書に押印する印ではなく、文書を封緘する凾に掛けた紐の結び目に、粘土で封緘し、そこに押印するので、印の文字が、封緘の泥のうえに浮かびでるものである。封泥は割れやすいため、文書に押す印よりも偽造が難しい。問題は、この金印の発布主体は、後漢王朝である。そして、この印の封泥を照合する出先官庁は、朝鮮半島におかれた楽浪郡の郡守である。後漢王朝は、新たに再興された劉氏王朝であるため、周辺国家への外交関係の証としての書簡外交のために、封泥印を新たに発給する必要があった。ところが、日本列島は、100あまりの小さな王国が群立しており、統一する中央集権の王朝が存在しなかった。そこで、漢王朝の日本列島の情報収集の機関として、博多湾の志賀島に、100分の1にあたる奴国王に委任統治権を与え、日本列島の情報を朝鮮半島の楽浪郡を経由して、皇帝にもとに報告する通信システムを確立する必要があった。当時、倭人の社会経済生活圏は、朝鮮半島の内部にもあり、その動静次第では、大漢帝国の朝鮮半島への殖民政策に危機を及ぼす可能性を秘めていた。そこで、倭人の民族統合が、アンチ大漢帝国の方向で進むかのか?、それとも大漢帝国の朝貢交易システムに属する親漢派による日本列島の統合へと進むのか?、それとも、100あまりの小さな王国が群立する分散型の持続なのか、この金印が発行されてから、200年間、大漢帝国の朝鮮半島・日本列島への情報工作が持続した。つまり、大漢帝国が崩壊し、魏晋政権が樹立されると、この封泥印は、官印としての役割がおわることになる。ほぼ200年は、官用の通信システムのなかで、生きた封泥印として機能したのである。和名を漢字の音を借り、漢文に外来語である和語を交えた情報文書は、大漢帝国の朝鮮半島の郡で一旦、集約される。その情報通信システムが、大漢帝国の分裂のために、南方の呉国に繋がる勢力と、魏晋政権に繋がる勢力との路線闘争が展開された。その時点で、この金印は、遺物となった。
では、「漢の倭の奴国王」と解読する定説には、大きな弱点がある。『詩経』当時は『詩』とのみいうが、漢王朝の聖なる書『詩』に、「委蛇」という言葉がある。ここから、この封泥印の紐を通す穴を飾る蛇紐に、蛇の表象が使われていることに誰も注目していない。大漢帝国では、儒学の聖典が憲法であり、外交も儒学典拠が価値体系の頂点にある。そして、「委質」という法律用語が太古からあり、「質」をとり「委任統治」する仕組みを「委」という。大漢帝国が「奴国王」を「委」に任じるという官印であることを示している。「委」を「倭」の省略ではなく、「委質」の関係にあるから、「人」たす「委」として、新たに「倭」という固有名詞が作られたのである。「倭」という文字は、秦の始皇帝が全土統一をする前の文献にあれば、私の説は撤回する。漢王朝の時代に、「倭」からニンベンを除いたのではなく、「委」にニンベンを加えたのである。こうした間違った定説を世に流布させた東洋史学者は、彼らの時代には、中国の古典文献をすべてコンピュータに一文字ごとに記憶させたデータベースをもたない。私が、「詩」にある「委蛇」という典拠をみつけたのは、一文字ごとの索引を駆使しただけである。また、「委」の意味は、質という担保と交換に統治権を「委」する仕組みの法律用語であると、気がついたのも、一文字ごとの索引のお陰である。江戸期、明治期のこの金印の時代から、古代史研究は天に馬が駆けるほどの進歩がある。「漢王朝が奴国王に委する」印章として理解すれば、蛇紐の謎も解読できる。
孔子のコトバは、「論語」に収められたのが全てではない。例えば、孝経にも、礼記にも、孔子のコトバがある。長く、偽の本だと言われた「孔叢子」にも、大事なコトバが記録されている。また、「韓詩外伝」にもある。「論語」は、この写真のように、孔子学派に伝承された記録の一部である。ただ、他の本には、どういう経緯で後世に伝承されたのか、その経緯が不明である。そして、「論語」には、同時代の他の学派の記録から、傍証をえることができる。「晏子春秋」がその典型である。
「和を以て貴しとなす」という言葉があるから、「十七条憲法」は、孔子の思想で固められているように錯覚するが、実は、中国仏教と融合した「管子」の思想パラダイムに基づいている。特に、神道が自然崇拝的な原始から脱却し、倫理の神道に高められるには、「管子」という思想装置が大きな役割を果たしている。
地図のうえで、どこまで領土を回復できるか、という平面図の次元での勝利にこだわるなら、敗北する。ロシアが最も嫌悪する国家そのものの進化である。まず、経済的には、通貨をユーロとする。つまり、EUに加盟することである。第二に、ロシアによる再びの侵略にそなえ、NATOに基地を提供し、NATOに加盟するとである。ロシアの衛星国から脱して、国家の性質を進化させることである。
富士フイルムが、富山化学を買収してから、その後の新展開が遅く、沈黙が続いていたが、ワクチンを製造する新工場の計画が具体化され、富山の薬業に一つの大きな弾み車がついたようだ。富山の薬業は、軟膏などの外用薬、錠剤の内服薬などに限られてきたが、ワクチンの製造という注射薬の製造には長けていなかった。富山の薬業マネジメントには、新しい光が灯った。
ウクライナが領土を完全に回復するには、かなりの時間がかかる。クリミア半島をロシアに奪われてから計算すると、すでの10年近い歳月を要している。むしろ、ロシアのプーチンが、特別軍事作戦を開始して以後、ウクライナの軍事力量はたかまり、いよいよ最終的な奪還に向けての序章が始まったようだ。軍事的にロシア軍を領土から完全に撤退させるのか、あるいは、その前にプーチン政権が崩壊するのか、その両方が実現するのか?ともあれ、日本にとり隣国ロシアは中国軍と共同で、日本の領土侵犯の構えを示しており、ウクライナの主権回復には、国家的に支援する岸田政権の方針は誤りではない。
憲法前文、第9条の条文に敵対する外国による領土、領海、領空侵犯に対し、国防有事の事態が発生した場合、それを現行憲法を修正して対応する議論には、論理の罠がある。どうしても、論理矛盾や、例外規定の多様性が生まれる。その道のりは、極めて長く、時間という国家資源を食い潰すことになる。現行憲法は、周辺国の行動が「合理的な期待可能性をもっている」ことを前提としている。この前提条件が侵犯された場合には、「国防有事法」という緊急法制が機能するための研究が、まずアカデミックな課題として開始されねばならない。その対象は、全ての大学に対し、「国防有事法」研究につき協力義務を課すことが求められる。当然に、反対や、様々な妨害が予想される。十分に反対と抵抗をさせながら、他方で、防衛大学校に「国防学部・大学院」を設置し、一般大学から公募し、終身身分の法学博士、経済学博士を教授として集め、内閣に助言を行う仕組みを構築する必要がある。現行の官僚による国防法制の知識には限界がある。国防の敵は、まさに国内にある「良識派」「平和教」にあることから地道にことを進めるほかにない。
中国が第三次世界大戦への導火線に着火するか、否か、世界史の焦点は、そこに絞られてくる。間違った選択をすれば、中国も国内で大分裂の可能性がある。反対に、両国にたいする仲裁を成功させ、ロシアーウクライナ紛争、つまり、NATO×ユーロ諸国とロシアとの仲裁・緩衝国として、トルコとともに、平和外交の主導権を握れる可能性がある。アメリカ、イギリスには、中国がロシアに軍事支援に踏み込めば、長期の第三次世界大戦を覚悟を決めて準備することになる。習近平とその政治局には、第三次世界大戦を始めるか、回避するか、世界史のカギがあずけられている。
世のなかでは、孔子とその弟子たちの「論語」は、愛読されたことで有名な古典である。しかし、この「礼記」にも、「孔子曰く」として、孔子の思想が豊富に語られている。むしろ、「礼記」というホルダーに、孔子の言説が集約されている。「礼記」に採用されなかった孔子の言説は、「ゴミ箱」に回された。この「ゴミ箱」ホルダーで集められたのが、「論語」である。だから、孔子の思想を知るには、系統的な整理がなされているのは、「礼記」なんだ。ところが、これが真面目一点張りで面白くない。だから無視されていた。それを改めて重視したのが、あの朱子学の名前で知られる朱熹さんだ。「礼記」のなかの「大学篇」と「中庸篇」だけは、孔子の学問の入り口だから絶対にここから読め!という学派を拓いた。朱熹の功績は、そこにある。罪は、「孟子」をもちあげしすぎたことだ。ともかく、「礼記」は孔子思想がかなり体系化されており、「論語」は、「礼記」ホルダーからもれた私
「