２１世紀の後半の「地球人のリーダーとしての新日本人」の役割 goo.gl/4c4hjc
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年2月27日 - 06:39
マスメディアの役割：固定観念が限界に blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/6…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年2月27日 - 06:40
心理学者が無意識に「反心理学」に転じていることが自覚できていない goo.gl/QjXVch
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年2月27日 - 07:02
現代の先進文明は、心理学を基本とする精神文化の時代である。心理学は、ここの生命体の経営戦略を表現している。「笑顔」を絶やさないのは、敵対者からの攻撃からの防御である。「賢賢易色」というのは、学習心理学と豊かな表情の表現を意味している。「賢」者の学んで「賢」になると、自ずと顔の表情が変わってくる。これが孔子の生活戦略の経験値である。「色」をエロと解釈して、天下に赤恥を残して死にゆく学者は、あまりに惨めである。つまり、孔子は異常に「顔つき」つまり「表情」の演技を好む。逆に、「表情」を相手に読まれないように仮面が好まれる。こうした心理の駆け引きの教材は、アニメ文化が最も得意とするところである。こうした心理主義の有効性は、改めて論じるまでもない。だが、心理学には大きな限界がある。「犯罪の抑止力」にはならないで、犯罪者を理解するところに留まる。それに「人権意識」という非心理学を持ち込むと、簡単の反心理学に転じる。意外に、多いのは心理学者が無意識に「反心理学」に転じていることが自覚できていないことだ。
明治時代、日本の新聞は、政府系の御用新聞と反政府の民権運動のツール型、そして中立系と分かれてきた。平成の時代にいたり、最大の変化は、最近の若者はマスメディアの電波の圏外に暮らしている。新聞中毒、TV中毒の外側にいる。しかも、非政府の生活空間の広がりを楽しんでいる。この傾向は、中国大陸が最も激しい。若者の識字率、IT技能が極めて高いからだ。これが、香港・台湾・シンガポール、そして日本と国境や体制をまたぎ、個々人の「小世界」が、なんと国境や言語圏の壁を超えて一人歩きし始めた。少しづつ国民の殻を壊し、アメーバーのように国家や言語圏に固有のマスメディアの育ててきた「意識の牧場」を超えてきた。特に「議会主義」が相対化され、選挙制度ではなく、「意識の市場実勢」が地球の色を塗り替えようとしている。そのような「非国籍文化」は、日本のアニメが世界史に提案した「新たな脱言語のコミュニケーション」を生み出してきた。この流れは、２１世紀の後半の「地球人のリーダーとしての新日本人」の役割を加速させるだろう。
池上色調の世界史論、経済論は、昭和期の左翼系の大学４年卒程度の学生の学力限界 goo.gl/fjdMjy
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年2月24日 - 07:01
呆れるテレ朝の池上彰の解説のトリック blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/1…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年2月24日 - 07:02
住宅市街地と隔離された製造拠点として、魚津の中山間部が活かせる。知識人が左傾してきたことがマイナス資産。 goo.gl/2kxTuo
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年2月24日 - 07:55
固定資産税の入りを待つか、税収を取りにいくかの違い blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/7…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年2月24日 - 07:55
アバウトなUターン、Jターンの新卒の県内呼び込みは辞めましょう goo.gl/Po44dz
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年2月24日 - 08:22
まともな人材を確保できない企業には、問題がある。そのような企業へ、Uターン、Jターンを呼び掛けても、首都圏、関西圏、中京圏で相手にされない「負け組」を呼び込むと、負の連鎖がおこる。富山県庁という地方自治体が責任をもてるのは、県立高校、県立大学の新卒に対する雇用の見届けである。人材不足をわめく企業は、概して社風が良くない。市場から淘汰される企業へ、大都市圏のチャンスをつかめないレベルの人材をお世話してもどうにもならない。それよりも、県として、「職務履歴」のある方が生涯賃金は不利にならないように、「県債」を活用するなりして、ピンポイントのUターン、Jターン市場の育成に取り組むべきだ。すでに、北陸銀行がこの分野では先覚者であるが、大手企業での中途退職、郷土企業での退職金を考えると、「県債」を活用した仕組みを精密に制度設計することである。
大部分の基層自治体は、固定資産税を入りを受け身で待つ。産業団地を経営するなど、能動的に税収を取りに行く自治体の経営者は少ない。旧式の農民の思想は、作物の収穫を待つという天に祈る受け身である。さて、農業用地は、制度上では、固定資産の税率が低い。定置網も同様に固定資産の税収効果が期待できない。そのために、産業団地の形成と企業の呼び込みが、自治体の財政基盤を強めることになる。その場合、突然、その地方に何の縁もない企業が飛び込んでくる例は少ない。「マテリアル・フロー」の必然性がある。富山市の薬業や、先端電子部品の産業が、新規に工場を新築する事例が持続するには、原料から部材の流れにかなっているからだ。さて、いよいよ本格的に財政基盤の弱りが自覚された魚津市の場合を主題に考えてみる。「そもそも論」で恐縮であるが、中山間部は、市街地、住宅地と隔離された製造の現場として、見直されている。新幹線の黒部駅から車で60分以内、山間部の小水力発電が可能、多少に臭気、騒音、製造機密の保持が可能であることだ。さらに、青海のデンカの合成ゴムを原料とする成型など「マテリアル」フローを考えること、さらには、高度な国土の防衛のために、僧ヶ岳の山岳部の機密性確保が可能な条件を活用することである。魚津の特色は、中山間部と町とは、高低差はあるが、時間距離は短い。だから、エンジニアが次世代の子供を育てるためのデザイン住宅群、（アパートが絶対にダメ）、そこに公共Wi－Fi、さらにはスパ施設があると良い。魚津からは、若い世代には、婦中のファボーレは劇的に近い。魚津の「労災病院」で生まれるより、富山県立中央病院で生まれるほうが、赤ちゃんもカッコイイではないか。「舟橋村」の知恵を学んで欲しい。それには、市政をあずかるものは「富山新聞」を熟読するとよい。それと、ゼンリンの住宅地図をデータベースとして、固定資産税、住民税の担税力の経年の変化を丁寧に調べるとよい。とまあれ、ゴルフ場は、立派な新産業のファクトリーに転身できる。会員権の保有者になかには、産業のマテリアル・フローが見える人的資産がいるはずだ。
ケーブルTVに加入したお陰で、家内は、テレ朝の番組を良く見るようになった。読売TV、日テレ系統では、ありえない池上色調のニュース解説である。このブログでは、池上色調は、北朝鮮寄りであることを論じたことがある。彼は、公平に見せながら「安倍政治」「自民党政治」「公明党の政権与党参加」を嫌悪する勢力を代弁している。良き批判者ならまだしも、野党のずさんな主張を公平を装いながら読者をはめていく。世論誘導の手品師である。「統計」の問題は、すでにプロの世界では、日本経済の実勢が大きく、「統計」が過小評価されていることは誰でも知っていることである。「国民経済計算」の専門雑誌でも、IT投資と研究開発投資の産業連関諸表における波及効果が計算できないという理由で、昭和末期の計算式を平成年間、実態が反映できる計算式に改めたことは、経済学者の誰でも知っている。「安倍政治」の翼賛のためというよりも、「中国元」の過大評価を是正するために「日本円」のファンディメンタルを実勢と合致させたことである。経済学の世界では、日本の官庁統計は、省庁別にバラバラで相互矛盾がある。可能な限り国家統計局に一元化し、相互矛盾のない修正のプロセスに進化する途上にある。たまたま、「安倍政権」の期間、「電子マネー」が普及し、この面でも、過去の日銀券発行残高で表現される「通貨流通量」だけの統計経済では、実体が過小評価されるという「統計が呼び込むデフレ心理」「リスク意識」が、企業の膨大な内部留保の主原因となっていることもプロは見抜いている。池上色調の世界史論、経済論は、昭和期の左翼系の大学４年卒程度の学生の学力限界である。企業人でも、彼の信者は多い。日本は質の高い経済社会として、さらに高度化して発展している。新生児の両親の学力、学歴は、極めて高い。大学の時代は終わり、大学院の時代へと進化している。スマホという超小型のPCを使いまわせる家庭が消費の主力である。そういう経済文化の世代が安倍晋三、象徴天皇制を安定的に支持している。この夏の参議院選挙にむけて、テレ朝の池上色調には、富山人は染まらず、日本は勝利の王道を歩んでいる。日本は、アニメのお陰で、海外に良いお友達をえることに成功した。現代日本を嫌うのは朝鮮半島の定住民だけである。
石川県の低賃金構造、富山県の遅れ３社、「日本抵抗器製作所」「北陸電気工業」「タカギセイコー」をサポートしよう！ goo.gl/ZKA9ix
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年2月22日 - 07:02
石川県に多い30歳代で年収２９０万円以下の企業 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/3…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年2月22日 - 08:53
年収が２９０万円以下ということは、月平均では２４万という計算である。高卒の女子を頭に入れると想像しやすい。石川では、全国レベルの低賃金の筆頭が「北日本紡績」、そして、デパートの「大和」、「倉庫精練」の３社である。堂々とワースト全国５０位以内、典型的な構造的な低賃金の企業である。富山県では、ワースト５０位以内の企業は１社もない。ただ、要注意は南砺の「日本抵抗器製作所」、高岡の「富山銀行」である。要するに、石川県には低賃金の時代遅れの企業が多く、その点で、石川県人が富山県の成長産業へ流れ込む平均賃金落差があるとみて良い。また、岐阜県の北部、新潟県の南部には、そもそも「企業情報」を提供できる上場企業が存在しない。つまり、近隣と比べ、低中位の産業労働力は、富山県では比較的に厚遇されているといえる。残念ながら、「北陸電気工業」「タカギセイコー」は、製品価格が低いので、ワースト５００位に入っている。最終製品を持たない部品加工では、需給が安定しない。ただ、石川県と比べると、産業としての技術力が上位の「北陸電気工業」「タカギセイコー」では、繊維産業への依存度が高い石川県とは、明らかにグレード差異がある。「日本抵抗器製作所」「北陸電気工業」「タカギセイコー」さんが、何らかの完成品、自社ブランドの最終商品を作るには、CKサンエツさんの経営から多くを学ぶ必要がある。また、この遅れた３社に、地域ぐるみでアドバイスをしてあげて欲しい。高い技術力が市場で評価されていない。エンジニアリングと営業との高度な連携が弱いと言える。石川の構造的な劣位はいまさら論じても意味はない。本来、技術力がありながら、賃金が低いのは経営陣の経営能力の問題である。
韓国の反日政策は、日本国憲法の改正にも繋がる問題である。日本の骨密度を上げることだ。 goo.gl/YLEWs3
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年2月16日 - 07:41
アイルランドVSイングランド、韓国VS日本の宿命 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/1…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年2月16日 - 07:41
地球には、類似の現象がある。アイルランドの文化は、イングランドよりも古く、ローマカトリックの伝統を残している。イングランドは、ローマ教皇を離れ、イギリス国教会を独自に拓いた。両者の関係は、根本的に相容れないので、海峡をまたぎ別の国家となってる。また、同じブリテン島の北部は北アイルランドである。このようにみると、韓国と日本との宗教文化との関係ととても類似している。日本の英語学会では、アイルランドを西欧文明の祖型とみる志向性と、ケンブリッジ学派との大きな対立がある。韓国と日本との差異は、日本の神道、浄土真宗、日蓮宗にある。民衆の国境を超えた移動でみると、アイルランドとイングランドとはアメリカ大陸への移民史にも持ち越されている。アメリカ合衆国と大英帝国との関係は、国家外交の基本となってる。アイルランド系統は、少数派である。日本の英語学では、韓国寄り、アイルランド寄りが案外に強い。例えば、小泉八雲で知られるラフカディオ・ハーンは、アイルランド人である。旧制富山高校の場合、反英国主義の意識が強く、富山湾岸社会主義の英語教育勢力圏が生まれた。かといって、政治的には臆病なので、アイルランド、韓国という弱者との連携には踏み出さないで、反米愛国主義に留まる。話がついつい富山学に入り込んだが、日韓関係の現状は「異常ではなく常態」である。非和解性が、互いの指令型経済原理の存在意義を成立させている。要は、大和族の我々が「韓国」とは敵対しても、「在日韓国人」を虐めないことである。２０００年におよぶ日本と朝鮮半島と諸国との戦いは、まだまだ１０００年も続く。日本の神道、浄土真宗、日蓮宗を大事にすれば、日本の持続性は保証されるとみた人物がいた。それは、徳川家康と徳川家である。彼は、韓国の朱子学を日本でうまく消化し、やがて、清朝の陽明学、考証学をそれなりに学び、韓国の儒学の硬直化に大きく差をつけた。このような宗教哲学の半島限界は、まだまだ１０００年も持続する。それへの対抗原理として、日本の神道、浄土真宗、日蓮宗の深みは十分に耐えられる。その意味で、北朝鮮の脅威、さらに、韓国の反日政策は、日本列島における半島国家との軍事的な境界を明解にする日本国憲法の改正にも繋がる問題である。
まず、労働者の賃金統計につき、「連合」の資料を基にしている。これまで、「連合」の労働運動に協力的であったのか？野党分裂の原因は、共産党の労働運動への政治主義への批判にある。共産党が戦後社会で、自ら播いた左翼の種である。第二に、実質賃金率につき、各年度の増減率はそれとして数字に意味がある。しかし、それを5か年通算して、「平均値の平均」を求めて政府を追及している。年度ごとに、基礎となる関係データの母数に変化があるので、平均値の平均を求めるには、数学として原理的に成立しない。こうした「統計学に反する」幼稚な理論で、国民経済学説として理論化されている政府と対決することはできない。従って、主観的な一部のヒアリング資料だけで討論するレベルに落ち込んでいる。さらに、株式市場での譲渡利益への20％課税は低すぎるという攻撃をしている。これは、日本の場合、個人の貯蓄が銀行への定期預金にながれ、個人がリスクのある株式市場を避けているという特色がある。そのため、年金運用のベースと日本円の外国通貨との流動性を確保するには、20％が高いか低いかは別にして、今少し緻密な議論が必要である。経済学の知的レベルが低いグループが、日本共産党の主導権を握ったために、２１世紀のグローバル化した経済動態が全く見えなくなっている。国民の平均水準よりも低い統計知識で、官庁エコノミスト（多くはマルクス主義経済学を敵視しない厚生経済学派）も、共産党中央の知的劣化には呆れている。平均値の平均は、誤差を拡張する。
公共図書館を邪魔にスル自治体が増えてきている。逆に、貴重な蔵書を廃棄したという怒りを露にスル輩もある。大学の図書館には、学術図書で、利用者の少ない貴重書を保存する役割がある。地方都市の公共図書館は、経営指標として、住民人口１人当たりの年間貸出冊数は、５冊であればよい方だ。神戸の甲南大学の学生１人当たりの数値に近い。これより低いのが、近畿大学、さらに神戸学院大学である。富山市民の平均読書指数は、甲南大学なみであれば優秀である。YKKの現社長の大谷さんは、甲南大学出身である。教養指数は、明らかに富山市民全体で甲南大学大学水準を維持できればよい。ただし、このデータは城址公園に図書館の本館があった時代の話である。富山市立図書館の強みは、地域分館の数が同規模の市と比べて多いことである。経営効率は低い。しかし、少ないが安定した利用者を岩瀬地区、八尾地区、大山地区、呉羽地区で確保しているので、平均学力は、甲南大学２年生の程度である。つまり、高卒＋２年、２０歳の水準にある。蔵書構成は、理工系、産業系の分野が多いので、富山市民は理系市民であるといえる。５冊平均、１冊あたりの平均単価を８００円と仮定すると、１人当たり年間無利子での知財のご融資は、4000円となる。図書館は、知財の銀行である。富山市立図書館の本館は、富山第一銀行の本店ビルと共存し、「キラリ」ビルを構成している複合施設である。美術館の部門もあり、イベント型の集客に寄与している。富山の「キラリ」ビルは、富山市民の資産と知財の総合銀行という稀に見る包括性と多様性を実現している。ここに公共交通の利便性が加味され、さらに自動車文庫の活動が中山間部へ及ぶと、過去には考えられない知識水準の高い市民が生まれる。すでに、大学進学率は５０％を超えている。また、デジタル図書を軸とする未来型の情報図書館も、丁寧な制度設計をしして、国会図書館のもとで、あえて蔵書をもたない図書館の時代が来る。今は、その歴史的な過渡期にある。
