岸田氏は、池田勇人総理のながれをくむ「宏池会」のリーダーである。伝統的に経済主義で、強固な防衛力をもつ国家建設には消極的である。とくに安倍氏の改憲路線には、おおきな内部のお荷物となる「ハト派」の代表である。このたびの参議院選挙では、自民党内の党内闘争が行われ、任期の長い参議院議員の各派閥の所属議員数の勢力の消長は、次期の政権の有り方を左右することになる。注目の石破派ではなく、むしろ主流派の内部で、なにごとも慎重論を唱える岸田派こそ、改憲への最大の障害物とみなされ、広島戦争が行われ、岸田氏は選挙で連敗を重ねている。反対に、菅官房長官を支持する潜在勢力が増しており、こうした近く変動がおこる。そうしたなかで、富山県の選出の国会議員が、今後、政府中枢にいかに深く、きちんと食い込めるのか、静かに分析を深くする必要がある。
刑法的には、犯罪を犯した犯人が一身に罪を負うべきことがらである。ただ、刑法は事件の結果責任の一部にすぎない。では、多くの犠牲となられた社員様のご遺族にむかい、経営責任者としての責任と義務は、免れるのだろうか。犯人が誤解であれ、怨恨を抱き、異常な行動に走りかねない情報をすでに把握していたという報道があるからだ。第二には、消防法に適正な消防設備を訓練がなされていたのか？第三には、犯人がガソリンをバケツにいれ、手押し車で社内に簡単に運び入れられたことである。セコムやアルソックなどの警備保障を業務委託していたかどうかである。排煙装置、スプリンクラーが設置されていて、稼働しなかったら、責任問題が別になるが、職場の安全環境としては、未成熟な企業経営管理者であることを予想させる。私は北陸最大のタワー型マンションの管理組合を法人化し、その理事を務めていえるが、消防設備の点検、安全管理には、法令順守し、消防・防災の官庁の指摘事項を補修することに意を用いている。今回、京都アニメーションの事件が、昼間の時間帯に、犯人が呼び止められもせず社内に入構できたことに衝撃を受けている。私どものマンションでは、昼間は玄関に入構を監視する警備員をおき、24時間、監視カメラを作動させている。こうしたリスク管理こそ、経営管理者の経営責任の根幹であることを三協アルミの副社長、庄司美次さんの富山大学での講義で学んだ。なぜ、消防設備が異常に価格が高い理由も、アリタ㈱の社長である在田吉保さんから個人的に教えて戴いた。いま脅えているのは、模倣犯の出現である。夜間、管理人（警備）の不在中の不法侵入にどのように備えるかである。何の罪もない人が、事件に巻き込まれ、死傷者を出すことである。後悔は先に立たず、である。防犯、防災から減災にいたるまで、人の命を守るためには、組織の設備資金の投入は、安全管理をいう一見、後ろ向きの投資を第一優先するべきだと学んだ。社員しか入構できないシステム管理、僕の場合、マンションの住民と認められた入構許可者のみ入れる安全管理にさらに磨きをかけたいと考えて居る。京都アニメーションを他山の石として学べないような管理者は落第である。
中国・香港の国内の中南海ウオッチャーには、政治局常務委員会における、韓正、王滬寧、趙楽際の事実上の権限はく奪が終わっているという分析があるようだ。実は、日本などの外部世界が期待する政変ではなく、江沢民グループに臣従する勢力を一掃する権力闘争が完結したというわけだ。他方、王岐山がひきつれる習近平、さらに胡錦涛につらなる李克強、これら二者の連携が深まり、両派でアメリカとの関係の調整に臨んでいるといえる。これは、従来、中共―アメリカ民主党という相互扶助から、習近平とトランプとの利害調整の最後の緩衝装置に委ね、江沢民グループ（上海グループ）のもつ対米のコネ、北朝鮮へのコネ、この2つの利権トンネルが完全に消滅したことを意味する。いわゆる8月上旬の北戴河で、習近平、李克強の対米政策の転換を迫る江沢民系統からの牽制の可能性は極めて低くなったようである。この一連の流れで、中国の対日政策にも大きな変化がみられた。この20年の日中関係を引き算して考えると、日中の非和解の原因は、江沢民派による「反日愛国主義宣伝」によるという答えが正確である。その前提として、習近平、李克強との不和が、当面は、解消されたことと無関係ではない。以上の点から、2019年の後半は、北京の中南海に変動要因をおいて分析する必要はない。アメリカもトランプ再選を既定の値においてよい。日本がいま、韓国との紛議を詰めているが、江沢民グループによる北朝鮮の金正日の時代に繋がる中共の対北朝鮮パイプの遮断を共同で進めることで、時代の幕が降ろされ、次の時代の幕への間へと事態は進展している。2019年の後半は、日中の和解を前提とする朝鮮半島問題の処理にあることを意味している。ただ、相手のあることだから、事態の好転は期待しないほうがよい。
そこそこの知識ある方は、近未来の人口動態から富山県の近未来を語り、人口の流出と流入の数字を1人、1人、1人と細かく一喜一憂されています。これは、小学5年生でも全員理解できるストーリーです。問題は、横に広がる団塊の世代が、2つあり、質が違うことです。上の塊は、国家の政策が大きく間違い、戦争が生んだ悪い遺産です。これまでの日本国の針路を続けていると、仮定すると、このグラフの底辺はますます狭まってきます。ここに着眼すると、日本人は数世紀で消滅するという議論も可能です。しかし、日本人の人口を人数だけに単純化すると、そこに「知のワナ」ができます。もう一つの要素を加えます。「性別」に分類されているのが、当たり前と考えられてきた「知のワナ」に気がつく必要があります。中年より若年、幼児に向かうほどに、「性別」文化が消えていると考えられます。そして、1人の生身の人間が、自動化された機械で過去には考えられなかった社会分業を高度に実現し、機械でできる単純労務の必要性を消しています。中年より下の世代は、横へ横へと、単純で嫌な労務を代替えするロボットを味方にしています。つまり、ドラえもんとのび太くん、しずかちゃんの仕組みが全体化しています。僕が32歳で富山大学講師として赴任した時は、研究室には、電卓しかなく、まだ、個人用のパーソナル・コンピューターもありませんでした。「デジタル社会」が本格的に稼働し、地域間の格差も次第になくなってきました。このように、「人口ピラミッド図」には、人類史の大変革である「デジタル」文明に対応できる人材が、性別に関係なく、下方に隠れています。しかも、宇宙のかなたの小惑星の探査につき、様々な企業から出向した博士たちが協業しています。これは、高齢層の段階の世代の夢を次世代に委ねてきた果実が実った成果です。日本の少子高齢化現象は、大きな文明のステージ変更にきちんと対応しています。全員が、スマートホンを使いこなしています。こうした「歴史学」の「知のワク」により、単純な人口論者の「知のワナ」を超えることも可能です。地域社会では、高度な省力システムを開発、運用できる人材の育成こそ基本となります。
全てが平等な正社員だけで構成される賃金報酬の体系は、日本においても、いつの時代にも存在しなかった。完全な階級社会であるヨーロッパ型では、婚姻圏も含め社会階級において、上下の移動ができない社会である。東アジアでは、貴族制社会は絶えず再生されるが、科挙制度という公務員試験制度などの試験制度、身分階級が硬直し、固定される弊害は緩和されてきた。世襲か、能力主義か、これを個々の企業を単位に見ていても、それは社会全体の静態構造を示すものではない。さて、景気動向という「動態」変化は、何千年と持続した静態構造の社会を簡単に変えることはない。景気動向は、非常に短期的な経営判断である。内閣府の景気動向指数は、「先行指数」が急激にマイナスに転じ、長期の静態構造に繋がる指数では下降を示していない。これは、世界経済における主導力であるアメリカ経済に対し、静態的には上昇を見込み、リスク要因に敏感に反応して、短期の動態では、景気過熱を警戒するリスクヘッジが効いているからであろう。すると、このような状況では、互恵型の賃金ベースアップは抑制され、企業・産業の内部における先端人材不足から、若年でも1000万円の高度知識層が登場すする。他方、公務員賃金の指数の上昇が、全産業の互恵型の賃金の微増を引き出していくことになる。さらに、アジアの労賃市場では、日本の水準が周辺国への所得再分配として機能するので、中国の賃金も、国際市場の調整原理で上昇し、そこに、過去の経済史学では重きを置かなかった「余暇という流動性のストック」経済が大きな流れを形成し、例えば、京都では観光公害といわれる変化がでてきた。従って、互恵型の賃金論と、市場型の技能価値の報酬論とは、理屈の世界が追い付いていないだけで、日本では比較安定的に、双方向に機能している。その最大の原因は、社会福祉を支えるために「賃金のなかに組み込まれた社会保険料」という第二の税金というべき「互恵型」の静態構造の仕組みである。企業は、賃金のほかに、様々な税の外の社会保険料を負担するので、その費用負担力を削りすぎては弱体化するので、法人税の減税により調整されている。政権保守党は、きちんと説明能力をもち、大企業優遇税制の批判という愚論には、きちんと反論して欲しい。
加越能の地域を社会経済的な地域圏と考えるには、古地図を良く眺めると分かる。この古地図では、山岳部が緑で塗られている。他方、平野部は白地で残されている。これを一体の統合体としたのが、加賀藩政である。JRさんが、北陸新幹線の通過地点として、選んだ停車駅は、加越能の平野部をうまく4分割していることが分かる。問題は、高岡市の中心地の移動を近未来的に促し、新高岡駅を上手く活かせたら、ここに、本来に潜在する伝統的な加越能の地域の中心地として浮かび上がってくる。つまり、先見眼でみると、高岡の古い中心街は、古城を囲む現代型のサービス機能を備える住宅街となり、新幹線高岡駅が、5G化に時代の中心地として浮かび上がる。それと、石川県における新幹線が西へ延長されると、小松空港の役割が高まり、貨客ともども西へのウエイトが高まる。つまり、富山市を中核都市とした理論よりも、都市間の引力が金沢市よりに移動し、均衡点が、高岡市南部、砺波平野への移動が起きてくる。これを50年後の視点でみると、全国的な大企業が、小矢部から高岡南部に着目しているのは、非常に賢明であると思われる。なお、人口の総数の減少は、必然として、中心軸である新幹線、高速自動車路へのアクセスに利便性のよい帯状に集中するから、人為的に金沢に引き寄せられる要素と、他方で、中京圏との近接瀛で再評価される砺波平野への自然的な集中とが複合すると思われる。結果として、呉西地区が加越能の中心地にはなれない地政学的な限界があるといえる。
このブログの見出しは、僕が考えたものではない。ネット検索で、富山、三菱UFJ銀行、と入力した結果である。富山は、マガバンクでは、みずほ銀行が圧倒的に多く、三井住友がわずかに支店があるだけだ。では、三菱系の製造業が富山には、岩瀬に存在する。これは、富山の歴史のワナである。もともと、安田善次郎の活躍で、富山では、安田銀行が大きな占有率をもっていた。いまや、安田の名前は、保険会社には残されているが、「みずほ」グループに吸収された。ところが、この「みずほ」がお荷物であることは、いうまでもない。グループ統合において、情報処理の技術の分裂を克服するのにまだ手間取っている。100株が、17000円くらいで買える銀行である。ここへきて、三菱UFJ銀行が、中国の国内の商業銀行としての免許をうけ、人民元と日本円との通貨の一体化に貢献することになった。すでに、NYにおいても、三菱UFJ銀行は世界のメイン・バンクである。特に、ドイツ銀行が事実上、破綻し、NY支店を縮小したので、三菱UFJの存在感は増した。ドル―円―人民元の喉元での金融オペレーションをこなす世界で唯一の銀行である。この世界のメガバンクの支店は、金沢にしかない。富山県の地方再生にとり、非常に厳しい金融環境にあることがわかる。もちろん、金沢支店は、富山県の製造業との取引はあり、たしか助野靴下さんが、三菱をメインバンクにしておられるようだ。それと、傘下の三菱化学など。富山では、アルミ、木材の関係で、住銀が大活躍してきたが、住友銀行・住友商事が停滞した。富山では、すでに北陸銀行が衰退期に入り、伝統的な金融機関の実力が低下してきた。育てた製造業が内部留保を高め、銀行だのみから、自社の直接金融に移行し、北銀本店の意志の絶対権が揺らいでいる。富山県としては、三菱UFJ銀行の国内店舗のなかで、不便でも金沢支店との取引を拡大し、特にチャイナ・ビジネスをしている企業は、富山の伝統的な金融のしがらみから脱する必要がある。外為銀行としての東京銀行の技術、中国に強い三和銀行のノウハウ、それは全て三菱UFJ銀行に引き継がれている。
もう宗教団体が、政党を組織する時代は終わった。創価学会は、いまだに創価大学を行動する福祉と科学する活動家の拠点として成長していない。それは、教授団が4流で、世界の最先端から離れている。宗教的な教条の制約により、行動する福祉学の基礎にある心理学が全く深められていない。さらに、日本の科学が、物性の認識科学として、高度な電子顕微鏡の開発により新素材の創生に進み、炭素繊維においては世界をリードしてきた。これを幸福の科学におきかえても、まともな大学の設立のデザインしかできない低学力構造をみずから打破できない。これまで、政府与党は、国家権力と財政権により、科学者のリーダーにより科学の進化を促してきた。しかし、人間の科学における潜在意識の多様な展開において、治療できる臨床心理の専門かと、個々のクライアントの問題解決にあたる行動する福祉学の世界を「野党系」あるいは「非与党系」の、いわゆる在野の良識に委ねてきた。しかし、富山県は政策科学の実験室のようなもので、自由民主党が、県民の相互互恵の互恵型経済原理を基礎に、行動する福祉党として、日本でも珍しい県民党という枠組みの全会一致が可能としている。問題は、富山の弱点は、科学する党員が相対的に弱体であることだ。そこでは、予算の取り合いのため、見苦しい政治家顔負けの権謀が働き、さらに苦しいのは、情報系の学者の頭脳限界があったことだ。しかし、この面でも、新知識、新技能をもつプログラミング脳のある人材が流入することで、ここに富山にも新しい可能性が生まれている。情報科学は、国家発展戦略、地域振興戦略にともなう公共投資なくして進まない。そこで、参考になるのは、中国共産党と九三学社の関係である。行動する科学者は、科学者の政党をつくり、政権与党の一員として行動してる。日本が悩ましいのは、憲法の平和主義が、科学者の宗教となり、原子力の問題、軍事研究の問題において、科学者が「反政権与党」として行動するために、良識ある学者が、国民国家として国民福祉の原資を生み出す「与党系の、科学する政党」が表明化せず、密談・コネという裏道しか歩いていないことである。しかし、このまま8800万人の中国共産党＋九三学社の超強大な中国との関係で、どこまで日本が国民国家として、独自性を保てるのか、特に人口減の厳しい日本にとり厳しい環境にある。
ここに紹介するのは、幾原雄一東京大学大学院教授の「最先端電子顕微鏡でどこまで小さいものが見えるのか？:収差補正技術による革新的手法」という論文である。掲載誌は、「学士会会報」937号である。富山では、スギノマシンさんと、富山県の工業試験系のタイアップで、セルロースナノチューブ研究がスタートしたが、前途はまことに厳しい。幾原雄一教授は、最新式の電子顕微鏡は、水素原子にはじまるあらゆる原子の内部を物理化学変化のプロセスを含め、電子画像で見えるかできるけれども、「柔らかいセルロースナノチューブ」は、東大にある世界最先端の電子顕微鏡の苦手とするとことであると述べられている。セルロースを原子のレベルまで微細に砕いても、原子と原子との間に生じる電子の運動の安定性により、新素材の物質として、物理的な安定構造が得られないので、「新素材」であると科学の舞台では主張できないことなる。このように、出口におけるキメ技の研究を先行させないで、こんな混合物ができました、では科学の世界では相手にされない。つまり、化粧品と称する人畜無害の、主観評価の世界でしか相手にされないのが、富山の技術の限界である。それは、和漢薬でさんざん懲りたはずである。下手をすると、県知事の責任まで問われかねない証明の出口のない「膣」構造の研究である。ナノ技術とは、原子の内部の電子の運動を意味する。反対に、固い金属系の合成の分野では、この最新技術が大いに可能性があるという。特に、水素系の新素材研究には寄与できるという。
報道によると、ＡＩ＝人工知能などの先端分野で、海外のＩＴ企業も含めて人材の獲得競争が激しくなっていることから、ＮＥＣは研究職の社員は新卒であっても、場合によって年収が1000万円を超える新たな制度の導入されるという。同様なことは、富士通にも波及していく。いまだ、人工知能AIは、優れた人間の判断力よりも上位にあると信じているのは、間違いである。AIを設計しているのは、生身の人間様である。基本は、高等数学で、波動関数をもとにした確率・統計学である。大学の学部卒業ではまだ無理で、理工系の修士課程のうち、ごくわずかしか、ディープラーニングのシステムと日本語の言語処理の双方を使いこなせない。なんとか、独学でやるには、Python言語の独習から始めないと・・・、だから、大学院修士の新卒修了者で、求められる条件を完璧に満たすのは、全国でも500人程度が限界である。指導者の数が限られる。しかも、優良企業は企業機密があるから、外注や派遣ではなく、内製化を進めている。その場合、社内で「研究職」という職能に区分すると、旧来の賃金体系は大きく変化してくる。ちなみに、私が富山大学と交わした覚書には、「データーに基づいて、総合的・専門的に考える習慣を学ぶ初年次教育を目的とした実務的で特色ある授業科目とする」とある。全員がExcelで、回帰方程式や相関係数を求められるようになっているという前提から始まる。開講は、1年次の秋学期からである。石井知事が開講記念の講演を、森雅志市長が講師陣の先頭にたったいただく。富大は、全国20位の高評価を全国上場企業など4千社あまりの新卒採用担当者からの評価をえた。どうしても、日本で第一位になるためには、老骨に鞭うち、無償サポートに励みたい。特に、現役の教員が1000万以上に評価されるプログラマーをめざして欲しい。
すでに、昨年、石川県の七尾市の石炭火力発電所、2号機がタービン・ブレードの軸受け周辺からの事故で火災がおこり、いったん、』稼働停止していた。それが、再び、異常な振動がおこり停止となった。水力の発電機と違い、高温の水蒸気によるタービンの回転では、タービンが連続的に加熱されるので、発電機としては、連続で冷却されるタービンと軸受けの耐久性が、より高度な技術管理が求められる。これで、2号機が停止しても、LNGによる発電が富山県で稼働しているので、電力不足にはならない。今時、石炭火力？という旧式の発電を必要としたのは、原発の緊急停止、再稼働の延伸による緊急対策であった。ピンチヒッターが、新たな事故をおこし、これがマネージメントからいうと、不良債権の発生を意味する。しかも、最悪、石炭火力は、大気汚染の原因となるので、他の大企業からのCO2削減の枠を買い取らねばならない。こうして、北陸電力は現場にも問題があるが、長期・中期の経営計画に大きな問題があり、株主配当が未配で、「九電力」から脱落し、「関西電力」か、「中部電力」への併合が、やむない選択枝として喫緊性を帯びてきた。富山県にとっては、「関西電力」との経営統合が最適の選択である。ともかくマネージメント能力では、余りにも低位にある。もう1期、株主配当が無配が続くならば、「関電」との経営統合により、県民資産の安全担保を確保しなくてはならない。現在の経営陣の「再稼働」こそが、北陸経済を連合して、ご迷惑をおかけする構造となっている。
私は、兵庫県神戸市の生まれである。公募により、富山大学の東洋史の講師として赴任し、富山県置県100年記念の「富山県史」大正・昭和篇を書いた。ここは、富山人の聖地である。なぜなら、徴兵制という国の制度により、この五福の地で、男子に限るが、「富山人」という概念に当てはまる古代越中国の子孫たちが、唯一の郷土部隊という連隊旗のもとで、他府県にまけないように心身を鍛えた道場があった。そして、そのうち多くの青年は、帰らぬ人となった。ここに全国高等学校野球選手権大会の富山予選のための野球場があることは、あなたが富山人であるかぎり、絶対に思い起こして欲しい。また、この五福の地に、県内の高等教育機関が集められ、富山県民が一体となり富山大学を設けたこと、これが男女の性別を問わない「富山人」精神の象徴である。今や、県議会に自民党と共産党の2名の女性議員がおられるが、歴史家として感慨がふかい。また、教育長には、富大の経済学部の卒業生が就任された。立山カルデラも大事だが、ここ五福が「富山人」の聖地である。県立の「富山商業」「富山工業」の2校も、富山大学の付属高校のように成長してきた。富山県史では、時代と時代を区切るので、僕の書いた大正・昭和篇は、1945年以後の現代史と内容も精神の系譜も繋がらない。僕は、申し訳ないので、自分史として過去と現在とをつないでいる。この碑文に最も近い教室は、富山大学経済学部の講義棟である。富山新聞文化センターのお世話で、富山マネジメント・アカデミーとして、大学に「経営学の現場」「キャリアー・デザイン」という正規授業のお世話をさせて戴いている。お暇があれば、市内電車の大学前の駅にすぐそばにこの碑文がある。ゴミになるから、献花などはしないほうがよい。鏡面のような碑なので、自身の顔を写されては、いかがでしょうか。
韓国が、諸悪の根源である、と仮定しておこう。韓国は、日本にむけ、武力行使はできる。日本は、韓国に対し、領土内では応戦できるが、宣戦布告して戦争できない。古代このかた、日本側が軍事力を行使できない自縛があるのは、21世紀の今だけ、です。非軍事的な手段に頼るから、韓国経済に大きな打撃を与える半導体の製造に必要な物資の禁輸という経済制裁のロジックを使った。さて、問題は、その後である。こうした実利を掛けた対策で対抗するか、それとも、日本が戦線布告して戦争できない、という状態を解消して対抗する方法もある。安倍政権には、その勇気がなく、経済産業省に依存する対抗策を用いたが、これは、自尊行為ではなく、自損行為である。安倍政権は、憲法の問題を自衛隊の認知に力をいれたが、そうではなく、中・韓・露・北朝鮮の軍事脅威を真正面から取り上げるべきだ。経済主義よりも、政治主義による正面突破の覚悟がないので、実は、参議院選挙は、安倍さんにとり、不戦敗ということになる。ーーー今後、選挙後の党内政局が、韓国に有利に働くか、改憲を真正面にすえるのか、石破、岸田、菅、、、、？ということになる。つまり、政治的には、富山に多い石破派にとり、この参院選は、安倍改憲不戦敗という状況のなかでの陣地戦ということになる。それはさておき、富山の経済には、日本から韓国への経済制裁は、そのリバウンドとして、富山のかなり多くの企業にとり、大きな打撃となる。無論、在日の韓国系の資本なので、富山の経済界の表面には出てこない。ただ、製造業の総生産額には落ち込みが想定できる。こうした陰の環日本海経済に関与している潜在的な大陸・半島経済に関わる企業が、富山において雇用・調達の未解明な部分を担っているので、不二越訴訟の問題を含め、富山県庁と在日韓国系の企業との関係は非常に微妙である。あいまいな戦後体制のなかでの先送りが、いよいよ対立の激化として表面化してきた。その場合、富山湾岸社会主義と大陸・半島系の隠れ企業との関係があるとすれば、日韓関係は最大の選挙の争点なのに、年金で死ぬまでヌクヌクと暮らしたいという願望が成り立たない国際環境の認識が、議論から抜け落ちている。福祉は、国防がああっての余裕である。不二越の労働組合は、まだ、富山湾岸社会主義と共存したいのか？
三菱重工が、内部問題でもたついていたが、カナダのボンバルディア社の航空機部門を買収することで、一気に、機体の認証などの弱点部門を補強した。いよいよ、富山にも中型旅客機の生産と、それを活用した富山空港の新時代の到来が予感される。僕個人は、石金精機さんには見学もさせてもらい、清水社長の意欲的な姿勢は、富山の同規模の企業にはない未来を感じていたので、今回の報道はとても嬉しい。すでに、ボンバルディア社の航空機の部品を生産されてきたから、未知の分野への挑戦という訳ではない。もともと、不二越の傘下の精密スケールの技術をもつ企業なので、これで不二越の機械工の職人スピリットが、さらに大きく世界の空にはばたくことになる。医療機器、航空機部品の世界は、ハードルが高いので避ける企業が多いが、清水社長の若さの特権であろうか、執念の注力により、近未来的に大きな道筋が生まれた。県庁を中心にした航空機部品の産業支援を支えた方々にも敬意を表したい。僕個人は、医療機器の支援に主眼をおいているが、こうして不二越が、富山の近代産業史に播いた種が、実りつつあることは、歴史家として快感と感動を感じている。石金精機さんの仕事は、安易な量産品ではない。最終検査、調整の仕上げは、技能者の神経を研ぎ澄ました身体性の感性が求められる。現場で、現代の名工の作業を見せてもらったが、見ただけでは、完成品と不良品の区別は素人には分からない。写真の社屋は、管理棟である。航空部品のために専用工場をすでに稼働させておられるが、採算のとれるボリューム・ゾーンに至るまでの辛抱を社長のみならず全社員が耐えられる社風、ここに関しては、ピカ一である。100人が「一心」で戦うのと、1000人が「千人ばらはらの心」で戦う三菱重工との付き合いは大変だったと思う。富山の技術企業は、清水社長の自然なリーダー・シップを見学して学ぶことをお勧めする。特に職人を育成する技術伝承にあたる高齢者の活躍は、秀逸である。
大陸系のメディア「大公報」「文匯報」が撮影した暴徒、議会の議事堂に侵入した写真を集め、編集したものである。主犯は、アディダスのキャップを被り、サングラス、マスクをした人物と特定している。犯人たちは、うかつにも耳を撮影されている。扇動者には、特殊工作員が送りこまれるのは、歴史家からみて常識である。撮影された耳の形から人物を特定できる。こうして、100年近い中国共産党では、先鋭分子を暴発させて、急進派と大衆との分断を図る特殊技術に長けている。そこで、暴徒たちは、次は、「「大公報」「文匯報」の社屋を襲うように誘い込む。このように、街頭での過激な破壊行為では、香港の民主化は永遠に遠ざかる。「過ぎたるは、及ばざるがごとし」。虚実の駆け引きである。
