伏木富山港という名称で、伏木という固有名詞が富山の上に冠のようにつけられているのには、大きな意味がある。世界の標準時は、イギリスを基準にされている。これに応じ、海洋気象と海図、さらに税関制度がグローバルに配置されている。18世紀、19世紀に展開した「パックス・ブリタニカ」の名残りである。インターネットで、Fushikiで検索すると、海図では、Fushikiが上位にある理由がわかる。富山新港といっても、英語圏では新参モノである。では、伏木港は、江戸時代からの富山湾岸の最先端の港であるのか、実はそうではない。明治時代に、富山県が成立し、当時、まだ北陸線の鉄道が富山を横断していなかったので、全国の物流は、西から伏木、東西の岩瀬、滑川、魚津、生地、泊からの移入と移出されていた。明治16年に成立した富山県庁は、厳格にこの国内物流の品目別、数量別、金額別の実態を統計書にして、そこから県政の振興策を導いていた。当時の富山県庁は、海商が基本線があり、決して立山の砂防にはなかった。土木も、砂防はコツコツ、しかし、港湾の改良は喫緊の課題なので、山よりも海に目が向いていた。それは、富岩運河をみてもわかる。ところが、県庁の土木部のなかで、だんだんと立山砂防を重んじる勢力が根を張り、富山湾岸の物流を重んじる勢力が後退した。水力発電、洪水防止の面で、農業への貢献として山岳系の土木が主流となった。Fushikiは、明治の富山県庁がおこなった施策により、富山湾岸の「パックス・ブリタニカ」の時代に対応する富山の国際社会へのデビューの基本形を形成した。県庁土木部をレコード盤のA面とB面に分けると、現代では、B面の山岳治水系のB面が表になり、A面が人材・技術を含め、極めて弱い関係に反転した。しかし、国際貿易の面で、トンキロの移動のコストが極端に安いのが、大型のコンテナ船である。本来にA面を主流にするには、湾岸の海洋を重んじる価値観へと転じないと、富山の製造業の基盤強化には寄与しない。湾岸の社会主義系の県会議員が多すぎる。これが、富山湾岸経済の最大の障害物となっている。そのため、県庁の土木部は、新潟港との格差を埋めきれないでいる。真の産業化が生まれたら、湾岸社会主義は消滅する。
このブログでは、かなり前から、富山に全天候型のイベントホールの建設を提唱してきた。最大の理由は、富山人としての一体感の共有である。幸い、朝乃山の母堂は氷見出身、出身の呉羽中学は富山の呉西とも、呉東とも言えない。この絶妙の立ち位置は、どんな政治家、芸術家、スポーツマンも敵わない統合性があり、全国的な知名度の市場では、5月26日を期し、ほぼ全国民が認知する富山きっての有名人としてデビューする。このような慶事につき、いわゆるタニマチ筋だけの喜びとせず、近未来に横綱への期待を込めて、富山に全天候型のイベント・ホールの企画立案と同時に、半官半民の事業体として成功する全天候型のイベントホールの建設を期待したい。現在、富山県庁で検討されているのは、完全な県営の施設である。これは、財政問題があり、富山人が全国に誇れるような大型施設とはならない。問題は、富山人の民間力として、全国には全くない全戸からの出資による半官半民の株式会社方式である。企業名は「富山愛」である。出資者には、イベントの優先予約、割引予約の特権を株主優待として運用する。朝乃山ブランドは永遠に続かない。バスケット・ボール、女子バレーボール、バトミントンなど国際大会、全国大会の会場として、県民にトップ・レベルの競技を観戦する場所を提供することである。もし富山県が主宰したいなら、数百億円の特別県債を発行し、県債の保有者には、イベントの優先予約、割引予約の特権を付与することができる。問題は、武道館アリーナの名称でも、運営しマネジメントする人材が「超一級」でないと難しい。公務員OBでは難しい。銀行でも、製造業でも難しい。新聞社の事業部が「超一流」であれば問題はないが、正直、そういう人材はいない。幸いなことに、11万人を超える署名を集めた富山県武道協議会には、かの富山県相撲連盟も重要な加盟団体である。北陸新幹線が敦賀まで延伸した段階で、北陸最大級の武道館アリーナが福井や石川に先行されたら終わりである。富山人の授かったこの天運の気を大いに生かしたいものである。朝乃山は、富山の上空に垂れこめた悪い運気を跳ね返してくれた。
公明党は、最低賃金一律1000円の旗振り役となった。最低賃金制は、経済学の本流から出てきた発想ではない。法制を重んじる制度学派の思想的な産物である。日本では、失業対策の事業を行うときに、時間給の最低水準を決めるために生まれた。厚生経済学の流れにある。日本の場合、マルクス主義経済学は正体を隠すために厚生経済学を隠れ蓑とした。したがって、最低賃金に非常に敏感なのは、支持層の関係で公明党であり、観念のうえで救済対象とする共産党である。これまで、最低賃金制度は、地域ごとに異なった数値であった。それを時間給で、一律に1000円にすることが、政府与党の政策で正式に決められようとしている。原理的には、労働賃金は「供給と需要との価格均衡」で決まる。何の特殊技能も持たない日雇い労働に対し、地域別から全国一律という制度変更は、緻密な経済学の学理を否定するものである。1000円の購買価値は、地域ではかなり異なる。衣食住の最低の生活必需の面では、特に住のコストは、地域格差が激しい。YKKさんが、工機部を黒部市においているのは、住宅手当、通勤手当などのコストカットに優位性があるからだ。さて、最低賃金制度の具体的な対象者は、昭和時代では、労働能力の差異があまり開きがなかった。建築・土木では、今や機械化が進み、業務報告においてパソコンが使用できるかどうか、ここにオペレーターとしての資格差異が明瞭である。そこで、そのようなレベルの人材難の世界では、外国人を受け入れても、労働賃金は自然増をしている。オペレーターとしての技能習得の褒章として、最低賃金からみて高い時間給を継続保証される。ところが、最賃で救済されるべき層は、現在では、失業保険を原資とする豊富な職業訓練のメニューをまじめにやらないで、単純すぎる作業を受動的に進める人たちである。そして、悲しいことに、そういう層に隠れた作業ボスがおり、気の弱いものは、ボスにイジメられている。隠れた牢名主が存在する。つまり、福祉には、見える光である善に隠れた「性悪」の極道に蝕まれる。公明党は、政治と宗教との関係の調整に苦しんだ結果であろうが、貧困層を救うには、逆に、公然と宗教的な信念で貧困層の抱える問題に正面から立ち向かうことである。「諸法実相」という認識論が、理解できてない宗教指導者の限界がある。彼らには、21世紀の中葉の知識壁を超えられないだろう。「諸法実相」という認識論は、実は。現代流にいうとデータサイエンスである。「全国の地域最低賃金の中央値を1000円とする政策目標」といえば、賢いな、となる。
ここに来て、習近平が外交・外政に謀殺され、李克強は内政に目を向け、来るべき地方経済の不況に対応し、「減税」「手数料引き下げ」などの処置で対応していることが分かる。それは、下記の資料では、マクロ経済政策を政策ツールとして運用できる空間があると強調しているが、現実には、企業や個人が負担してきた公共経費の未払いが激増し、減免してでも、完納を促進しないかぎり、地方政府の財政破綻の危機が迫っていることを意味している。この李克強の言葉は、有力な地方の「省長」を集めた対策会議の場で行われたものである。場合によれば、製造業がすでに納めた税につき、減税により還付することまで容認するという指示をだしている。ここまで来ると、8月の初旬、党の長老の集まる北戴河での懇談で、対米強硬を教条的に貫こうとする習近平の党中央の外交と、地方経済の底割れを防ごうとする内政の李克強との路線をめぐる闘争が、暗部で激化する可能性がある。注意を要するのは、国家元首にあたる国家主席の「任期が廃止されている」ことである。中国は、建国以来、政治局の常務委員が相互に定めた任務分担の職権を相互に不可侵として、リスク分散し、失政があれば、その常務委員の系列を粛清する方策をとってきた。ここへきて、中央軍事委員会の主席を含め一切の問題は、習近平の「批准」なしには機能しない集中化が行われた。結果、習近平は、アメリカとの貿易戦争を「独占資本主義」と「全人類運命共同体」との戦いであるという「共産党宣言」の原典から説き起こすマルクス主義の援用を基礎教養とする弱点と過信が目立ちはじめた。他方、李克強は「宏观调控」というマクロ経済経済学に基礎教養をおいている。その差異が、ここにきて立ち位置の違いとして明瞭になってきた。その意味で、習近平の国賓待遇での訪日を準備する動きは、最適であるかどうか、互いに見きわめにくいところである。中国経済が内部困難になったとき、排外主義に傾けば大衆はごまかせるので、中共中央は「親日」カードは切れない。日本も独占資本主義の一環だと内部教育しているからだ。習近平は経済学音痴、李克強はマクロ経済学主義、この差異は、アメリカにとり極めて大事な対中政策の硬軟に関わる問題である。結論を言えば、経済学の教養の土台が西側と共通記号で対話できる北京大学系の李克強の巻き返しをそれとなく支援する対応である。人民網より＜李克强说，中国经济韧性很强，宏观调控仍有政策工具运用空间。当前要把已明确的更大规模减税降费政策实施好，下一步对制造业增值税留抵退税还要放宽条件、优化流程，并研究完善对企业研发创新的支持政策。各地区、各部门要跟踪分析经济运行情况和政策落实中遇到的问题，完善应对措施，把减税降费等政策红利转化为优化经济结构、扩大有效需求的动力，确保经济平稳运行、民生不断改善，在推动高质量发展上取得新成绩。＞
中国共産党の理論専門家たちの、対米の貿易戦争に対する理論的な備えがどの程度なのか？それは、「求是」という理論の専門誌を注目すればよい。＜ ＞内に引用したには、その根本認識である。結論からいうと、1930年よりも前の理論水準である。資本主義が主導する経済のグローバル化には明らかな限界性がある、という本質還元論から議論が組み立てられていることである。そこには、彼らのいう社会主義を優位とする価値観があり、現代の独占資本主義が高度に発達すると、資本主義の基本矛盾の激化がもたらされるという。このような教条の図式は、中国共産党がスターリンの教条を党内論争で完全に克服していないので、日本の社会主義者なら恥ずかしくて、活字に出来ない極めて程度の低い論文である。IT技術が発達した現代では、知識・技術の知財資本の「私有」と「公益」との矛盾とみるべき観点がいる。新技術の開発者が、期限付きで独占できる開発者の特権の「私有」を社会主義思想の優位性という宗教的な確信により、無断で「盗用」する行為こそ、アメリカ国民が中国の社会主義の主観的な優位による不法行為への報復を強めているに過ぎない。中国共産党が、直面する難題を、アメリカ独占資本の資本主義固有矛盾と理解するような程度の中国共産党には、この局面で中国共産党の対米政策に加担する理由は出てこない。筆者は、中国共産党の理論が「垢ぬけ」してくると楽観してきたが、「資本主義」対「社会主義」という図式で、後者によるグローバル経済により「アジア共同体」「人類共同体」の優位性を主張するならば、中国側は、その眼が曇っている以上は勝ち目がない。孫文がベースにした「制度派経済学」によりるリーガル・エコノミックスの伝統は台湾にある。台湾、香港、シンガポールの華人の経済学者は、「求是」のつまり習近平の脳裏にある「宗教」を相対化し、グローバル化した華人のネットワークから、習近平政権の段階的な「下台」が自然な流れとして意識されるであろう。＜在资本主义经济制度下，商品输出和资本输出等对外经济扩张是其实现经济全球化的主要形式。这种实现形式曾显著推动经济全球化的发展。然而，当代垄断资本主义的高度发展导致的资本主义基本矛盾的激化，使经济全球化的资本主义实现方式达到了边界，致使经济全球化趋势在一定范围内出现逆转，充分显示了资本主义主导的经济全球化的局限性。当前美国政府发动世界贸易战就是这种局限性的典型表现形式。》
富山大学のPMEのリーダである篠原教授からお誘いを受けて、今年、2月だったか、研究シンポジュームを傍聴した。過去は、芍薬が薬品として効果があると分かっていても、その薬効成分を純粋な物質として抽出し、その分子構造を明らかにする方法がみつかっていなかった。ところが、薬学の知識が全くなく、ただ、化学と情報技術、とくにAIのデープラーニングをもとに、すでに分子構造式が確定している物質Aと、例えば、「芍薬」のエキスBと混合し、そのうえで成分分析をして、A+Bから改めてAを引き算すると、Bの分子構造が推論的に導かれるという。これまでは、Aから不純物を除き純化させるという単純な目的合理にとらわれ、逆に、他の素性が確定した物質との混合物を作り、そこから未確定なAの分子構造を突き止めるという「和漢薬屋」では出来なかったことができるようになった。こうして、富山では、バイオ製薬の科学実証に大きな可能性が開かれた。漢方という胡散臭い魔法の製薬から脱し、分子構造が次々に確定されたら、欧米に起源する医薬品と、東洋医学で経験主義で語られてきた生薬とが、この富山の地で融合することになる。だから、上市にある薬草園は、県としてはリニューアルし、水田の高度利用、観光利用、さらに製薬原料へと発展できるので、予算が投下された。正確な分子構造を導く技術が、薬業のなかからうまれたのではなく、冨山大の工学部・理学部の物質科学と情報科学との融合で生まれた意義は大きい。
次期総裁の候補と目されながら、岸田氏のインパクトは弱い。それは、岸田氏の個人のパーソナリティからくる要素もあるかもしれない。ただ、保守本流の一角、旧大蔵官僚のエリート集団に根をもつ「宏池会」が、総裁派閥の位置から外れ、本流のなかの傍流に位置するのは、やはり、財務省が仕切る日本政治の限界というよりも、日本経済の仕切りにおいて、隠しきれない「大失政」の跡を引きずっているからだ。また、裏面で、アメリカにも、中国にも、特に強いというわけではない。いよいよ以て、日本はTOYOTAの主導権が全面化し、経済の土台が「中京化」してきた現在、官僚の中核は、財務省よりも経済産業省に移り切ったとみた方が良い。このようにみると、保守本流には、元の「宏池会」への大連合が生まれても、岸田氏の個性の限界からも、「宏池会」は構造的に主流にはなり切れない、とみておいた方がよい。なぜ、このような分野のことを論じるのかというと、富山県政界は、あまりにも、総裁派閥の「勝ち馬投票券」を放棄してきたからだ。松村謙三さんも、敗者である。保険つなぎとして、岸田派もあるといえるが、呉西では石破派が多数を制し、明治以来、呉西は外れ馬券を選ぶのが得意である。だがら、呉東は保険つなぎのため、体質が合わないのに保守本流に合わせてきた。富山県は、中央政界へのパイプを必要としない、と言い切れるほどには、オリジナルな産業基盤は、まだまだ弱い。ここは、安倍総理の後任には、安倍さんの亜流の政権が生まれるとみておいたほうがよい。大失政で、国民から孤立して退陣するのではなく、うまく後継の内閣を組織する余裕がある。すると、清和会に属する田畑議員を盛り立てるという長期戦略と、参議院の野上議員の参議院枠の閣僚まちの短期戦略がポイントとなる。しかし、なんでもいうが、呉西は、札の使い方がまるでダメ。政治における正義は、地域への国民総所得の再分配の切符を手に入れることにあるという「政友会」と地域との関係を恥じらいもなく進めることである。【写真は、盛岡市、原敬の胸像】
富山県の県立高校の進学地図のなかで、富山大学は第２志望、第３志望として、受かっても辞退する空気があった。ところが、首都圏の有名大学が軒並みに、倍率が下がったが、すべて難関校に転じ、さらに、定員を上回る合格者を絞り込みだした。そうすると、その余波が、金沢大学、新潟大学、富山大学に及びだした。したがって、富山県立の高校から、過去の実績では、７名、人文学部を受験させると、ほぼ全員の合格が期待できた。それになのに、高校の進路指導の教諭が読み間違い、全員不合格となったのが典型的な事例である。最近、育英という受験サポートの企業があるが、片山学園の経営に力点を移し、国立受験では、東進が躍進し、育英には限界がきている。その結果、県立高校の進路状況は、富山県の全体が劣化している。そうして、富山大学の入学者にしめる県内大学の比率は低下し、名古屋圏からの進学者をより多く受け入れている。＜受験指導の技術劣化＞、これが低下している。基本は、片山さんが悪いようだが、そうではなく、受験数学、受験化学、受験生物・・・こうした分野の名人級の高校教員が劣化し、時代遅れになったためである。こうした特殊技術者が、模擬試験、学力試験の面で、片山学園と提携し、技術料をえる仕組みで、富山の教育の裏部隊を回してきたが、「東進」に大きく後れをとった。あけすけに言うと、勝ち組の「東進」とか、有力筋の東大進学に強い「○○会」の裏サポートに切り替え、片山を見切ることである。受験界は、東大が軸というのは、日本の決まり事である。かって、富山が受験界で栄えたのは、南日恒太朗の受験英語が天下を制したからである。イラストは、富大の最高峰、杉谷キャンパス、医学部、薬学部では、看護を除き、富山県内の合格者は極めて少ない。それで、富山枠まであり、絶滅危惧種となっているのが富山県立高校の現況である。
５G通信の実用化では、韓国が世界の最先端を歩んでいる。次に、中国では香港に隣接する広東省の南部で、同様の実用化が進んでいる。韓国の場合は、商用の通信に主な実用域があるようだ。中国の場合は、先端産業のIoTの高度化、生産システムに最初の実用化の用途がある。中国では、４Gの通信網をすべての行政村に活き渡せるには、2020年の末が想定されている。広大な国土のために、５Gを全土に行き渡らせには、さらにその次の段階となる。ただ、中国は、中国共産党の単体に意志で推進できる強みがある。これが、アメリカとなると、中国に比べ、完全に劣位にあり、州ごとに産業構造が極端に異なり、多様性の社会なので、５Gを活かしきることは期待できない。問題は、日本の進展度である。５Gでは、電波の直進性の幅が狭くなるために、中継基地局を数十メートルとなり、現状の４Gの基地局よりも、さらに細密な配置が求められる。ただし、現在のスマホよりも、大容量の動画の配信という民需に最終需要をおくとしても、移動通信の受信の端末、同時に、発信の端末であるモバイルにとり、大問題はバッテリーの電力消費が膨大なために、個人が端末をもつスマホのような手軽な通信機器の開発には時間がかかるようだ。そこで、バッテリーではなく、固定され、電力線から電力をうけるパソコン網により、製造ラインや、TV会議、高度医療現場などで、多くのビジネスに応用展開される可能性がある。５Gが実用場面で具体化が進むほど、世界の最先端から1歩遅れたように見える日本の長所が生まれてくる。では、富山県にとり、５G化による利点はあるのか？まず、自治体の定型業務は、県全体で単一の情報処理システムが可能なので、５G対応の事務処理センターによる効率化が可能である。それと、インテック、北陸コンピューター・サービスなど、富山のソフト技術と、石川・長野のハード技術とを周囲に擁しているので、他の地方では、できない先端化が可能である。農林水産業にも画期的なシステムが導入できる。つまり、富山が全国で最初の５G県としてモデル化が可能となる。富山湾の内に回遊してくる魚群は、大型のパネルで表示できる。富山県の全ての水田の現況も、同時に把握できる。近未来の５Gは、多様な情報の双方向の受け渡しができるので、労働力人口が減少しても、精鋭化が可能である。中国、アメリカでは、過剰な労働人口があるので、全体最適は得られない。【写真は、深圳の５Gの基地、人民網】
明治欽定憲法の改訂条項により、欽定された日本国憲法は、主権在民の儀式として、国民投票により洗礼を受けないと、真の主権在民にはならない。仮に、改憲案が国民投票で否決されても、それは立派な洗礼である。この国民投票をネグレクトすることは、象徴天皇制を明治欽定憲法の修正として、認めることになるので、「護憲」派は象徴天皇制を支持する論理になる。だから、保守とは、「護憲」派の野党である。政党助成金で育成するべき政党として、基本、飼い殺ししていく必要がある。彼らは、安倍政治よりも、象徴天皇を「護憲」の祭主として受け入れている。奇妙であるが、日本の国体護持に寄与している。では、改憲野党の維新については、地域政党としては容認されるが、国政政党としては未成熟である。公明党は、土台に王仏妙合論、立正安国論があるので、象徴天皇制との関係は非常に微妙な関係にある。「改憲」カードを切る雰囲気が高まると、「護憲」野党は団結する。そこには高齢者の戦争体験があるからだ。日本の国土から、昭和とそれ以前に生まれた世代が消滅しないかぎり、「改憲」チラ見せは、政治改革の清新さを示し、自由民主党が改革・改善の政党であるというイメージ戦略に寄与する。1945年から数えて、2045年、つまり26年後、今、40歳の政治家が66歳になったとき、制定100年を期して改憲することに国民合意が得られると思う。「改憲」の先駆者として、安倍さんは名誉がのこる。選挙の公約として、まして、政権交代に関係のない参議院選挙で賭博をすることもあるまい。それよりも、日本の国益の生命線となる「基幹情報システム」を中国に下請けさせ、中国人に日本の土地や企業を買わせるなどのブローカーの売国奴の問題が先決である。緻密な国益を守る施策に意識を傾ける必要がある。
IT関係の技術の間では、全盲の方のプログラミング能力には、健常者の方が及ばないというのが常識がある。インテック、北陸コンピューター・サービスの方から聞いた話である。教育関係でいうと、全盲のかたに英語の発音指導をうけたことがある。また、同僚で、学徒動員で工場で右手を失った英語の女性教授がおられた。昔、障がい者は、企業や役所での採用が難しい時代だった。それで、大学院に進み、大学教員の世界では、程度の差異はあれ、障がい者が残された身体機能を発揮され、ご活躍されている。こうした障がい者の機能の発揮には、健常者のそれとない周辺支援も必要である。こうした面で、リタイア―されたあと、60歳以後、障がい者の団体の運営や、職業能力の育成と就業の場の開拓に尽くされている。最近、年金制度の近未来の破綻が危惧されるが、高齢になっても社会奉仕を無償でおこない、少しでも現役世代の負担を減らすように心がけている人材は、極めて少ない。それは、健常者の機能不全である。いよいよ70歳までの雇用が奨励されるようになった。それは、年金の掛け金を負担する労働力人口の減少を緩和するためである。そうした議論に欠けているのは、高齢者に期待し、また、それを奨励するには、「社会貢献ポイント」である。「社会貢献ポイント」を公的な機関から戴くことで、社会貢献の機会を全く失っている高齢の健常者に、さらなる励みとなるだろう。それには、少なくとも国会に議席のある政党の地域活動の参加者も、「社会貢献ポイント」を給付することである。政党への国の助成金とともに、国民の政治参加への意識を高める啓発活動もふくめ、健常者により多くの無償の社会貢献の参加機会を呼び掛けることである。その場合、非常に残念なのは、地方自治体でも上位の公務員の経験者よりも、住民に密着したかたの社会貢献度のほうが高いという世評である。【写真説明：富山大学経済学部「経営学の現場」人文学部「キャリアーデザイン」科目、CMICシミックの技術顧問・薬学博士の金子哲男先生（左から4人目）の寄付講義のあとの記念写真：薬業者の究極の課題は、採算に合わないが少数の難病を治療する社会使命の達成を忘れてはならない、と講義を締めくくられた。進行役の教授陣も、サポーターも一切、無償である。みんなサービス残業である。】
松竹に比べると、吉本は社会的に一段低い、演劇興行の企業と思われてきた。たしかに、笑劇の世界では、藤山寛美の松竹新喜劇と比べると、吉本新喜劇は芝居もマイナーであった。ところが、配下の漫才師が、大阪府知事や、国会議員に当選するようになってから、吉本と大衆政治との結合がおこった。さらに、TV界では、番組制作コストを抑えるために、時間給の低い吉本芸人を大量に必要とするにいたった。特に面白いのは、NHKの教育系のチャンネルがこの流れに乗ったために、いまや、どのチャンネルでも、吉本が主流を形成し、同時に、群小のプロダクションからの芸人を補充している。さて、吉本新喜劇は、吉本の芸人の全てではない。それは、藤山寛美の松竹新喜劇は、天才といわれる芸人の個人技から成り立っている。それに対し、吉本新喜劇は、演劇芸人としては、知的な高揚感とは全く反対の、素人との差異を余り感じさせない「芸」といえない「芸風」を基調とする。禿、デブ、チビ、不細工、小町娘、町のワルモン、・・・深い人情噺のようで、軽いコント、いわれてみるとアマのようで、プロの芸といえないナンセンス・ギャグ。では、なぜ安倍総理が、あまり不自然ではなく、吉本新喜劇の芝居の進行に融和できたのか。安倍さんも、芝居くさい芝居ができる役者であるからだ。これに対し、首相としての品性を欠くとか、演劇界において吉本新喜劇を最下層とする議論だとか、富山から見ていて、首都圏の反応が、真面目なバカの反応が面白かった。自由民主党にとり、大阪支部が共産党と共闘して「維新」に対抗し、選挙で大敗したことは、極めて深刻であった。そのような空気のなか、党首としては、大阪の民衆感情として、責任者出てこい、という声に答え、G２０の開催地としての協力を要請する舞台として、難波花月を選んだわけである。
これまで、首都・東京の上空の制空権は、米空軍の横田基地を中心にするアメリカ軍が支配しているのを不当とする議論がある。だから、日本は独立国ではない。こういう単純な論者は、日本の産業社会が、米軍をレンタル活用している経済効果がみえていない。米軍の日本駐留経費は無料ではない。では、日本が自前で首都防空圏を構築するとしたら、どれだけの経費がかかるのか、まして、日本の企業からの調達で運営すると、どれだけ調達汚職の種が播かれるのか、そういうマイナスも生まれてくる。単純な国粋主義には、バカのコストがかかる。ただ、レンタルだけでは、使用機材の所有権は、最後までアメリカにある。リースだと、軍事機材の払い下げ効果が生じる。ここで、日本が防衛の効果以上に、米軍の先端技術の資材に、部品を供給し、研究に協力していると、リース効果が生まれる。これが、戦後日本がアメリカ軍をレンタル・リースすることで生じる大きな隠れた利益である。今後、日本が技術をマスターしなくてはならないのは、オスプレイの整備の技術である。これは10年、20年ののち、民間航空に利用できる段階までくると、国内に多数ある地方空港を活用することが可能となる。大きな企業なら、社内に専用空港が持てる。ドクターヘリどころの話ではない。高度な災害支援、医療支援にとどまらない高度な知識人材の迅速、広域の活用が可能となる。整備は、分解修理するので、自然に技術コピーが可能となり、アメリカ式のオスプレイの改良に日本人の知恵が加わると、自動車でおきたような技術逆転が生じる。皇居の上空は、低空は警視庁、中空・高空はアメリカ軍にある。それを屈辱と感じるのは、低位の学力層である。外国のプロの技術と機材をレンタルして首都圏、皇居をミサイル攻撃から守るのは、とても贅沢なことである。ここに、日本が実は世界で一番にスマートな国家であることが分かる。もし、日本人によるミサイル防衛に単色化するなら、日本の防衛省に全て安心して任せられるのか。日本では、政権交代の生じたとき、防衛省の大臣が中国寄り、朝鮮半島寄りで困ったことがあった。軍事機密のファイルはワシントンに保管されているのが一番の安全であり、中国共産党から一番に遠い位置に置くのが良い。憲法第9条の戦争放棄は、アメリカ軍のレンタル・リースにより成り立っている。その実態と切り離し、日本共産党が憲法第9条の戦争放棄条項を死守するのは、不思議ではない。なぜなら、日本共産党は、アメリカ軍が日本軍国主義に染まった国民意識を解毒するための道具として、アメリカを解放軍として生まれた米軍に認知された政党である。ただ、朝鮮戦争において、北朝鮮の側に、中国共産党の側についたために、世界の大勢から遅れたのである。そういう事情も総合して、アメリカ軍の日本駐留をめぐる地位協定は、朝鮮戦争の休戦というかたちの持久戦のために、下手に改訂できないのである。
いよいよ米中の貿易戦争が避けられない見通しとなった。そこで、中国は日本に目を向けてきている。石井知事は、親ペキン派として行動している。日本国の中国大使館が富山県とダイレクトにパイプがあるので、最近の知事の訪中では、習近平総書記の直属の対日外交の最高責任者である中央対外連絡部の副部長との面談を実現している。記憶では、それも2度目のことである。富山県の企業の活動からいえば、富山県が親中派であることは、むしろ当然のことであり、フロンティア事業ではない。ただ、詳細にみると、富山県としての対米戦略の統合性、フロンティア拠点づくりは、相当に遅れている。製薬業、医療機器、工作機械などの面では、アメリカとの地道なビジネスの構築が望まれる。強みは、より強く。弱みは、克服する。データ不足なので恐縮であるが、富山の工業生産力は、親中だけに絞ると伸び悩むことになりかねない。キタムラ機械、スギノマシーン、不二越、YKKを見ていると、アメリカ市場をさらに開拓する余地があると思われる。どうしても避けたいのが、二分法の思想である。異常に中国に肩入れするのもリスキー、対米の一辺倒もリスクがある。こうなると、富山にある県西部と県東部の対立を利用し、西部が親中派、東部が親米派という色分けも有りうるようだが、それも無理がありすぎる。ただ、富山県庁はコストコを受け入れた以上は、国際業務の４０％はアメリカ市場へ、30％はヨーロッパ市場へという程度の欧米化を加速する必要がある。余りにも、アメリカ通、ヨーロッパ通の知識あるかたが、県政から隠れているのは、不思議でならない。特に、県西部の親中派と石破派という組み合わせは、連勝馬券でいえば「超大穴」ねらいがすぎる。あれこれあるが、米中が超大国として地球を2大国で仕切られると、一番に困るのは、我々である。友人が、アメリカからのデジタル情報を即分析し、僕が中国、台湾、香港、東南アジアの情報を分析し、トランプ再選の確実性、北京政府の対米政策をめぐる政権内の分裂による習近平政権の期間短縮の可能性を想定している。いま富山人に言いたいのは、どうして親米派が目立たなくなったのか。かっては、アメリカ大統領の富山訪問まであった。
これが中国側の主張である。「昨年来、双方の交渉にはなんども繰り返しがあり、いささかの曲折が生じたが、それは、特に問題とすることはない。双方の交渉がいまなお進行しているプロセスのなかで、勝手に「後戻り」を非難するのは、責任が負えない。劉鶴は表明した。中国にとって述べると、最も重要なのは、自己の事情を好都合にすることにほかならない。中国の国内市場の需要は巨大であり、供給がわの構造改革の推進は、商品と企業の競争力の全面的なレベルアップをもたらしており、財政、貨幣の政策も十分な政策選択の幅があり、中国経済の前途は、非常に楽観できる、と。典拠：人民網〈去年以来，双方谈判出现几次反复，发生了一些曲折，这都是正常的。在双方谈判仍在进行的过程中，随意指责“倒退”是不负责任的。刘鹤表示，对中国来说，最重要的就是做好自己的事情。中国国内市场需求巨大，供给侧结构性改革的推进将带来产品和企业竞争力的全面提升，财政和货币政策仍有充分的空间，中国经济前景非常乐观。〉劉鶴のコメントは、習近平の指示に従ったもので、どちらかと言えば、国内での威信を誇示するだけの効果しかもたない。トランプ側の追加関税に上乗せの理由につき、＜勝手に「後戻り」を非難するのは、責任が負えない。＞と、中国内部の意見調整のもたつきを先方のせいだと言いのがれしている。ここには、習近平の威信と、交渉の現場での劉鶴との意見調整のために、中国内部にもたつきがあり、原文では「这都是正常的。」とあるが、相手側との交渉では、むしろ中国側が非常識であることが露呈されている。僕は、米中貿易戦争は中国側に有利とみていたが、劉鶴の敵は、内部にあったことが分かる。しかも、アメリカをまえに、中国の勝手でしょう、と機関紙で述べたら、それは終わりでしょうが。中国北京政府は、構造的な敗北に追いこまれたともてよい。理由は、中国の内部分裂である。
