TVのワイドショーや討論形式の番組では、真の経済学の専門家は登場しない。また、ネットで流される証券市場の情報もいい加減である。もちろん、IMFやOECDの見解も操作された財務省的な悲観論の塊である。地震と恐慌は、いつ起こるか分からない。単純な周期説や、過去のパターンからの類推は、外形からの想像である。2度あることは、3度ある。しかし、何時それがおきるかは特定できない。現在、世界経済は日本経済と中国経済の相互に有利な条件が生じ、同時に、アメリカ経済も内需の活性化に転じている。アメリカと中国の貿易戦争は、なれあいの構造よりも、敵対的な競争原理への回帰を通じ、戦略的な互恵の「状態」が結果として生まれている。アメリカ、中国、日本が自国ファーストを主旋律にして、不協和音を生み出し、さらに、市場原理による再調整が進むと、さまざまなマテリアルの種別に応じた貿易物流の毛細血管が緻密に意識され、国際的な水平分業・垂直分業の受け渡しの精密化がおきている。つまり、トランプ政権の提起した品目別にアメリカの輸出入の品目別のウエイト計算より精密に見直されてくる。そのため、オンリーワンの製品は、アメリカ、日本、中国のどの国でも市場占有できる。価格での優位性は、関税で調整される。これほどに品目別の関税の税率表をきめ細かく再検討されたことは、これまでの世界の歴史にはなかったことである。こうした実務協議の結果として、粗悪品、過剰生産による赤字輸出の企業が退場させられた結果、中国では国営企業が輸出貿易の主役から後退し、民営企業、内陸企業のウエイトが高まり、非合理的な制度保護の要素が生き延びられなくなった。こうした中国経済の構造転換、アメリカの基幹産業、原材料の産業の回復、日本銀行による日本企業の選別が進んだ。さらなる成長のけん引力となる優良企業を主体として、アメリカー中国―日本の太平洋圏での産業連携が深まった。世界経済の先行指標は、すでに2019年の第3四半期での上昇を示している。実は、日銀短観は、先端からの波及効果が遅く、さらに控えめに、悲観的に観測しがちな日本企業の経営者の心理を説明するだけの「遅行指標」のなかの一つである。ともかく、アメリカの鉄鋼、石油(ガスを含む)の好調、中国の国営企業の後退と民間企業主導の輸出好調という変化は、世界経済の急激な景気後退を意味しない。
富山県では、産業界の主流は、高度な職業能力を育成し、先端産業の従事者を増やすことを主旋律とする地域振興を考えてきた。しかし、他方で、比較的に高齢層において、低位な職業能力しかもたない年金生活者が増加してきた。また、若年層でも、中・低位の学力層では、商業、特に小売業、対人販売の職域を拡大しないと、いわゆる事務員さんの仕事のIT化についていけない低位な職業能力層の潜在人口があり、しかも、人材難がある。観光業では、危険な作業も、不衛生な汚染環境での作業は少ない。そこで、産業界ではなく、行政の分野での観光の産業化が熱心に勧められている。ただ、観光のインバウンドは、外国人むけとなるので、低位な職業能力層の潜在人口を活用するとしても、そこに異文化への壁がある。外国人を対象とする観光推進は、交通機関や、宿泊施設、物販で働くひとの心理的な文化障壁の存在が阻害要因となる。この点では、タブレットや音声自動翻訳などのサポートがあれば、障壁は低くなると思われるが、地域社会が富山の場合、日本人に対しても「旅の人」を排斥する排外の心性の壁があるので、産業界の主流の空気と、地域社会の空気とが一体化し、「水商売」系統の観光産業の従事者が胸を張れない精神風土には、変化が生じてこない。しかし、このような富山県人の伝統心性は、今後の近未来社会では、富山の経済発展の妨げとなる。行政にとり、非常に頭の痛い問題である。
日銀短観の読み方 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/1…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年4月9日 - 08:06
明治時代の末期、呉羽山の春景 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/2…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年4月9日 - 08:39
明治時代の末期、呉羽山を富山の町の方から見た「花見の季節」風景。軍人さんの背中が見えるのは、陸軍69連隊の駐屯地であったからです。今は、すっかり文教地区に生まれ変わり、自動車で簡単に呉東、呉西を往来できるようになりました。まだ、和装が民間では主流。大正時代になると、洋装が普及しはじめます。婦人の髪型も、まだ江戸時代の名残がみられます。
以下に引用したのが、日銀の関東甲信越の短観の時系列変化の直近の部分であります。ここには経営者の心理が現れます。第一列の13、7の数字は全産業、第二列の8、1っは製造業、第三列は非製造業の短観です。2018年度と比較すると、製造業の経営者の景気判断が大きく後退しているために、近未来の6月の予測データが下降しています。これは、3月短観では、まだ、中国経済の底入れが確認されていない時点での景気判断なので、こうした「短観」という予測の予測を回帰方程式で、3か月先を「推論」すると誤差が大きくなります。なお、北陸の短観は、北陸経済が端末、遅行の傾向があるので、景気予測は、あくまでも関東甲信越という首都圏の経営者の短期観測を参考にするのが良いと思います。なお、ロンドン市場で、銅の地金の価格が上昇の転じているので、中国経済の底上げは始まっているとみることができます。
2019年 3月 | 13 | 8 | 16 |
6月(予) | 7 | 1 | 11 |
(注)1. 調査対象企業の見直しを実施した場合は、見直し後のベースによる再集計結果を | |||
(新)として併記。 | |||
2. (予)は、直近の調査時における3か月後の予測。 |
伸びしろのない学問と、これから伸びる学問 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/9…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年4月7日 - 06:34
魚津の町の商店街は再興できない blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/a…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年4月7日 - 07:20
我妻がいまでも廃屋にした敷地の土地を所有している。文化町、新川信金の本店の隣接地である。「魚津に帰りたいか?付き合ってあげる」といっても、絶対的に拒絶する。かといって、固定資産税を毎年、負担してでも所有している。「買ってくれる人がいない」からだ。このように、土地の所有者が富山市に移住しているから、もはや魚津は生活圏ではない。だから、魚津の文化町や中央通りの商店街は、そこに住み、生活していた人が、所有権をもったまま、魚津に今住む人を「棄民」として見捨て、墓参りと法事だけに帰郷する。結果、民度の低下の速度は急降下し、保護や支援を求める救済の費用に対し、1平米あたりの担税力が極めて低下している。それなのに、相撲の巡業、マラソン大会など、ありふれたマネもので町おこしをしている。正直にいうと、魚津はスギノマシーンさんを除くと、富山県民のお荷物となっている。その杉のマシーンさんに入社するための予備校が、北陸能開大学校である。厚生労働省の管轄の大学校である。ただ、立地が悪すぎる。北陸能開大学校を中心街に移し、公共交通の便のよいところに移転する必要がある。魚津水族館も、市営ではなく、海洋科学、とくに富山湾の深海研究の拠点として、国営化するか、公営大学として富山湾の深海域の研究拠点として、例えば、近畿大学と魚津市との公営大学にするなどを水産業の高度化に寄与できる。あるいは、北陸能開大学校と魚津水族館とを相互に発展させた職業能力開発に取り組む必要がある。ともかく、富山広域都市圏の外側にある魚津の没落は、惨状であるという認識がいる。
この問題は、進路の指導の参考になさってください。まず、非常に高度に発達し、自ら自己解体した学問が「哲学」である。個々の人間は、それぞれに「小宇宙」を形成し、「心理学」で説明できる世界に生きているという、難しく言えば、現象学的な解体が「哲学」の自己解体という発展として開花した。その結果、あらゆる学問領域、特に医学、看護、介護、さらには教育学、幼児保育学など、「人間の科学」が具体化され、応用科学として発展してきた。さらに、そのトレンドは、社会科学のコアーにある経済学にも及んできた。一つは、経済学が行動経済学というベースのもとで再構築されてきたことである。投資家、消費者の心理的な反応の次元から新たな伸びしろを獲得することになった。つまり、超越的な形而上の真理から、個々の人間を解釈する学問が伸びしろを失ったことである。個々の人間の多様性、精神文化と物質文明の起源の多様性のなかで、個のもつ個性によりそう分野が「これからも伸びる学問」である。では、そこから人類普遍の人文社会科学が生まれるのか。それはあり得ない。形而下の個々の現象を起点としている限り、そこから得られる学理は、「その人」の理解に留まる。こうした21世紀では、「〇〇主義」というものが、形而上からの形而下への演繹である限り、大きな限界を抱えている。大正デモクラシーの時代は、輸入された「〇〇主義」が思想商品として提供された。しかし、今や、「個々の人間の存在の尊厳」という形而上の命題と現象学的な人間存在に寄り添う行動との結合により、新たな可能性を生み出した。例えば、救急車が運び込んでくる患者を、救命の医師、看護師が「一二の三」「いくわよ!」で治療用の寝台に移動させるのは、余りに原始的ではないだろうか。ここに医学・看護学と、工学のテクノロジーが介在し、対話すればよい。軽い素材、載せ替えないで、同じ高さから水平移動するなどを工夫すればよい。つまり、形而上学では東京大学・京都大学という権威は崩れないが、救急・救命という「現象学」の地場では、地方大学ならばこその学問が生まれる。富山大学・富山県立大学が仲良く、新時代の学問である「人に寄り添う」臨床科学において成功することを祈りたい。
K新聞さん、社説で軽々しく「景気後退」を予測してはいけません。 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/f…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年4月5日 - 19:16
富山の地元紙であるK新聞社さんは、社説で、「景気後退」がすぐに来るような議論をしている。その根拠は、日銀の短観が4か月、景気後退を経営者が予測している、という唯一のエビデンスである。しかし、「日銀短観」は世界でも有名なほど、憶病な、消極的な回答が強く出る「心理」指標にしかすぎない。今、世界経済の景況は、中国の企業の動態に関わっている。中国経済は、「人民元」による交易が過去にはないほどに制度的な優位を引き出し、原油も「人民元」で輸入できるようになった。また、「人民元」と「日本円」とは、米ドルを媒介しないで、直接、相手国の通貨に換算しないで、受取も、支払いも、相互にストレスなく行われる金融環境となった。また、日本の株式市場では、日本銀行が下値を買い支え、上値には、ヘッジのための無期限の信用売りが行われるので、仮に、日経平均が18000円になっても、日銀は、大幅な赤字を抱え込むことはない。現物株の含み益は、信用売りにより利益確定ができる。こうした信用売りでヘッジをとる経営は、高岡のCKサンエツさんが、原料の銅の地金を安定的に調達し、急激な市場の下落に備えているという。正直、新聞記者の知識では、社説でしたり顔はやめたほうがよい。なお、BSで朝早く、TV東京が日経の番組で、的確な報道がなされているので、そこでは、中国からの景気上昇のシグナルがあるという。確かに、日本の工作機の受注は、上昇に転じている。そのためのシグナルとして、森精機の株価動向が、非常に簡単な目安となる。
どんな元号であれ、元号の制度そのものを全否定するのは、キリスト教徒、および日本共産党と極左、無政府主義者たちである。西暦の一本化に加担したのは、国際共産主義の運動である。日本では、明治政府は太陽暦を採用したが、非キリスト教の文化・文明を維持するために元号の制度を維持した。その主な原典は、聖徳太子の三教の和合にある。神道、仏教、儒学の「道・教・学」の長所を合わせた日本の国家原理に由来する。聖徳太子の国家学は、明治の維新においても護持された。そこで、開国に際し、最も敏感な問題は、キリスト教の国内布教を認める代わりに、逆に、神道、仏教、儒学の「道・教・学」を国是として残す道を選んだ。だが、混乱は、三教の和合ではなく、相互の憎悪、さらに儒学の立ち位置の不明などの混乱である。日本人の道としては、自然神を崇拝する神道、人と人の優しさを広げる仏教という民衆の教化、そして、国家の学問としての「大学」制度の根幹にある儒学の「道・教・学」である。「道」の座を仏道、儒道として犯すなら、外国由来の釈迦、孔子を個人崇拝することになり、日本人の精神の自立には不適格である。あくまでも、日本の「国の姿」は、神道・仏教・儒学の「和」にある。そのうえで、キリスト教の文明化にも柔軟に対応し、西暦紀元と聖徳太子に由来する儒学に起源する元号とを併用するのは素晴らしいことである。つまり、西暦か和暦かの二者択一ではなく、国民が、二者併合という複雑思考を用い、多元主義を使いこなす能力を身に着けているという点では、日本国が人類史上でもっとも柔軟が高度な「国民脳」を育成していくことになる。実は、このことを踏まえておかないと、宗教的に多様な住民をかかえる地域社会に「新しい公共」を生み出していくうえで、大事な「元号」文化力を棄てることになる。
新元号「令和」は、中国の古典「礼記」月令篇に典拠がある。(校正済) blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/e…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年4月2日 - 07:58
令和は、「和セシム」と訓読できない blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/f…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年4月2日 - 09:09
「令」の文字は、漢字のなかで名詞、形容詞系の「実辞」と、使役動詞を導く「助辞」と双方向の文法的な機能がある。東大の本郷教授は、TV番組で、「和セシム」と「令」を助辞と訓読しているが、助辞とする根拠はどこにもない。「万葉集」の出典は、古くは「礼記」月令にあり、「令月」は「一月」「正月」の意味であるから、それは形容詞である。「和」は動詞である。意味は「平和」ではなく、「唱和する」、声にだして合唱するという意味が原義である。本郷教授は、「和セシム」と読んで、安部政権のうえから目線の策定とし、TV朝日でとくとくと述べていた。朝日系のメディアの好むところであろう。天子が宰相に対し、「兆民」に分け隔てなく恩恵を与えるようにというのが典拠の「礼記」月令の原文である。天皇が宰相である安倍総理へ「命令」をすべての官僚の伝達し、国家の福祉を万民に分け隔てなく、その恩恵を及ぼせというのが、「礼記」の原文由来の原義である。そのままでは、天皇の政治行為となるので、『礼記」よりも、「万葉集」の原義を求めるという高度な思考が、そこに働いている。本郷教授の学力では、そこまで考えが及ばないだろう。いずれにしても、朝日はガセネタに飛びつく、メディアの落第生である。なお、富山の広徳館版の「礼記」では、「令を和(やわら)ぐ」と訓読している。法令を柔軟の解釈し、民にわけ隔てなく恩恵を与えよ、と読解できる。