TVのワイドショーや討論形式の番組では、真の経済学の専門家は登場しない。また、ネットで流される証券市場の情報もいい加減である。もちろん、IMFやOECDの見解も操作された財務省的な悲観論の塊である。地震と恐慌は、いつ起こるか分からない。単純な周期説や、過去のパターンからの類推は、外形からの想像である。2度あることは、3度ある。しかし、何時それがおきるかは特定できない。現在、世界経済は日本経済と中国経済の相互に有利な条件が生じ、同時に、アメリカ経済も内需の活性化に転じている。アメリカと中国の貿易戦争は、なれあいの構造よりも、敵対的な競争原理への回帰を通じ、戦略的な互恵の「状態」が結果として生まれている。アメリカ、中国、日本が自国ファーストを主旋律にして、不協和音を生み出し、さらに、市場原理による再調整が進むと、さまざまなマテリアルの種別に応じた貿易物流の毛細血管が緻密に意識され、国際的な水平分業・垂直分業の受け渡しの精密化がおきている。つまり、トランプ政権の提起した品目別にアメリカの輸出入の品目別のウエイト計算より精密に見直されてくる。そのため、オンリーワンの製品は、アメリカ、日本、中国のどの国でも市場占有できる。価格での優位性は、関税で調整される。これほどに品目別の関税の税率表をきめ細かく再検討されたことは、これまでの世界の歴史にはなかったことである。こうした実務協議の結果として、粗悪品、過剰生産による赤字輸出の企業が退場させられた結果、中国では国営企業が輸出貿易の主役から後退し、民営企業、内陸企業のウエイトが高まり、非合理的な制度保護の要素が生き延びられなくなった。こうした中国経済の構造転換、アメリカの基幹産業、原材料の産業の回復、日本銀行による日本企業の選別が進んだ。さらなる成長のけん引力となる優良企業を主体として、アメリカー中国―日本の太平洋圏での産業連携が深まった。世界経済の先行指標は、すでに2019年の第3四半期での上昇を示している。実は、日銀短観は、先端からの波及効果が遅く、さらに控えめに、悲観的に観測しがちな日本企業の経営者の心理を説明するだけの「遅行指標」のなかの一つである。ともかく、アメリカの鉄鋼、石油（ガスを含む）の好調、中国の国営企業の後退と民間企業主導の輸出好調という変化は、世界経済の急激な景気後退を意味しない。
この問題は、進路の指導の参考になさってください。まず、非常に高度に発達し、自ら自己解体した学問が「哲学」である。個々の人間は、それぞれに「小宇宙」を形成し、「心理学」で説明できる世界に生きているという、難しく言えば、現象学的な解体が「哲学」の自己解体という発展として開花した。その結果、あらゆる学問領域、特に医学、看護、介護、さらには教育学、幼児保育学など、「人間の科学」が具体化され、応用科学として発展してきた。さらに、そのトレンドは、社会科学のコアーにある経済学にも及んできた。一つは、経済学が行動経済学というベースのもとで再構築されてきたことである。投資家、消費者の心理的な反応の次元から新たな伸びしろを獲得することになった。つまり、超越的な形而上の真理から、個々の人間を解釈する学問が伸びしろを失ったことである。個々の人間の多様性、精神文化と物質文明の起源の多様性のなかで、個のもつ個性によりそう分野が「これからも伸びる学問」である。では、そこから人類普遍の人文社会科学が生まれるのか。それはあり得ない。形而下の個々の現象を起点としている限り、そこから得られる学理は、「その人」の理解に留まる。こうした21世紀では、「〇〇主義」というものが、形而上からの形而下への演繹である限り、大きな限界を抱えている。大正デモクラシーの時代は、輸入された「〇〇主義」が思想商品として提供された。しかし、今や、「個々の人間の存在の尊厳」という形而上の命題と現象学的な人間存在に寄り添う行動との結合により、新たな可能性を生み出した。例えば、救急車が運び込んでくる患者を、救命の医師、看護師が「一二の三」「いくわよ！」で治療用の寝台に移動させるのは、余りに原始的ではないだろうか。ここに医学・看護学と、工学のテクノロジーが介在し、対話すればよい。軽い素材、載せ替えないで、同じ高さから水平移動するなどを工夫すればよい。つまり、形而上学では東京大学・京都大学という権威は崩れないが、救急・救命という「現象学」の地場では、地方大学ならばこその学問が生まれる。富山大学・富山県立大学が仲良く、新時代の学問である「人に寄り添う」臨床科学において成功することを祈りたい。
