事務系、営業系の4大卒ワーカーの女子市場は、大手銀行、保険企業、証券業などで、AI投資が進み、ネットが主体となるので、大幅な採用減が生じる。理工系でも、外国に展開されている生産拠点に対応できるTOEIC700以上の能力が必須となるから、TOEIC700越えか、それ以下の選別が自動化されていく。採用も、基本、AI化されるので、大学別、ゼミ別、サークル別の過去の人事考課のビッグ・データを活用し、ピンポイントで声掛けがなされる。もはや一斉に時期を決めて横並びに採用活動を始める時代はおわった。経団連は、外資企業との競争のためにも、スタートラインの画一化を廃止したいわけである。見落とされがちであるが、大学院生も、研究室単位で求人が来る。いまや、4年制大卒ワーカーとして大量の人材を吐き出すのは、経済、経営、法学からさまざまな文系学部である。3年で3分の１が辞めていく。そうではなく、3分の２が残れば良いという程度の大卒ワーカーの能力限界である。まあ、30歳までに落ち着けばよいではないか。だから、大学生の側に立ち就活制度論を議論しても意味がない。基本、6年制の大学院大学の修士が、4大卒ワーカーのチーム・リーダーとなる構造が定着している。浮動小数点、景気指標のような4年制大卒には、外国語能力が弱い分、優良な中小企業で活躍できる道がある。アルバイト⇒長期インターンシップ⇒正社員という流れが構築できたら、地域密着の中小企業が、本当に必要な人材を採用できる余地は大いにある。在庫管理、棚卸、欠品補充び調達など、コンビニのアルバイトができる学生さんは多い。大事なのは、経営塾のような形で、経営者に啓発力があることだ。
人民元が下がると、中国大陸の企業のアメリカ向けの輸出は、アメリカの関税障壁にくわえ、元安による売り上げ金額の減少という減損が生じる。もし、日系企業が、台湾に合弁か、傘下の企業があれば、中国大陸⇒台湾のルートから、トランプが友好国として認定している台湾からの対米輸出、あるいは、中国大陸⇒ベトナム、タイへの輸出から、さらに対米輸出へと転じる抜け穴が生まれる。また、中国の企業には、世界に分散する海外華人の商圏がある。トランプ政権が仕掛けた対中の貿易戦争は、数的な多数派であるアメリカ以外の国の同調を得て、アメリカ産品の輸出が妨げられる。アメリカ産の農産物市場として日本に妥協を求めてくるから、日本としては中国に転売すればよい。トランプ政権は、日本の総合商社のオペレーションシステムに組み込まれた中国経済の実態を熟知していない。日本も中国も、世界で唯一の業態である日本の総合商社のお陰で、政権と政権との競合を控え、巧みに対米貿易戦争を勝ち抜こうとしている。アメリカの強みも弱点も、農産物にある。そこに、共和党の伝統的な票田がある。アメリカの先端産業も、安価な量産部品は自国生産していない。トランプの古い国家観をこえたグローバルな国際分業の協業により、人類のマテリアル・フローが成立している。
人民元は、過去はアメリカドルと「ペグ制」といわれるように固定レートで変動していた。米ドルが上がれば、人民元も日本円にたいして上がるという仕組みだった。これがIMFの誘導で、市場の需給で変動する、つまり、自然な波動を描く価格均衡の世界へ導かれている。つまり、現在、人民元は歴史的には、平価の切り下げに匹敵する水準まで下降してきた。実は、日本円も安倍政権の誕生後、１ドルにたいし１０５から１１２円の円安に誘導された。中国では、さらに国営企業の株の市場価格も最低線にまで下降してきた。この２つの現象は、中国の経済危機にみえるが、中国の貿易商品の価格は、人民元安のために切り下がっているので、アメリカが関税障壁でデイフェンスせざるを得なくなっているのである。さらに、株価の低迷は、中国における年金制度改革を促し、国家的に単一の年金財団にとり、歴史的に最安値でのファンド形成に有利な条件となっている。日本では、リーマンショックを利用し、日本銀行、年金財団が安値で長期保有株を十分にファンドに組み込んだわけである。金融経済の知識がある側には、金融経済の価格変動の波動性が理解できる。単純な二分法では、中国経済が明日でもダメになるようなことをいう。プロは、信用の先物売りの発注ができるので、高値を冷却しながら、含み益があるファンド株の利益を確定する信用売りというリスク・ヘッジが制度的に保証されている。日本人が非常に楽なのは、プロが公正で私益よりも公益を重んじている「論語」伝統という資産があるからだ。中国では、「論語」学習が再興されてきた。公を重んじる人材が少なすぎるのが、中国の悩みである。
東京都知事と沖縄県知事の大きな悩みは、米軍基地の問題である。横田基地、嘉手納基地は、昭和の大敗戦の後遺症である。日米地位協定の見直しは、石破氏に一番に提唱して欲しかった課題である。その苦しみを持たない県を主体に、石破支持が盛り上がったのは偶然ではない。それはさておき、日米地位協定が北方領土返還交渉のネックにあると、ロシアのプーチン大統領が教えてくれた。アメリカは、旧ソ連軍の核兵器を計画的に廃棄された分の費用の補填をしている。この方式は、北朝鮮にも適用されるだろう。これまで、核ミサイルの開発に要した北朝鮮の費用を、アメリカは、自国の国防費の長期削減に繋がるから、北朝鮮の非核化の代償はアメリカから支払われる。ただし、日本が最大の利益をうけるので、アメリカから費用分担が求められる。さて、富山県に軍事基地があれば、こうした巨視的な視点で現代世界史が理解できる県民が増える。つまり、軍事基地がない分、世界も見えていない。なぜ、こうなったのか？それは、富山湾岸社会主義の歴史的な＜成果＞である。自衛隊関係者において、富山県籍が全国で最も少ない。生理的に軍国の思想を拒んだからだ。その根底には、富山の浄土真宗がある。原発も存在しない。極楽浄土を現世に引き寄せた結果である。富山県史の主旋律は、戦さ嫌いに尽きる。その分、真の武士道の精神には欠ける。ここで述べたいのは、富山からも日米地位協定の改訂に立志することだ。北方領土の返還に支障がでるという認識にたつと、東京―沖縄の悩みと富山人の悩みとは連鎖できる。では、平成のとやま、そこに新しい可能性が生まれたのか？平成のとやま、軍事音痴は改善されていない。日米地位協定には、日本の国家主権が放棄されている条項がある。「朝鮮戦争完全終戦」は、同時に、日米地位協定の全面的な見直しを必然化する。最初に見直したのは、岸首相、次に改訂したのは、佐藤首相である。
自由民主党の総裁選挙は、各議員の後援会に対し、国会議員がいかに働きかけたか、重大なビッグ・データを提供した。何のために主義主張を曲げても、勝ち組に加わる必要があるのだろうか？それは、明治政府と省庁、明治政府と政府与党との関係が今も生きているからだ。国道から外れた地域は、どれだけ衰退したのか。政友会がリードした国有鉄道の敷設。これは昭和史でも、平成史でも同じである。国の予算の編成とその配分は、国民総所得を不均等に所得を再配分する経済構造に基盤がある。政治家の役目は、物取り物語である。このブログで何度も述べたが、石破事務所には地方創生の画期的な理論はない。国が個々の経済主体の所得をダイレクトに上昇させる方策は、法理として成立しない。それよりも、林業のためのバイオマス発電振興法を準備するだけでも、富山県で言えば、利賀村がそのメッカになれる。安倍政権を「評論」するから、石破支持に繋がる。それは、生活にゆとりがある地域の裏返しである。貧困層を多くかかえる都市部では、安倍支持票が多数である。安倍批判をする暇がない。それでも、安倍さんが総理になってから、貧困層の就業機会と時給は上昇している。都市部の自由民主党員は、きちんと貧困層に寄り添っている。石破さんは、政策科学、経営科学の最先端の知識ある人からは、全く評価されていない。彼は自分が学識があると信じているからだ。選挙区の「区」と領土保全・活用の理論が深められていない。座学が不足している。
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