富山駅の工事、腹立つヮ・・・分かる

ＴＭＡ講師代表：個人研究　昨日のことである。富山大学の用件があり、その帰り、富山駅の長い、長い地下トンネルを通った。県外からの観光客が、新幹線の乗車するために、死の行進。重いバッグを抱えて階段を登らされている県外からの観光客。しかも、秋の長雨と遭遇し、剣・立山連峰を仰ぎ見ることもなく、・・・全く富山には2度と来たくない、と強い印象を持たれたことだと思う。さすがの僕も、昨日だけは観光客に同情した。このブログでは、駅の工事に我慢を説いてきたが、皆さんにも我慢の限界があるでしょう。通勤、通学で、県都と自宅を往復される方、高校3年間、ずっと高架橋と長い通路の徒歩移動を強いられる。腹立つヮ・・・。これが、「おっさん」のマネジメントです。富山が徐々に衰退する原因は、「おっさん」たちの10打数0安打どころか、10打数10併殺、打席に立てばチャンスを全部つぶしてくれる「おっさん」の力量です。三振の方がまだましです。

なお、富山では「おっさん」の意味は、関西弁に語源のある「おっさん」とは意味が違うのですが、ここはＴＶで流される「あのおっさん、腹立つ」という意味の「おっさん」です。僕も「おっさん組合」の役員の年齢ですが、この「おっさん」の不始末のために、富山の大学のサポートに走り回っています。富山駅もだめなら、富山の大学群はもっとダメ。金沢星稜大学に、あと10年で、完全にノックダウンされるでしょう。

「おっさん」は、社会の上層で自分の得になることしか考えない生活習慣病を身に着けています。学生の皆さんは、この富山駅のご迷惑から、学んでください。乗客に我慢の限界を強いるような「おっさん」には、ならないでおこうね、と決意してください。それを反面教師といいます。新幹線でわざわざ富山へこられた「旅の人」に冷淡なのは、「おっさん」たちの生活習慣病です。

その代表が、富山市会議員さんたちです。この「おっさん」を懲らしめられるには、＜富山女子＞たちです。「おっさん」は、競輪、パチンコ、競馬・・・飲み屋、そしてゴルフ。ほとんどが、公共交通を体験していません。富山市議会の選挙の投票権のない乗客には、富山駅の利用には何の便宜も与えていません。富山地鉄、地鉄バス、市内のタクシー、そして市民の自家用車は、新幹線の改札口に極めて近い設計になっています。富山県庁と県会議員は、駅周辺の土地がほとんど富山市役所の所有地なので、県は市政に口出すな、と黙らされています。全国的にも、国際的にも称賛される富山市政ですが、こうした地元エゴイズムという「おっさん」の顔役が、毎日毎日、富山市を迷惑だと感じる県民や、県外からのお客様を生み出しています。10打数10併殺、打席に立てばチャンスを全部つぶしてくれる「おっさん」たち。彼らは、辞職はしても、町中では、なかなか死んでくれませんね。

中共中央の権力バランスの変化

ＴＭＡ講師代表：個人研究　世界の共産党のなかでも、あるいは世界の政党のなかでも、「総括」は極めて上手なのは、中国共産党である。理路を正し、人的要素の正邪をよく見極わめている。毎年、8月上旬の北京・天津の北の海岸部の保養地、北戴河には、党の綱領に姓名のある江沢民、胡錦濤を始め、引退した長老たちが招かれ、現役の幹部が長老たちの助言を聞く機会がある。今年は、未曽有の経済危機に伴い、習近平と李克強との路線対立があり、北戴河での表敬の各種会合の結果を注目していたが、9月末には、およその流れが見えてきた。

習近平政権は、習近平の個人が総書記という立場で全ての案件を精査すると、胡錦濤の総書記に時期と同じく、党の中央弁公室の国家の全ての機密が、一事務の部局である秘書に握られ、Ｎｏ．２の国務院の総理でさえ、中央弁公室に頭が上がらないという異常事態が続いていた。同時に、それが深刻な汚職原因となる。つまり、皇帝の秘書である宦官が、皇帝政治の癌であったように中央弁公室長の全権掌握がメカニズムとして無理があるというわけだ。日本でも、菅官房長官の一元支配を修正するため、党の幹事長に二階氏が就任し、官界と政党とのパイプを二重にする形になった。中国でも、胡錦濤の秘書役が、アメリカに国家機密を漏らしていた事件を総括し、総書記一人が全分野の情報を管理し、判断するシステムの危険性に気がつぃた長老たちの助言により、トップの7人の任務分担は、それぞれの専門性があり、それぞれが迅速な決裁を要するので、習近平が金融政策に口出しするような全知全能型から、江沢民の方式、つまり、7人のトップがそれぞれの任務範囲で専決できる体制へと復帰したようである。だから、「胡錦濤文選」が第一巻だけでなく、第二、第三巻が10月に刊行されるというシグナルが出され、「紅二代」「共青団」「上海閥」の3派の対立抗争、不協和音の除去がほぼ平穏になされたとみてよい。

それでは、習近平個人のみの重大専決事項は、何か。それは、中央軍事委員会主席としての軍事である。過去の中共中央の指導者は、全て文官である。特に胡錦濤、江沢民の軍事指揮の能力はゼロである。それに比べ、習近平は、生まれた時点で、父親の紅軍での軍籍に属する「紅二代」という軍籍のを持ち、精華大学を卒業して直ぐに中央軍事委員会に行政官、軍官の履歴コードを持っている。人民解放軍の軍籍をもつから、彼個人の軍歴は現職の解放軍兵士よりも古く、長いことになる。だから、「3年多来，习主席亲自筹划组织重大演训活动，亲自决策指挥重大军事行动。」と『人民日報』にあるように、習近平がが軍務に専念し、経済・金融は李克強が専念するというパワーバランスと、「強み」を活かす仕組みに落ち着いたようである。習近平政権を短命であるというのは、間違った分析である。より盤石な体制へと進化したと綺麗ごとを信じていら方が上品である。

しゅたがって、富山県の石井知事の中国判断は、全く正しい。

大阪大学のブランド価値

ＴＭＡ講師代表：個人研究　「大阪大学」は、経済界では玄人筋に好まれてきた。というのは、旧制の七帝大において、戦前に経済学の学部・学科がなかった大学である。そのため、マルクス主義経済学の遺産や伝統がない。マルクス主義経済学の党派の影響が少ない。日本では、経済学のメッカは、一橋大学である。その学派は、戦前では、全国の高等商業学校【高商】に普及した。東京大学では、文学部の統計資料室から分岐してマルクス主義経済学の党派が生まれた。そのため、旧七帝大の経済学部の講座は、すべてマルクス主義経済学が主流となった。九州大学、東北大学が突出していた。さらに、名古屋大学が東大のマルクス主義経済学の影響を強くうけている。さらに、京都大学の経済学部は、河上肇という伝説の学者のもとで、関西の私立大学に大きな影響力をもっている。京大のマルクス主義経済学の影響は、最近、大阪大学にも及び、日本では、世界の流れと異質な「資本主義」と「社会主義」とを二分するロジックで、日本の産業社会を否定的に解析するという独自の文化を生み出した。実は、このような動きは、ロシア革命の影響により、国際共産主義の運動、具体的には、東大新人会から普及されたものである。日本では、マルクス主義経済学が主流であるが、日本という国家体制への対抗文化であるから、国家主義の対抗として「ノン・マルクス主義」の厚生経済学が主流となった。日本の官庁では、厚生・労働省がその牙城となった。さて、大阪大学の経済学部の特殊性は、日本経済の中心地であった大阪商人の希望の星であった「大阪市立大学」が、マルクス主義に寛容な「ノン・マルクス主義」の厚生経済学の拠点となったため、それに対抗する財界主流につながるケインズなどの近代経済学のメッカとして、反マルクス主義経済学の牙城が求められ、それが戦後に大阪大学に経済学部が設置された理由である。しかし、その流れは若手の海外留学支援などの経営努力がないため、今日でも、阪大経済学部は突出した存在ではない。では、どこに大阪大学のブランド価値があるのか。それは、大阪学国語大学を併合し、学部の学生数が日本一多い国立大学になったことと、医学部が別格な存在なのに威張り散らさずに、あらゆる学問分野に寛容であるため、卒業生が学問と学問との隙間をうまく埋めるのに巧みな学風ができていることである。これは、大阪外語大の伝統でもある。大学院では、異分野に進学し、経済学博士を輩出している。司馬遼太郎の歴史小説は、共同の歴史観の価値を生んでいる。個人的には、神戸大学で学部教育を経験し、大阪大学で大学院を経験したが、学問と学問との隙間をうまく埋めるのに巧みな学風が大阪大学の特色であると気づいた、そのことが大阪大学的である。ただ、国際水準という点では、文科系では、北京大学、シンガポール国立大学との落差は大きい。

富山県民は、中朝露が勝ち、アメリカ軍が撤退という敗北にも備えられる。

富山県の県民、その関係者は、日本海の交易圏を媒介に、新潟県民とともに、中朝露にコネクションを現有している。北東アジアの問題に関与しないというアメリカ大統領が出現し、アメリカ軍が北東アジアから名誉ある撤退をした場合、どんなリスクが生じるのか、リスク管理の問題として考えておかなくてはならない。実は、このような逆転を待望する勢力は、富山県の場合には、意外に多数である。北朝鮮への日本政府の経済制裁は、新潟、富山、石川では、本音は商売の妨げである。こうした裏結合は、旧社会党の勢力、今の社民党、民進党の一部にきちんと残されている。アメリカ、韓国が、北朝鮮に負けるほうが、商売になる。なんで、アメリカと協調し、アメリカ流のビジネスと付き合うのか、そういう勢力は、新潟大学、富山大学にも根を張ってる。日本海の交易が、歴史の表舞台であった時代の夢の再現が期待されている。それが濃厚なのが石川県政、新潟県政であり、富山県政にも、その傾向性はある。富山マネジメント・アカデミーは、リスクのヘッジを重んじるから、そのような変化にも備えることは大事にしたい。だが、市場としてのアメリカは、中国に追い越される可能性は低く、50％以下である。中国がＧＤＰ世界第一という格率は、50％以下である。仮に、アメリカを５２、中国を48とした場合、アメリカを選ぶか、中国を選ぶかは、二者択一してはならない。52％分のウエイトでアメリカを重視し、48％の比重で中国を重視する均衡が理想である。

高度に緊迫する北東アジア軍事情勢

ＴＭＡ講師代表：個人研究　　中国人民解放軍が、北朝鮮の「労働党」軍隊の核武装を阻止する行動を選択するだろうか？この期待は、全く零であるばかりか、アメリカ軍、韓国軍の阻止行動に対し、中国人民解放軍は、援朝の軍事演習をすでに始めている。これは、習近平の指示なくしてできない「援朝」である。巷間では、アメリカのオバマ大統領が決断を下し、ピンポイントでの北朝鮮の軍事中核施設を攻撃するという「期待」も語られている。しかし、アメリカの内部には、中朝露の諜報網があり、日本がキューバの北朝鮮大使館からの情報収集を期待しても、圧倒的な優位にたてるはずがない。

第一の可能性は、日中の経済協力を犠牲にし、人民解放軍の制服組の独走、中朝の同祖の血縁グループの暗躍、これらをどの程度、コントロールできるのかである。中国外交部と日本の外務省とのコンタクトを超えた問題である。政権党と政権党との駆け引きである。しかし、中国を経由する間接の手段では、北朝鮮の核武装は阻止できない。第二の可能性は、第2次の朝鮮戦争であるが、これは昔とは異なり、最初の30分での勝敗となる。第三の可能性は、北朝鮮との朝鮮戦争を終わらせ、最終的に、米朝の終戦という妥協の可能性である。

徹底的に軍事的に緊迫した一触即発の危機がない限り、第三の可能性に、米朝が歩み寄らない。今、中国人民解放軍は、中朝の軍事同盟のプログラムにより軍事演習のレベルを徐々の高め、アメリカ軍もその挑発に対抗してきている。過去の戦争のように、地上戦ではないから、長期の戦争準備はいらない。極めて短期のうちに、第2次朝鮮戦争という超ハイテクの軍事行動が北東アジアでおきる可能性は否定できない。その場合、アメリカがワナにハメられる確率も否定できない。相手は、1950年から日夜、最終的にアメリカに勝利する準備をしており、アメリカには朝鮮の案件で死闘する理由がないからである。

中国空軍は西太平洋の制空権を目指す

ＴＭＡ講師代表：個人研究　ネット上の報道によると、＜中国空軍の申進科報道官は25日、戦闘機「スホイ30」など40機以上の軍用機が沖縄県の沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過し、西太平洋で訓練したと発表した。＞そうだ。これは、アメリカのグアム基地からの韓国への戦略爆撃機の配置への対抗カードである。そして、これを沖縄の駐留軍が阻止しないと、グアム基地は機能しないというメッセージである。現代戦争では、実戦に使用する兵器を演習として稼働させ、シュミレーションのレベルで勝敗の判定を下すことになる。中国の最大の軍事的な弱点は、沿海部の天津、上海に経済の心臓部があることである。これを守るのは、中国空軍と海軍の太平洋西部での制海・制空の一体化である。これら中国などの一連の動きは、中国と北朝鮮、さらにロシア軍との一体連動となっており、中朝露の軍事同盟は復元されており、3国は朝鮮戦争の当時の何十倍もの火力を備えていることがわかる。朝鮮戦争では、アメリカだけが核保有国であったが、いまや中朝露が戦略核兵器を常備していると考えてよい。もし、沖縄の米軍基地が機能しないという事態になれば、太平洋の西半分は、中国が制海・制空権をもつことになる。

アメリカ軍が韓国に配置するTHAADに対し、中国は国内で対抗実験を行う

ＴＭＡ講師代表：個人研究　

香港の「明報」紙2016/9/25において、中国当局より10月20日より、山西省からミサイルを発射し、新疆省に設けた、中国側が想定している仮想アメリカTHAADのシステムで迎撃し、ミサイルを空中で捕まえ破壊できるか否かの実験を行うと報道している。これは、中国人民解放軍から中国の民間航空局への、民間航空機の飛行禁止空域と禁止時間帯の通知書を基に報道されたものである。この記事より、中国人民解放軍は、すでにアメリカの、つまり日本・沖縄に配備されているミサイル防衛システムをコピーし、その迎撃システムを実証実験に使用できる形になっていることを意味している。しかも、韓国へのTHAADの配置は、北朝鮮のミサイルシステムへの対抗措置であるのに、そのTHAADを突破する弱点を調べるのに、中国の人民解放軍が北朝鮮軍との軍事同盟をベースに対抗措置を講じてきている。だから、反米・反日・反韓国という1点で、中朝の軍事同盟が再起動していることを意味している。この場合、アメリカ側はＧＰＳを暗号コード化してはいるが、しかし、民用にも使用されているＧＰＳを使用するのに対し、中国・北朝鮮はロシアとともに、朝鮮戦争を推進した共産軍として、すでに全く独自のＧＰＳの同盟国の軍事システムのための地理情報のシステムをすでに独自開発し、軍内部で実用化している。アメリカ式のＧＰＳに対し、中朝露の軍事ＧＰＳがアメリカのＧＰＳを読み取り、対抗するがわの中朝露の独自ＧＰＳシステムで迎撃するという高度な実証実験である。

　仮に、この実験が基本的に成功するならば、北東アジアの軍事的な力関係は、根本的に構造変化することになる。つまり、朝鮮戦争は一時の停戦であって、軍事の実装実験による対決の構図は、改めて緊迫しているといえる。と同時に、日本はアメリカ軍の傘に守られているという前提は、物理的には、幻想にすぎないことが分かる。ロシアは、この実験の結果、日本に配置されているパトリオットなどの迎撃システムの有効性がないとすれば、北方領土の交渉はダマシとして、最終的に、安倍政権を落胆させることができる。THAADが迎撃システムとして無効であると実証されたら、日本人には何の防空システムもなく、北朝鮮への制裁効果も効果の薄いものになる。

中国は建国以来、ようやく貧困農民の底上げに成功したようだ。

ＴＭＡ講師代表：個人研究　中国共産党は、農業、農村、農民の貧困からの脱出にようやく成功しはじめた。新農村の時代へと、国内経済の構造改革が辺境、末端の極貧の農民にレベルに及んできた。農業、農村、農民の政策では、前任の胡錦濤政権は、日本の東京大学農学部系の農政をモデルにして失敗を繰り返してきた。習近平政権は、杭州の浙江大学の地道な農業、農村、農民の基礎研究を活かし、新農業、新農村、新農民を生むモデル事業を浙江省で全省的に実施してきた。基本は、農業という産業ロジスティクスにおける物流と資金流との交差域において、金融・保険の役割を重視したことである。国家の財政資金を投入し、物流インフラを整えてきた。さらに、個々の農家の経営力が強い地区では、国家からの耕作請負の単価を引き上げた。リーダーが存在しない極貧、低学力の辺境農村では、若者が離村し、限界集落となったところでは、地方の最末端の郷や鎮を「都市」機能をもつ新都市としてインフラを整備し、高齢者を新都市に移住させて扶養する道筋を整えてきた。逆に、辺境農村として開拓の余地がある山間の丘陵部では、「お茶畑で、茶葉を生産させるのではなく、茶の実を実らせ、茶油を搾り取る原料」を供給する「油茶田」という原料供給の基地として再開発をして成功した事例もある。これは、集体の農業である。いずれにしても、中国の農業、農村、農民の問題は、マネジメントのリーダーの資質が説明変数の第一要因であることが理論的に明解にされている。

こうして、中国では外国には知られていないが、最下層の所得が向上し、国内市場における自動車の新規販売台数は、世界でも一、二を争うレベルにある。そのなかで、高級車から大衆車への売れ筋の変化がおこり、日系の自動車メーカーは、日本国内の販売量と同等か、それ以上の新車販売で成功している。これは、2016年9月末に確認でききる情報である。もちろん、貧困農民が自動車を買っているのではなく、農民の所得向上を背景とした第3次産業の上昇が、都市の中間層の所得の向上と安定化に向かい、故障の少ない日本車が需要を喚起している形であるといえる。日本企業にとり、中国の方も大切なお客様である。日本国内の市場は、飽和と縮小に向かっており、スケールメリットの大きな中国市場が、ようやく日本の先進企業にとり熟成してきたとえいる。

 

　　

学歴と学力、大事なのは学習する力

ＴＭＡ講師代表：個人研究　富山で不愉快なのは、学歴を信仰する弊害が強すぎることです。中学進学、高校進学、大学進学、この3回の関門を通過しただけで、合格の難易度で「学歴」は決定されます。しかし、東京大学、京都大学の卒業資格には、世界の普遍の尺度がありません。それで、最近は大学院の修士号が比較的に重視される時代になりました。そこでは、学習する力がないと、基本、修士論文の審査に合格いたしません。有名校では、4年制の卒業生は大学院に進めなかった人として軽く扱われます。「学士」の大衆化です。

大事なのは、現場での学習力です。現場には、解決するべき課題が山のようにあります。この課題は、いわゆる勤務時間外での自己学習量が伴わないとこなせません。だから、ワークとライフのバランスを天秤にかける比例型は成長できません。ワークのなかに自己成長のカギを身に着けたひとは、24時間×365日、いつも脳を学習モードにのみおいています。北陸コカコーラの稲垣社長の富山大学でのマネジメント学の講義の締めに、一味加えてみました。

富山の企業の相対的な低学力の構造【経営評論】

ＴＭＡ講師代表：個人研究　　物流に4流人材を配置した罪　⇒　富山の高校野球が弱いのはなぜ

極論すると、経営者の学力とそれによる学習能力のレベルが、地域の企業のマネジメント能力を決定する。例えば、金融はグローバル化しために、国際金融の業務は極めて高い学力を必要とする。北陸銀行は日本経済がグローバル化するプロセスで、学力不足により、地方の銀行へと低落した。ＩＴの学力も外注でその場しのぎしてきたので、ビッグ・データを活用した人口知能の道筋につき、経営トップが自己設計できない。これと同じことが、富山のロジスティクスの専門の企業にもみられる。伏木●●が、優良企業ですかという質問があった。答えは、ノーである。その頂点にいる指導者が、ロジスティクス・マネジメントを学問として学んでいないからである。日立物流とのその筋との学力落差は、日立物流をアメリカ水準とすると、伏木陸海陸はミャンマーのレベルである。体力十分、しかし、脳力は残念というのでは、ミャンマーでも通用しない。

なお、富山では機械を解体し、運送して、現地工場で改めて組み立て、試運転までできる輸送という概念を超えた企業がある。また、ガラスの輸送を専門に扱う技術力のある企業もある。また、物流への貢献として伏木●●よりも大量の貨物を扱っている隠れた優良企業がある。にもかかわらず、富山の企業の海外・県外への輸送貨物量の５０％以上は、他府県に拠点のある物流企業に仕事を奪われている。伏木●●は、伏木・富山港に出入りするトンキロコストの低い素材・原料系の収益性の低い産業装置でしかない。顧客への提案力も、価格競争と保税倉庫の活用という自前の利益削減と公共施設利用の技という程度です。

それと、富山の野球のレベルが低すぎるのも、富山の野球が低学力の遺産継承のワナにハマっているからです。それは、伏木●●がスポーツ・マネジメント学を学んでいないからです。それに反し、日医工さんが支援するバスケットは全国一部リーグに入れたのは、黒田社長のスポーツ・マネジメントの学力のお陰です。低学力というのは、相関と回帰が係数管理の基本になっていないような数理に弱い方を指します。甲子園での勝率が全国最下位なのは、野球＝低学力の構造化に伏木●●が歴史的に貢献してきたからです。いいですか、運転はすでに自動化が実験段階に入りました。運転手を必要としない時代へと向かっています。30年以内に寿命が尽きる70歳代ならともかく、60歳学力の低さは、極めて粗悪な人材資源だと言わざるをえません。まして、20歳代をそのワナにかけてはいけません。

中共中央の新しい権力闘争の形式

ＴＭＡ講師代表：個人研究　中共中央では、この秋の三中全会が今後の10年を占う党内闘争の山場に来ている。党内の派閥は、現代でも、師弟関係により形成されている。師は、老師つまり中国共産党への入党に導いた推薦人である。それは、全国各地の党学校や大学などの教育機関、軍隊や機関などの幹部学校にある。末端の基層組織に属することで党員資格が発生する。人口につき20人に1名が党員ということになる。例えば、潜水艦の乗組員が40名とすると、2名の正規に党員が確実に存在し、艦長が非党員ならば、その2名を中心とする約5名の党員会議が重要事項を決定する。艦長がもし党員であるならば、艦長の艦を動かす軍隊の命令系統よりも優先して、党の委員会での協議により意思決定される。党が行政の優位にあるためである。海軍にも、潜水艦系の党員の派閥ができる。こうして、入党年次、部署、階級、勤続年数、勤務期間内での規律違反の有無、特別表彰など、8600万人の党員の党員としての実績が、細かくポイント計算されていく。このポイントは、現役退職後の「共産党の党員だけの退職後の年金、特権」の基礎計算に引き継がれる。

権力闘争に敗れても、天寿は全うできるが、不愉快な老後がまっている。逆に、世界の国のどの年金制度よりも、中共の老後の待遇は格差の上下が大きい。住宅、交通、その他、招待所など。ところが、最近は非党員の富裕層が増えたために、退職幹部の優遇に魅力がなくなり、汚職も横行する。この汚職を厳しく処罰しすぎると、党員としての旨みが薄くなり、しかも、身の安全を図るために、党内での権力者にすりより、権力者ー老師ー忠臣という従属関係が生まれる。大事なのは、失脚する派閥の長につかないことである。すでに、江沢民、それと胡錦濤、それぞれ個人としては、個人名の党の路線に明記された派閥の長である。習近平は、前の2名に並ぶ老後の地位が得られるか否か、そして、朱鎔基のような多くの信奉者を確保できるのか、最後の山場に来ている。「老師」たちの基層の派閥は、おおそ５００から６００あると推定されている。習近平派が基層に影響力ある「老師」筋の過半数を押さえ切ったとは読み切れない。地域、職域、産業別、軍と民など、複雑な分岐があり、同業の老師ー子弟の関係にとり最適の「政治委員」への派閥の合従連衡が行われている。

「習語」と「胡錦濤文選」の壮絶な闘争が始まる！

ＴＭＡ講師代表：個人研究　もともと民主党派の文化人むけの「光明日報」は、2016/9/23の時点で、「胡錦濤文選」の第二、第三巻の刊行を報じていない。その代わりに、「光明日報」は、「習語」という欄を設け、習近平の語録を編集し、習近平の路線を支持する旗色を鮮明にしている。これは、明らかに中共中央のおける習近平派と、胡錦濤の科学発展観の路線との明解な人事問題にからむ理論闘争が激化していることを示している。これは、対外路線の違いにも関わる問題群でもある。習近平の外交は、コミンテルン時代の「紅一代」のロシア・北朝鮮・中共の極東ソ連軍の古巣を共有するものである。これに対し、胡錦濤派の外交路線は、脱スターリン主義に基軸がある。胡錦濤派の強みは、世界でも一流と評価される北京大学、精華大学など先端学術研究者を基盤とし、党内民主主義の実行における胡錦濤の個人業績にある。習近平政権は、ノーブランド大学、地方大学の学歴不足を中央党学校で化粧した3流知識人に基盤をもっている。だから、「習近平の語録」という短い文章を暗記する学習法を好む。それに対し、胡錦濤の文章は、ＭＬ主義の脱スターリニズムの哲学に特色があり、社会主義＝科学という正義論に傾いている。朱子学の延長線にある。習近平は、「孟子」ではなく、強国主義の「荀子」を重んじ、軍事大国として世界を黙らせる道を選んだ。胡錦濤は、朱子が格別に「孟子」を尊重したように、周恩来の徳治礼譲の外交を重んじてきた。

日本人にとり、単純に敵対するなら習近平路線が、複雑に協調するなら胡錦濤路線が、それぞれ好ましい国際環境といえる。ぜひとも、両派が死闘を繰り返して欲しいのだが、両派ともに北朝鮮には、何故かなめ切られている。北朝鮮の労働党軍人の中枢には、中共中央の両派ともに、資本主義世界を転覆する世界革命を忘れた堕落した共産主義者だと見られているからである。その意味では、日本にとり利用価値が薄く、それにもかかわらず、中国国内市場を開拓できるまたとないチャンスが巡ってきていることは確かである。

 

「人民日報」第一面に”小さな異変”が・・・。「大きな異変」の前兆？

ＴＭＡ講師代表：個人研究　このところ注意していたが、中国共産党の「人民日報」の第一面から習近平に関する記事が無くなり、「胡錦濤文選」の第二、第三巻の刊行を宣伝する記事と、李克強のアメリカでの活躍を伝える記事が極めて目立つ紙面構成に変化したことである。これは、4月から5月の同紙では、習近平と李克強の固有名詞の使用されかたは、習近平を100とすると李克強は５以下であったのに比較すると大きな変化である。

なによりも、「胡錦濤文集」の第二巻、第三巻は、胡錦濤の独自の政治思想を表明する2002から２００７年の重要講話を含んでおり、来年の党大会を控えたこの時期に出版されたには、深い政治的な意図が隠されている。巷間では、習近平の政治生命は2016年12月までという説があるが、それは肯定できないとしても、習近平政権が、胡錦濤の政治的な功績を過小評価するところまで踏み込めないことを意味している。杭州でのＧ20を主催者することで、李克強に異次元の格差をつける狙いがはずれとことは確かである。オバマ政権が、習近平政権との融和を反転し、その外交的な孤立化に狙いを定め、習近平政権が来年度の党大会で永続的な地位を確保することに否定的な色彩を強めたものと思われる。2016.9.22の「人民日報」の第一面の構成は、中共中央において、世界経済との協調者として李克強に好感を示し、その背後の胡錦濤の権威の揺らぎを防止するという勢力の存在が健在であることを示したといえる。もちろん、中共中央のことであるから、胡錦濤派の一日天下ということもありうる。また、習近平の体調不良ということもありうる。従って、中共中央の内部での勢力争いの帰趨が決まったとは、断定できない。しかし、”小さな異変”が表面化したことは明らかである。9/22の生じた異変は、9/23にも続いている。香港で出されている「文滙報」は、北京の「人民日報」の香港版である。ここで、「胡錦濤文選」の第二巻、第三巻の刊行が大きく報じられた。

習近平を「核心」とする路線に対し、「胡錦濤」の科学発展観を軸とする路線が、なりをひそめていたが、三中全会に向けて表層に現れてきた。いよいよ激烈な党内闘争が機関紙の舞台で、誰の目にも顕在化してきた。

 

中国経済・経営に関する客観分析の必要

ＴＭＡ講師代表：個人研究　ここ数年で、中国経済が壊滅的に崩壊するという希望的な観測を流す右翼グループがある。他方、中国経済は2050年には、アメリカのＧＤＰを追い越し、世界第一の経済大国になるという親中派の見方がある。右翼の見方は、日本の中国市場への進出数が、2016年、歴史的に最高に達したという経営の情報を見落としている。他方、親中派の見方は、中国のＧＤＰの伸びと、アメリカのＧＤＰの伸びを単純に比較し、将来を積分して予想する単純な図式に過ぎない。経済成長率は、ＧＤＰが一定の量的拡大のピークから下降線をたどるので、成長率の曲線を微分すれば、積年、成長率が鈍化するという基本を忘れた議論である。

中国の経済を客観分析するには、産業別の経営分析が必要となる。それが可能でないうちは、個々の企業の収益率の変化を反映する香港における株価変動の指数が、代替えのインデックスとなる。このデータから、2015年8月からのチャイナ・ショックの影響を見ると、いわゆる完全な底上げも、手放しの中国礼賛も、どちらも正解でないことがわかる。今後は、中国企業の現場でのマネジメント学の機能が経済社会を根底から変える経済・経営合理主義を加速し、中国共産党を下から変えるのか、宇宙の軍里利用、世界の海洋を支配するという「強国」主義により、国家資産が軍事需要の収れんするのか、その進路の選択に関わる。結論、中国経済が軍事化すれば、軍事的緊張を生み出すだけでなく、軍事需要に最終需要を求めていけば、経済成長率は増長しても、経済循環は破たんすることになる。日本企業が、中国の第3次産業の隙間を埋め、中間層の所得拡大の寄与するならば、中国の企業にマネジメント学の普及をもたらし、国家の経営に合理性を生み出すことができる。要は、中国共産党をますますミリタリズムに追い込めば、経済成長にブレーキがかかり、アメリカの存在感への期待も高まる。中国共産党は、経済発展の本当の原動力を引き出すまえに、ミリタリストに牽引されるであろう。その意味で、中国の第3次産業の経営分析が極めて重要になる。

自由主義者が日本国の健全な発達を妨げる。

ＴＭＡ講師代表：個人研究　

世界史は、18世紀から20世紀、第一次世界大戦までは、自己責任論を軸とする自由主義が世界の体制であった。その中軸にいたのは、イギリスであり、アメリカであった。市場原理を唯一の経済原理とする経済社会であった。第一次世界大戦を境にして、世界史は大きく転換した。それは、国家指令型経済原理を基軸とする経済社会への変化である。日本では、明治時代に自由主義が導入され、大正デモクラシーから戦後民主主義へと繋がっていく。日本では、国家指令型経済原理は官僚が主導し、特に日本陸軍、海軍がこれを牽引したため第二次世界大戦における敗戦国となったため、戦後は、自由主義が経済社会の原理となった。これが、近年では新自由主義となった。しかし、世界経済市場では、国家指令型経済原理による中国経済が台頭したため、21世紀では、急速に、国家の財政が決定的なキーワードとなる変化が生まれた。日本の場合、国民の健康保険の皆保険制度を軸に、年金制度が加わり、国家財政が医療・年金とリンクすることで、指令型経済原理が基軸となる経済社会へと変化した。そこへ、中国・北朝鮮が日本国への軍事的な脅威を深めることで、国家指令型経済原理をより強化する展開となった。特に、日本銀行のマイナス金利政策は、自由主義の基盤である財閥系のメガバンクを軸とする資産の所有者のための自由主義への脅威となっている。自由主義が正しいか、誤っているかは別にして、中国との対抗関係がやむなく国家指令型経済原理を基軸とする日本国のマネジメントへの変化を促している。国家官僚が年金基金を株式市場に投入することで、民間企業の社外取締役というマネジャーとしての役割を増大させようとしている。そうした流れに抵抗するには、自由主義がひとつの砦となる。一民間人としては、自由主義も魅力ではあるが、高齢者としては年金制度・健康保険制度とのリンクで、また、中国・北朝鮮との対抗関係において国家指令型経済原理が、互恵型経済原理の枠組みを破壊しない限り、正常に機能する方向を支持せざるをえない。こうした判断をするには、マネジメント学が基礎的な判断の土台となる学問であることを強調しておきたい。