TMA講師代表:個人研究
前提・ スコットランドの連合王国離脱、スコットランドとして新たにEU加盟がありうる状況を踏まえて
課題・ 経営学は私企業のための学問だと思われているが、そうではない。国家の指令型経済原理、企業の市場型経済原理、地方自治体の互恵型経済原理の3種の経済原理の均衡調整の磁場に発生する「新しい公共」を生み出す使命がある。
原因・ EUは、この「新しい公共」という理想主義を西ヨーロッパから東ヨーロッパまで広げた。それは、狭い民族主義の枠を超えたヨーロッパ市民社会運動である。しかし、そこに修正マルクス主義者たちの「理想主義」により、時代の先取りが早すぎる傾向があった。シリア難民問題は、イスラム圏の問題である。EUは、そのための「新しい公共」の広場の形成を急ぎすぎた。
大前提・こうして、イスラム教と修正マルクス主義への深いりを消去すると、日本国が協調できる世界は、基本は、アメリカである。
原理軸・問題を基礎教養の領域に絞り込むと、古典的には、アダム・スミス、M.J.ケインズというイギリスの思考の伝統は、国民国家としての内向きの利益共同体を国際協調のなかで、国民総生産という社会保障のファンドの増殖を基本とする学問である。この基本の枠を承認できる知的サークルが、今後、日本国が協調していける世界である。その場合、アメリカの軍事力に依存する不自然な環境は、今後、200年かけても、専守防衛の伝統国家に改める方向で改善しなくてはならない。民族主義による国民国家として、まず自国民のための互恵型経を完成させなくてはならない。
環境軸:中国は、今、日本国民のために、反面教師を演じてくれている。日本の領土、領海をぎりぎりまで脅かしている。このおかげで、日本国民の凝集力は、以前より強くなっている。同時に、青年の反中国感情は高まっている。中国からすれば、日本の青年の反中国感情の高まりは、中国の国益にマイナスとは考えていないといえる。逆に、中国は、大国主義のもと、福建人の海における海軍力の強化に血道を挙げる方向に舵をきった。こうして東アジアでは、中心的な存在である中国が、麻雀でいう「清一色」の極限、「九連宝灯」を理想とする大国主義を旗印とした以上は、日本は、近くの国と軍事緊張を強め、遠い国との連携を強くしなければならない。
その意味で、日本国における国際戦略は、日本という域内での互恵型経済原理を強め、人口数の縮小に応じ、個人あたりに国民総生産の拡大という少数化、高度化を特色とする「ビジネス」を基本とするマネジメント国家の道が正しい。その意味では、大筋では、安倍政権の方向軸は間違ってはいない。伝統的な日本主義への回帰は、むしろ自然な姿である。若者たちの保守政権の支持も、自然な勢いである。