どの役所も防災の行政を分担するという現在の方式が、最適である。理由は、災害の原因が多元的である。例えば、気象庁を防災省のもとに組み込むのか？文科省の科研費で、防災関係の学術研究も防災省の管轄に組み込むのか。災害時の金融は、金融庁から分離した組織を防災省に創るのか。現行、内閣府が主導し、内閣総理大臣が「防災」という横ぐしを統括するのか。石破案では、それが節税になることが証明されていない。それよりも、「防災」は全ての官庁の内部機構の改革を行い、徹底することである。例えば、大学の理工系学部は、大地震には弱い。だから、大学を監督する文科省には、防災管理官をおき、全ての教育教育機関の防災基準を定め、放射線関係の施設などをきめ細かく行なうことである。だいたい、石が破れるという姓が、地震そのものの苗字だ。不吉すぎる。
プライマリー・バランスとわれるが、国債を発行しすぎると、その負債を次世代に回すので、現世代のうちに国債を償還し、財政の資産に対する負債を減らそうという考え方である。100人いれば、この＜財政均衡論＞が決定的な誤りだと反論できる人は1人くらいいるかどうかである。問題は、国債をいう負債に対応する同額の資産が、国債の利息をまかなえる経済成長性のある資産であるかどうか、ここが均衡論と不均衡でも構わないという線の許容の範囲である。有名な戦時国債でも、戦勝して侵略により経済成長に寄与できるならば、財政は経済成長しながら均衡に向かう。他方、＜不均衡論＞は、負債を次世代に負わせるという誤った議論を批判できていない。例えば、北陸新幹線のため、富山県は大型の県債を発行した。その結果、北陸新幹線の利便性の利益を受けるのは、将来の次世代である。高齢者は、その利益を受け取るように見えても、残余の人生が少ないので、県債を発行し、利払いが生じてから、北陸新幹線の開通による利便性という利益の受け取りは極めて少ない。つまり、建設型の国債、県債、社債は、実は次世代の負担をあらかじめ軽減するのである。ただし、利払いのために償還のための債権の発行は、インフレにより実質利息が提言するので、利払いの先延ばしという効果もある。しかし、そこには不確定な要因が多くある。だから、現実は、愚かな均衡論と冒険的な不均衡論（成長信仰）との極論と極論との狭間の折り合い、つまり、綱引きで決まる。新幹線の利益は、一般の県民には限定的にしか利益が還元されない。それは、経済学に無知であるからだ。地価の上昇という果実は、地方自治体の固定資産の基礎評価の上昇となり、それにより地方自治体の資産の評価額があがるからだ。賢い自治体を選び、経済学的に賢くない自治体を捨てるのも、最後は自由選択となる。ともかく、家計と、国家、自治体、企業の債権発行は、不確定要素のよみを間違えないかぎり善政である。他方、単年度の財政均衡主義は、自らの首を絞めることになる。
中央対外連絡部の日本を担当する副部長に対し、県別の自民党幹事長の役割は意外なところにある。 goo.gl/NCQB99
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月10日 - 06:46
「日本経済の耐震化」という大事なこと goo.gl/oe3VmY
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ここまでお馬鹿とは思わなかった石破さん。 goo.gl/QwZVTz
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月10日 - 08:28
石破氏は候補辞退が勝利を呼び込める退場の仕方だ。 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/2…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月10日 - 08:29
北朝鮮が独自判断で最も危険な自爆テロに進む危険は大いに回避されたと理解してもよい。 goo.gl/CQizmP
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月10日 - 16:19
北朝鮮の路線変更：中国式の社会主義経済方式の導入へ blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/b…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月10日 - 16:19
