原発が救世主だと原発を推進してきた「人」たちのうち、日本人の原発推進派のみが、国民の支持を得られないでいる。アメリカでも、中国でも、フランスでも、原発エンジニアには、日本ほど厳しい批判はない。それは、被爆国という経験と地震の多発性という国情の違いである。まして、日本人は、何かを推進する集団の「道」の是非は、その主張される論理より重視される事項がある。「あの人たち」と酷評されるように、推進者の人格性を最優先に検証する。これは、「論語」のロジックに因んでいる。「道」は、「人」により広められる。いかに「道」が道理として正しいとしても、人から人へと信義を伴って伝わらないかぎりは、「道」は開けてこない。理解を得るのが困難なため、策略や謀略を行ってきた集団だと、「人格」への疑問が持たれていること、再稼働を妨げている深い原因がそこにある。「あの人たち」は信頼できる、と称賛されないうちは、時代は動かない。技術の前に「人核」つまり「人格」への共感がないから、不誠実だと切り捨てられる。再稼働を全否定するような委員会ではなく、厳しい条件を誠実にクリアーした企業があり、再稼働が許可されている。甲子園の高校野球の勝率の最下位、カターレ富山の劣化、・・・再稼働が最後まで認められない原発立地の不備、こうした壁は、「論語」の教えの踏み固めが足りないところから生まれるのであろう。
地方自治体は、国土保全と人命救助の基層政府の役割をになっている。つまり、領土保全と僻地の人命を守るうえでは、面積という条件が、日本の法律学では欠如している。国家の財政支出を人口比だけでは、按分するべきでない。隣国と境界を接する地方は、「防人（さきもり）」の役割があるから、面積による按分を理論として組み込む必要がある。ところが、日本の法律学では、国政参加権を人口比で按分することしか認めていない。最高裁でもそうである。石破氏の合区解消論は、完全に一知半解である。その答えの前に、国土管理面積を組み込んだ法理論の整備が急がれる。地方自治体が管理する道路の距離は大事な指標であるが、分水嶺のある森林管理をも視野に入れると、管理面積という条件をもりこんだ法理論の整備という作業もいる。そうした丁寧な準備なしに、改憲のために中央突破というのは、国政の領導権の破綻を呼び込む。それよりも、経済主義優先を原則として、「財政配分原則の共同理解」を文案化して、司法界の人口比のみで選挙権を云々する法理論を事実で補正することが優先する。富山県の石井知事の提起された指標理論が、最も正解に近い。「合区」は、当面は、自助努力不足のペナルティと考え、地方自治体が住民人口を増やすための市場競争は、日本の活性化に繋がると考えておいた方がよいだろう。
薬業の経営管理士を育成するための社会人専門大学院を設立する必要 goo.gl/WCXBhW
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月21日 - 06:24
富山薬業に生産額を１兆円に高めるため blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/2…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月21日 - 06:24
どうしたら、富山人として気持ちを一つにできるのか。悩ましい問題だ。 goo.gl/WbJu86
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月21日 - 06:54
自民党内乱、中共内紛、朝鮮混乱 goo.gl/XgDpSf
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月21日 - 07:14
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— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月21日 - 07:14
