このところの「米中戦争」において、トランプ大統領は、対中国政策に於いて堅実な勝利を収めている。その最大は、台湾への最新の戦闘機の輸出である。共和党と台湾の国民党との関係に加え、民進党の知米派が、アメリカの輸入抑制・輸出促進の流れを上手く活かし、台湾の自立の弱点である台湾島の防衛の2つの難点を克服した。一つは、大陸側の防空識別圏に対抗できる水準の最新鋭機の配備にめどがたったことである。第二は、台湾の防衛の弱点である尖閣諸島からの背面攻撃であるが、これは日本の自衛隊とアメリカ軍との一体運用と、上陸作戦への備えが完了したことである。さらに、日本の潜水艦の定期巡行により、中国海軍の制海権は縮小されたことである。さらに、決定的なのは、アメリカが仕掛けた「対中貿易戦争」において、アメリカの最大の弱点である農産物（綿花・穀物）の日本を迂回するルートを確保したことである。他方、中国共産党の中央は、国務院の対米協調・和解の道を探る「慎重派」が、政治局の常務委員のなかで絶対多数とならず、「反米愛国主義」という大衆迎合、内需の拡大という「内向きの経済政策重視」という世界経済を知らない勢力（王滬寧という理論家）の言論左傾・政策受け身が習近平の動向を決め、だんだんと中国に不利な状況へと進んでいる。この状況が、中国政府公認の親中企業である伊藤忠、さらに三菱UFJ銀行による「日本円/人民元」のオペレーションによる中国の内需への食い込みが進展している。ただし、中国製品の対米輸出は依然として、アメリカ国内の中国寄りのビジネス・パートナーを通じて、もともとローコストの中国製品なので高関税で障壁を設けても、量的な輸入規制にはなっていない。しかも、アメリカ経済は好況の流れにあり、関税は連邦政府の財政資金となり、欠乏を満たしている。つまり、ここに不思議な市場の均衡が、アメリカ・中国・日本の間に生じている。景気後退を予測するのが正解に見える状況なのに、アメリカの国内需要の拡大、中国の内需重視の方向転換、日本経済の内需が弱含みになっても、ここで、状況は、中国共産党の強含みの世界経済の異常な虚妄性【一帯一路】を制御あせ、極めて現実的で、地道な経済対策、金融破綻の回避へと中共の意識を正道に向かわせている。つまり、日本の安倍政権は、メインのステージで取引に成功しているといえる。であるがゆえに、国土保全・強靭化・防衛強化に国家として、今のうちに加速度をつけて取り組む時間と資金循環がある。
アメリカは、中国に毎年、大量に輸出してきたトウモロコシのはけ口にこまり、日本に輸入するように要求してきた。若者のコトバでいえば、「コーンでよろしかったでしょうか」と答えればよい。今回の日米貿易協定は、対中貿易戦争のうえで生じたエラーを日本側が救った形になった。中国では、不必要なものではない。家畜の飼料として欠かせない原料である。もともと、アメリカの農産物は、日本が天気予報をもとに先物を買ったり、売ったりするシカゴ市場でのキャリアーがあり、中国が輸入するアメリカの農産物・畜産品は、日本の総合商社を経由するので、日本側で不要な分を輸入しても、関税のない香港を経由し広東へ再輸出したり、台北から迂回して華中に再輸出したり、荷捌きには問題がない。家畜飼料のほかに、植物油としてバターになるため、アメリカのコーンは、食品のカロリーベースでは、貴重な海外輸出品なので、中国側が対抗関税をかけても国内に実需があるので、結局、日本側が第3国に再輸出することができる。その場合、粗悪な、乾燥し過ぎたランクの低い分は、家畜飼料となるが、それが転売され、中国領から北朝鮮に闇商人により粉末として転売されていく。アメリカ産のコーンの食べられ方で、国民の食生活のランクが過酷にも決まっていく。そうえいえば、僕たちの1940年代は、少しまえの北朝鮮と変わらい「南蛮黍の粉末」を主食とした都市の下層民があったことも忘れがたい。世界の各国は、日本の総合商社と企業に勝てると思ってはいけない。
写真は、日本製鉄の電気炉である。電気抵抗から生じる発熱を利用するものである。第二は、磁力線の働きで、原子と原子との摩擦を誘導し、物体に発熱させるいわゆる電子レンジである。そのつぎは、日本製鉄が近未来的に想定する「原子炉」である。現状の原発では、「制御された核分裂」による熱エネルギーを引き出す湯沸かし器にすぎない。反対に、核融合という志向もあるが、それもゴールはエネルギー効率のよい湯沸かし器の世界である。ところが、宇宙のような真空の空間では、プラスのイオンがマイナスの極にひきつけられる電子の移動のエネルギをエンジンの出力とする実用化も可能である。電子の運動という点では、電磁炉の流れにあるが、究極の「新素材を製造する原子の炉」では、いかに水素の原子を制御するのか、そこが入り口となる。富山大学では、まだ基盤研究の段階であるが、水素同位体の研究が進んでおり、富大工学部や企業にはびこる東北大学の古い技術知識の陳腐化を促している。高岡大和というデパートの閉店が悲しまれるが、すでに、富山県における東北大工学部の金属工学神話も、すでに国内でも終焉している。不二越の本社移転も、電気炉で合金のサンプルを手探りで探す作業が終焉し、IT回路の基板設計の技術者の集団がある関東圏に拠点を移動しただけのことである。富山大学の理学部の水素同位元素の研究は、その周辺を固める北酸では弱すぎる。ここに、着目した産学共同を組織化しないと、富山の宝は持ち腐れる。富山には、水素は爆発するから怖いというエンジニアがいる。なお、富山県立大学は、依然として「技術短大」に域にある。生物原料を純化して、原子核のレベルの研究に近づけるには、道のりが遠すぎる。
中国共産党が飛躍的に躍進したのは、1990年代からのIT革命における対米協調の関係である。IT革命の推進者としの中国共産党に躍進については、すでに「東方」誌の小論文を掲載している。ここでは、中国共産党の三つの大派閥とIT革命の関係を論じたい。まず、先行したのは上海閥の江沢民派である。彼らの長所は、アメリカのマイクロソフト社との関係をビジネス・ベースで構築し、アメリカの技術に中国市場を開放したことである。この時、日本では、日の丸パソコンにこだわる民族派が、NECを中心に日本連合を形成し、IBMに対抗し、東芝を含めて惨敗したことが、中国共産党に北東アジアにおけるIT覇権を中国に握られた原因である。当然、自由民主党も退潮し、やがて民主党政権という世界の異端児を生むことになる。課題を中国にもどそう。そこでは、IT革命の本質である情報通信と自国言語によるソフト開発となると、上海交通大学が廃退し、北京の精華大学と北京大学とその周辺が勝利し、胡錦涛政権という共産主義青年団【団派】のような親に古い共産党員をもたない学校秀才の流れが、IT革命とともに中国共産党の党務のIT化まで担うようになった。その結果、基層党組織の総書記の直接選挙が実現し、江沢民派のボスへの貢物で人事が決まる体制と、功績のポイント制で決める胡錦涛方式との戦いが始まった。ところが、解放前から共産党員であった党員の子弟は、「紅二代」とよばれ、その一方は、江沢民派に加担し、他方は、伸び筋の「団派」に加担した。習近平は、「紅二代」のなかから胡錦涛に後事を託された。しかし、そこには「団派」の「団二代」の問題が生じてきた。胡錦涛には、優秀な子供がおり、党内での地位を次第に高めてきた。江沢民にも、有力な息子がおり、上海の金融界で元締めのような役割を果している。つまり、IT革命の時代、権力者が次世代の指導者として、自分の息子に継承させようとする太古以来の「原始人と同じ血族継承」を望む祖母・父母のロジックに支配されている。そこで、毛沢東の偉大さは、血族継承を避けたことである。習近平には息子はいない。胡錦涛は、息子への愛のために、「団派」を習近平に捧げ、江沢民派の上海閥との死闘に挑んだ。こうして分解すると、ITで大きな業績を上げた企業でも、「後継人」への継承には、「原始人と同じ血族継承」を望む祖母・父母のロジックに支配され、そこがITと絶対矛盾する壁にあたる。かといって、TOYOTAのように成功している事例もある。歴史家としての判断が難しい問題だ。象徴天皇制の継承も難問題であるのと同様だ。
これは、日米の歴史的関係の飛躍的な変化に繋がる。アメリカン・ファーストの世界戦略のなかで、アメリカ白人社会は、No Chinaを基本戦略とする民主党の戦略を否定したことである。アメリカ民主党は、ロシア共産党が支配する世界体制を崩壊させるために、中国共産党の支配する産軍官民の体制が。ある程度まで、太平洋を支配することを容認してきた。反ロシアのために、中国共産党を国連にいれ、共産主義の覇権を中国に移した。しかし、今度は、中国が肥大化しすぎて、アメリカの親中国政策を変更する必要に迫れれた。トランプ大統領は、アメリカの対中政策を変更する必要をくみ取り、自由主義世界の基本的価値観と、中国共産党式の世界戦略との非和解的な距離をおき始めた。この間、日本の政治は、等距離外交という価値観なき、軸心のないなかで、日米安保の堅持という1点だけは動かさなかった。しかし、日米安保は、日米間の産業の国際水平分業のための関税障壁の希薄化には進展できなかった。そにために、日本は中国に対する譲歩を常態としてきた。このたび、アメリカの対中関税障壁の設定と、アメリカー日本との二国間の貿易協定は、一般には、細部のアルファベット順の品目別の税率の協定まで公表されないが、そのなかには軍事的な機密にかかわる内容があり、さらには、日本からの第三国への再輸出の道も想定されている。つまり、関税同盟を結ぶことで、アメリカの世界軍事システムの高度化、宇宙空間での共同防衛に進んでいくことになる。この結果、おそらく親中派の二階幹事長の使命は終わり、対米信頼度の高い幹事長へとシフトが変わると読んでおいた方がよい。ともかく、安倍外交は、危険性があるとはいえ、最適の選択であるといえる。これで、世界経済のけん引力は、アメリカー日本という構図が明確になった。中国も、反日に急転する余地はない。
韓国の文大統領は、明らかに北朝鮮の部族社会の一員である。彼が、朝鮮戦争の終結を切望するのは、民族分断の悲劇を身に背負っていることである。彼は、韓国の政権を奪い、休戦ラインを消し去り、南北統一をして、北から南へ亡命してきた家族をもとの郷里へと帰したいという思いである。しかし、金正恩にしてみれば、ムン一族は、北朝鮮を裏切り、南朝鮮に逃亡し、祖国の防衛をしなかった「裏切者」である。他方、もともと朝鮮半島の南部に定住し、李氏朝鮮のもとで村落と市場町を経営してきた「韓」族を誇る人々には、仮に100年の「休戦」で充分である。つまり、西ドイツと同じ立場である。だが、大いに違うのは、北朝鮮が「東ドイツ」ではないことだ。「東ドイツ」国民は、スターリン体制の崩壊を見据えながら、内部からのソ連共産党支配を瓦解させてきた。ところが、北朝鮮は巧みに「主体思想」と称して、スターリン体制から国家的に立ち位置を変え、「東ドイツ」の路、東欧の路を上手く回避できた。これは、中国共産党から多くを学んできたおかげである。今日、文大統領の誤答により、本来の朝鮮半島南部の郷村社会に根をもつ「韓族」にある伝統的な「北人嫌い」にスイッチが入ると、次回の大統領選挙の行方は大きくことなってくる。38度線は、世界史が決めた分割線であるが、伝統社会の分割線と不思議な連続と不連続がある。まず、北朝鮮の山岳民と平野部の接点は、平壌を都とする大市場社会として自律できる。さらに、南朝鮮のうち半島の先端部では、日本とよく似た港町を市場とする沿岸経済の仕組みをもつ。釜山が、日本を含む物流拠点であることに象徴される。問題は、李氏朝鮮の支配の中心地であるソウルを上位都市とする「朝鮮半島の中部」である。38度線は、そこを分割しているが、ベルリンの壁のような人為的な不自然な分割線ではない。ただし、平壌を市場中心地とする農村地帯ではない。あくまでも、ソウルという消費地にむけて商品生産してきた地帯である。しかし、生産の市場依存度は低く、ソウル市場エリアからは、切り捨てが可能な地域である。38度線は、数千年このかたの朝鮮半島の北部、中部、南部の棲み分けの構造に対応している。だから、底辺の民衆にすれば、世界史からドロップ・アウトすれば、日常は休戦も、終戦も、意味がなく、あるのは、日常の平安ということになる。日本という国家が、「反共」を主義とせず、ロシア、中国とは、異国として接している以上、文大統領に「反共」の旗を棄てたと非難するのも一理あるが、どんな政策であろうと、単一のロジックでは、朝鮮半島の全体利益には繋がらない。38度線を消しても、朝鮮半島は、北部、中部、南部の鉱山・漁労・農業経済を土台とするかぎりは、国民国家の建設は極めて困難である。しかも、先進国にとり「釣り堀」の構造社会に過ぎない。だから、それぞれに「グー【北朝鮮】、チョキ【中部朝鮮】、パー【南朝鮮】」の終わりなきジャンケンを永遠にくりかえし、勝者1、敗者２の北鮮・中鮮・南鮮となる。外国は、グー、チョキ、パーのどこの池と釣り堀取引をするか、見極めるのが、古代以来の「和の寛容」であり、捨てられない「和」の狡猾である。しかも、日本人の最先端科学が、世界史を牽引していることを民衆には語らない。
仮に、富山県の産業技術の最先端をスギノマシンにおくと、工作機械そのものでは、キタムラ機械とともに国際水準にある。しかし、それは、すでにある素材の加工・変形のための「見える技術」である。北陸コカ・コーラの稲垣社長が、高岡の銅器の鋳造の技術で、ウイスキーの蒸留器を製造したと語っておられたが、伝統の伝統化という負の整数を2回かけると正にあるという分かり易い「見える世界」にすぎない。富山県が、深刻な技術劣化起こしたのは、東北大学工学部における新素材・合金の前近代的な微粉末を混合し、何万、何十万のサンプルに物性試験を施す方向で、たまたまの新素材をみつける原始的な錬金術の方法の限界である。こうした錬金術の限界を簡単に突破したのが、この10年、原子の核とその周りを周回する陽電子、陰電子、中間子を目で現認できる原子の顕微鏡の実用化が、すでに日本の最先端では稼働している。日本製鉄では、すでに高圧の水素を保存したり、転送するパイプの「鉄の脆さ」を克服するために、キメの粗いFe鉄の原子核と原子核との隙間に陥入する水素原子の結合をどのように阻止するために隙間をなにで埋めるのか、確率統計のAIから理論設計して、理論が先行して現物を加工する方法へと進んだ。このような新素材の研究は、高性能のコンピューターもすでに技術革新され、CPUと回路が極低温の液体に沈められ、発熱という電気抵抗が画期的に押さえるマシンが東京では稼働している。日本製鉄の研究所では、先に述べた水素社会へのネックに挑戦している。すなわち、北陸では、この数年の間に、瞬く間に韓国・中国東北の「後進」地域とおなじレベルに格下げされたことを意味する。朝日印刷さんも、京都に主力工場を進出させた。印刷の世界でも、新素材の開発、対応は、3月単位で進化している。僕みたいな、文学博士の経済史の目からみても、富山の企業の大半は、隔絶した科学知識のベースの違いに直面し、時代からおいてゆかれようとしている。こうして、面と向かって遅れた技術者に遅れているよ、とは言いにくい。面子を大事にしているうちに、新素材の研究では、富山県とその周辺の科学技術のレベルで、第3流以下のアマチュアのレベルにある。富山県立も、工業高専も、さらには、国立大学も限りなく、前世代のレベルに置いて行かれている。
ソビエト連邦は崩壊し、ロシア共和国になって、世界は、ロシア共産党の支配から免れたが、同時に、ロシア共和国の軍事行動は、ロシアの国力の中核として、国策の中心へとでてきた。ロシアの産軍体制にもとに、北朝鮮が組み込まれている。ただ、悲しいかな、幅広い製造業の産業基盤がない土壌において、原子力潜水艦から先進国の主要なインフラ拠点を隠密に攻撃できる「潜争」に血道をあげだした。これは、ロシアには、アメリカを超える技術がないので、自損事故の危険を同時に世界地図のうえに広げているだけである。北朝鮮も血道をあげているが、「潜争」のディフェンスの技術では、日本は劣位にあるわけではない。「潜争」の最大の悩みは、国家の軍事中枢と潜航する潜水艦との「通信」に難点があり、さらに、潜航に耐える時間の限界がある。ロシアは、原油や鉱物資源の「ナマモノ」を輸出するだけなので、世界経済の需要が減退すると経済が第一次産業国として劣化が進む。世界経済をロシアが先導して変えていく手段をもたない。なお、中国の潜水艦の運行は、日本の海上自衛隊に完全にマークされており、広島からベトナム海岸までの定期潜航路により封殺されている。ロシア極東の海軍も同様である。いま、世界の通貨の内、利子率が最低なのに、初期投資が回収され保有通貨の量が増えているのは、実は日本だけである。政府保有の外貨よりも、大企業が保有する海外資産が他国の通貨保有として積みあがっている。金も実需があるので、流通在庫として生産財として機能している。このような目線で、ロシア―北朝鮮→そして韓国という軍事的な障壁が日本海に形成されることは、日本の政治にとり緊張をもたらすが、十分に対応できる課題である。「日本海を平和の海に」というのは、いよいよ富山湾岸社会主義の幻想として忘れ去られる時代がくる。それを分からせてくれるだけでも、北朝鮮の日本海支配への野望は、日本経済の更なる優位性を導き出してくれる。ロシア共和国は、ソ連の息子であるという軍事という魔神に魅せられ、「潜争」に活路をみる愚民への路に堕ちた。もはや、救える存在ではない。
中国共産党の裏面筋の情報が漏れてきた。香港の暴動化を裏面で操作していたのは、消息筋によると、江沢民派の韓正が、政治協商会議の担当であることを利用し、裏面から暴徒化を演出し、それを暴力的手段で鎮圧し、習近平を外交的に窮地に追い込むことを狙っていたという。習近平・李克強たちは、韓正が香港統治事務の人事を支配し、香港行政官を無視し、深圳に駐在する韓正が、香港の共産党支部を直接指導していることを知っていた。習近平の我慢が極限に達したのは、8月10日である。そこから、問題は中央政府の外交部の懸案事案として、アメリカ、イギリスとの関係を視野にいれ、中央対外連絡部の外交部の指揮系統を動かし、中共中央の総書記の直接命令で、流血の禁止、治安出動の禁止、香港に駐在する人民解放軍の不干渉を行ったという。この情報は民間にも流布され、多くの市民も安心して、流水式のデモによる政治行動の黙認がなされた。では、事の発端は、習近平の指令から始まったと思われるが、そうではなく、広東省、特に深圳市から香港に逃げ込んだ刑事犯に手を焼いた公安警察の現地での暴走として処理され、習近平に反対する勢力すら、習近平の指令による香港立法による刑事行政への介入というシナリオは否定されている。韓正のグループの罷免と厳罰は、すでに実行されているという。今後、香港の平和的な市民運動は鎮静化しないが、中国共産党の支持勢力の内部で、市民運動の暴徒化と、鎮圧の正統化は、すでに韓正のグループの自作自演であることが暴露されたので状況は大きく変化した。黒いTシャツの暴徒は、その下に紅色【共産党】の下着を着こんでいたということがばれたわけである。日本のメディアが、読み解けない情報を提供させていただいた。このブログでは、ほぼ一貫して、現地の紅色による黒シャツがやらせであると主張してきた。市民の先鋭分子ではない。暴徒化を演出し、治安出動、犯人の大陸移送の必要を偽装した事件である。
人民日報2018.8.23によると、＜ 国家重大科技基础设施中国散裂中子源去年8月23日通过国家验收，投入正式运行。一年来，这一设施完成多项中子散射用户课题。中国散裂中子源坐落于广东省东莞市大朗镇，由中科院和广东省共同建造。中国散裂中子源就像一台“超级显微镜”，用于研究物质微观结构【物質のミクロ構造】，在材料科学技术等诸多领域具有广泛应用前景。＞ 日本が中国の国力の増強策のうち、最もライバルとして強敵なのが、原子の核と電子の周回運動をダイレクトに可視化できる装置の開発である。場所は、深圳市よりもより香港に直接に隣接する东莞市大朗镇にある。もちろん、日本にも同類の電子顕微鏡はあるが、中国では、深圳と香港との中間で、大陸からも香港側からも、日常的に新素材の開発にとり実証可能な原子の運動の可視化に成功したことで、この面で、中国とその協力者が、電子部品・機器のコアーとなる新素材の開発に成功する道が拓けた。と、同時に、雨傘をさして、街頭デモで民主化を求める香港市民の「頭脳の陳腐化」を一気に世界に晒すことになった。このような装置は、日本の東北大学の材料工学の陳腐化した知識のたよる富山県のアルミ産業にも、重大な警告を発している。材料の微粉末を混ぜて、何千ものサンプルを作り、それに物性を調べる検査をしても、新素材としてヒットする確率は、限りなくゼロに近い。さらに言えば、電子部品のコアー素材の開発とは、富山県の現状は大きくかけ離れている。まず、新素材の理想形を理論設計し、それに適合する原子と原子との結合と分裂などの動態としてモノの落としていく。かくして、富山県の水準と、東大や深圳の水準とは、100年の落差があるといえる。今後、名古屋大学を主体にして、電子部品とはことなるニーズに合わせ、新しい化学物質の開拓に挑まないと、日本は総体として敗戦することになる。余談だが、神岡のカミオカンデへの投資は、純科学でありすぎる。ただ、光学センサーの精度の高さは誇るべきもので、防衛のための人工衛星の技術には大いに役立つことになる。
今、日本と韓国との紛議の議論の裏側で、朝鮮戦争の休戦体制の恒久化を期待する日本には、すでに時代錯誤が生まれている。スターリンとの協定による南朝鮮【韓国】への統治に巻き込まれたアメリカ市民社会が足抜けしたいという気分を代表しているトランプ大統領が、日米同盟の相対化を目論んでいる。せめて、北朝鮮の経済状態を改善したい金正恩政権、そして、韓国とアメリカとの軍事システムの無力化を図りたい中国共産党、これら安倍政権を取り囲む砦の崩壊が、四面から仕掛けられていないと思い込んでいる政権中枢の甘さが、読み違えを生み出している。日本の保守層の驕りが、北東アジアの底流に流れている「基層社会の貧困層」のマグマの読み違えを招いている。小泉進次郎さん、あの出来ちゃった婚では、君も、日本周辺の危機の進行が、読み切れていないのはありありである。アメリカは、極東アジアから手を引くために、台湾の防衛力を高めるが、それは、アメリカの最前線を後退させるためである。中国が、台湾への最新の戦闘機への売却に対し、トランプには抗議せずに、軍用機を製造した企業の利敵行為に対抗するだけで平静を保っている。朝鮮戦争で唯一、利益を上げたのは、当時のソ連と日本の政界・財界である。アメリカ、中国、韓国、北朝鮮は、多くの犠牲を出した。トランプ大統領の了解なしに、韓国が日本との関係の深刻化に踏み切るはずはない。トランプ大統領は、習近平にも、金正恩にも、韓国政府にも、すべて日本は日本が自力で守るべき時代に来ていることを教えるようにデールしている。朝鮮戦争の終戦をしない状態の永久化と、日本国憲法の9条護憲の永久化とは、相互に固くリンクしている。安倍首相は、トランプ大統領が仕掛ける世界戦略の本質を知るがゆえに、対米依存の国防を変えようとしている。トランプ―習近平の「電話会談」は、香港、台湾における対立軸を弱めている。日本人は、固定的、安定的な外交の路線化を好むが、基本は、世界の外交史は、数か月を区切りとする相場変動のような波動関数の揺れを孕んでいる。1日でも読みを外したら、そのプロは負けである。中国は、外交に関しては、18世紀このかたプロ中のプロである。決して定性論の外交が主ではなく、局面、局面ごとの盤面での勝敗の連続での勝利である。日本がアメリカと協調し、敵の人工衛星の無力化を図る「宇宙軍」の構想への着手は、38度線を挟んだ地上戦の陳腐化を促したのである。日米には、数手先の先端技術がある。そのうえで、軍事の技術革新からみて、仮に、朝鮮半島に統一国家ができたとしても、日本国憲法の9条護憲の永久化を放棄できるならば、日本は対抗手段が限りなく繰り出せる。まずは、アメリカ市民社会の北東アジアにおける足かせを外したいという歴史の底流の地鳴りに耳を傾けることだ。
韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を受け、日本政府には衝撃が広がっている。日本政府は、米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していたためだ。元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は、安全保障分野にまで波及、両国の対立は決定的となったといわれる。想定外というのは、「韓国学」につき、不勉強すぎる。異次元の世界に彼らは生きている。他方、日本政府は、どこかで中国共産党とおなじような世界観があり、自分たちが正義とする道を歩めば、世界人類に貢献できるという思想である。それに対し、大中華―小中華【中国―日本】の孔子思想への確信に基づくせめぎあいは、必ず世界貢献という「未来志向」で妥協できる。しかし、識字の教育を普遍化できなかった李氏朝鮮では、悪いことに朱子学の変更した理論を妄信することで、日本や中国で同時に進行した「考証学」の思考法を国民のコンセンサスを導く思考法として定着できなかった。結果、主観的な情動の韓国と、「実事求是」の理がある中国と日本とでは、全く異なる道を1905年から歩んできた。中国人は、1905年の日露戦争における日本の勝利に習い、欧米の帝国主義に勝てるために、中国同盟会を東京で発足、それに属した留学生たちが中国に帰り「どの国にも負けない強国中国」の建国に成功した。我々は、反対に、韓国を見限った。半島では地域利害のために古代以来の種族・部族社会を克服する「国民国家・朝鮮」という近代政治思想を生み出さず、あるものはロシアの代理店、あるものは上海人の代理店、あるものは、キリスト教の代理店・・・このように、他の文明と多面的に接点をもつ「微分」の概念で説明できる社会を太古以来、そのまま持続している。それに対し、中国と日本では、地域的な古代以来の種族・部族社会を克服するための「国造り」が軌道に乗り、地域の隅々の力を「積分」して、強国である大中華・小中華を形成し、相互の対立と教協の仕組みにある。その証拠が、漢字文化の共有である。漢字は、具象から抽象への思考回路の国民教育の基本回路である。ハングルは、音符という抽象の記号の組み合わせで、口から耳への音声による原始的なコミュニケーションの次元から抜け出られないので、共感の構造が情動にのみ陥る。漢字は、文書を交換するための一段上のコミュニケーションである。すでに抽象の思考を基本とする言語コミュニケーションの域にある。従って、半島人の情動主義には、漢字の文字文化の「約束」は通用しない、と自覚するべきである。「悲しいほどに情に弱すぎる」言語心理の世界に長けていかないと、日本や中国が、朝鮮半島人とは、うまく付き合えない。日本人のご婦人も、理屈ではありえない選択をなさるが、日本や中国が、朝鮮半島人とは、うまく付き合えない法則には、幼児からの言語に潜む「情」と「理」とのうえで、「微分」に頼るか、「積分」に頼るかという言語コミュニケーションのロジックの違いがある。
TVのワイドショーで取り上げられる全国級の犯罪容疑者が出てくると、その人の学習歴が非常に気にかかる。大学教員40年、煽り運転の宮崎容疑者の過去が、週刊誌により暴かれた。僕の直観では、関西大学ではない。立命館大学ではない、と思っていた。関関同立という4校のうち、同志社のOBでもないと思う。関西学院大学と、同志社大学は、非常勤講師を務めたので、なんとなく容疑者のしゃべり方からして、同志社大学ではない、と。同志社の学生は、個性は強いが、正義の本質を常に考えなおす謙虚さがある。私はアンチ中国だから、中国製のユニクロ製品は、絶対に買わないという学生でであった。それは、中国共産党が、反正義であるという信念に燃えているからだ。関西学院大学では、まず正義は自分にありという自己主張を貫き通すのが人生の美学としてある。閉口したのは、関西学院のアメフト部である。その我がままを許すから、正義は自己にあるというアメリカのキリスト教の牧師のロジックが、端末まで届く。18歳から20歳までの大学教育のなかで、人格形成期を自己肯定のロジックだけで仕上げると、自然と関西学院大学風に焼きあがる。富山人には、京都の立命や同志社は勧めるが、大阪圏の関西大学、関西学院大学は、あまりお勧めはしない。土地の風紀、風土が、エゴが過剰でも、個性として許すからだ。日常に京都大学を意識せざるをえない京都圏の大学には、「京都人の冷ややかな目線」に晒され、「都人」の高い次元からの見下しに耐える力がいる。京都圏には、あらゆる分野の名流が揃っている。18歳から20歳までに、この京都人の冷たさに接し、自分磨きの旅を志したら、「エゴ」は、一生かけて「芸」として昇華しないといけないと分かる。仮に京都大学に入っても、ノーベル賞か、その他、大勢の人か、この2分法に耐えなくてはならない。
中共の香港駐在の党部は、「文匯報」を機関紙として、香港の民主化の阻止を使命としている。かれらは、香港の民主党がアメリカの香港駐在の外交機関との間に共同謀議があるとして、告発する記事を掲げた。今朝、北京からの報道の裏面では、すでに長老の温家宝の認識が主旋律に転じているのに、文匯報は、依然として暴徒の武力鎮圧を主張し、アメリカ外交機関と協調関係のある民主党を陰謀の中心にあるという下手な暴露戦術にでている。彼らは、下級党員なので、中共中央からの支持で「香港島」の民主化デモに対し、8月18日、警察が暴力的に街頭デモを阻止しない方針に転じたことを知らないで、さらなる非和解的な対決を紙面で呼び掛けている。しかも、この写真の記事には、記者の個人の署名があり、「文匯報」のトップは、北京の方針転換に従わなかったという身体検査に備え、記者個人の暴走を印象づける細工をしている。香港の民主党は、歴史ある責任政党である。こうした雑な記事を流すようでは、すでに「文匯報」が冷静さを失い、暴徒狩りに血道をあげ、事態を収拾する頭脳を失っている。人民解放軍の香港介入を待望する香港の党部と、北京の高層とでは政治のセンスが違いすぎる。香港島の内部では、右も左も、熱しやすく冷めやすい「香港式の広東語」の過激と無関心との波動関数が働いているだけである。
エースを温存し、準々決勝という難しい局面を打開したから、星稜高校が優勝旗を手にする権利が生まれた。あとは、「勝ち運」に恵まれるか、どうか、そこだけである。過去には、決勝で敗れ、準優勝という戦績がある。まず、準決勝のありようで、過去の優勝戦の行方は、ほぼ見える。昨年の秋田の金足農も、準決勝に勝ち、同時に、準優勝を手にして、監督にも選手にも充足感があふれていた。それでは、勝てない。まずは、最後の勝者であるための条件である。それは、攻撃力が決勝でも爆発するか、どうかである。準決勝戦で、星稜打線は爆発したが、それは疲れきった仙台育英の投手の集中力の欠如につけ込んだだけで、真の打力の爆発とはいえない。あの程度の打力で、残り2試合、エースを楽にさせたいという思いでは勝てない。不安は、監督にある。成功体験のある監督、優勝経験のあるチーム、そこには、「旗が見えたと思った瞬間の心理のワナ」の怖さを知っている。それと、甲子園の観客の反応である。好かれるチーム、愛されるチームは、多い。しかし、甲子園の真の観客は、勝たせてやりたいチームよりも、勝てるチームであるAを先に予想し、決勝で負けそうなBのチームを応援する。その不思議な目利きの世界では、星稜を勝てるチームであるAを先に予想してはいない。悲劇のエース、遂に力尽きるというシナリオを好んでいる。敗者には、勝者よりも拍手が多い。つまり、甲子園で勝つには、いささか憎まれても、強い大阪桐蔭型が旗を手にする。星稜高校が、憎まれても勝つという王者の風格ではなく、まだまだ挑戦者という謙虚さを美学とするなら、北陸には優勝旗は持ち帰れない。祖母、母、僕と3世代も甲子園を見てきた神戸っ子には、星稜の仙台育英に対する勝ち方には、多くの不安がのこり、準決勝での燃えつきが一番に心配になる。そうした心配を乗り越え、「北國新聞」の第一面に星稜の悲願の優勝の文字が踊ることを期待したい。先ほど、準決勝で中京学院中京【岐阜】を大差で退け、決勝に駒を進めました。高岡商業が負けた大阪の履正社を負かせば、北陸路に初めて優勝旗がもたらされる。期待は大であるが、天運が味方するか！
