輸出だけのビジネス・ルートを考えるジェトロ頭では無理な話である。 goo.gl/iWqz8r
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月30日 - 08:12
富山県の場合、農業にたいし製造業が占める比重が軽いので、自動車部品、電子部品の輸出にはより有利な条件が生まれた。農業では、基本、米作に特化しているので、外国産の農産物により打撃をうける要素は少ない。輸入農産物の流通組織は、日本的な慣行が「実務上の壁」となり、外国商社が切り込んでくる要素は、外食産業はすくない。それよりも、冷凍食品の形で輸入し、流通させる食品商社には、さらに大きなビジネスチャンスができる。北海道のような農業生産の依存度の高い地域経済とはことなり、富山県では、工業化の度合いが高く、そのマイナス効果は少ない。問題は、新規に農業を専業とする新ビジネスを構想する場合に、TPPによる輸入で済ませる合理性を論破できるような仕組みが見つからないという先手づまりにある。それよりも、すでに発達している外国における労働力を活かし、県内の企業が外国で生産し、販売先を相手国と日本市場全体へ目配りできる食品産業資本の活性化である。富山では、山元醤油さんには、大豆の国際流通に関与し、日本海味噌とはかなり異なる展開をしている。国際ビジネスができる人材が養成できるかどうか、問題は、富山人のグレード・アップが全てである。人の流動によるビジネスには、英語能力市場という別の競争原理が働くからだ。今回のTPPによる富山の食品市場の影響は限定的で、むしろ、中国での委託生産、加工、輸入の流れが、県内では主流である。農産物の輸出を考える場合、輸入する業者が、双方向でビジネス展開するのが効率的である。農産物でもこの双方向は成り立つ。輸出だけのビジネス・ルートを考えるジェトロ頭では無理な話である。
日本銀行「株式買入基本要領」の一部改正：日銀の危機感（校正済） blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/e…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月26日 - 06:52
２０１９年の上半期の厳しさ。 goo.gl/8ygQwd
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月26日 - 07:46
世界経済の後退と富山県の経済ストレス blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/8…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月26日 - 07:46
非報道制裁の功罪：県民目線の国際報道を blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/d…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月26日 - 09:03
ある団体の役員が、イベントの報道をめぐり、ある地元紙が無視、別の地元紙が詳しく報道し、こんごどちらと付き合うのか、判断に苦しんでおられた。悩ましい問題である。ただ、これは環日本海の諸国の動静の報道の場合にもある。一切、報道しないで無視する。そんな国が、環日本海にありましたか？とボケる。つまり、敵にも味方にもしない高等戦術である。しかし、ある地元紙は、これを県内に向けて行う。そして、環日本海の隣国の国益に批判的な勢力への暗黙の「親和」を極秘で進展させる。逆に、かなりの企業は、広告を出稿しないことで、そのような地元紙に非報道制裁を行う。広告を出す企業の側にある「非報道制裁」は、地元新聞の体力を確実に奪い、「公称〇〇万部」といいながら、紙面では全国紙の真似をして、他方で、地元紙の顔をする。この時、海外特派員の代わりに、県内企業の海外要員からの情報協力がないので、悪意はないのに非報道制裁を県民が関係する国の国情を報道しないので、読者の視線を域内にくぎ付けするから、被害は県内社会に皺寄せられる。例えば、台湾の報道ページや、ベトナムの報道ページを「海外在住の県民のメール」から引用する形で報じると、富山の経済社会の海外接点が生かされる。全国紙、郷土紙という２大分類は、極めて都合の悪い非報道制裁の効果を内側に強いていることになる。郷土紙に徹することで、県民の海外での体験をも郷土意識として取り込める。どこかで、きめ細かな社内体制の改善が求められる。海外で活躍する音楽家、企業で働くかたの海外生活の一コマ、「人と人」で繋ぐ形での「国際色のある地方紙」は大事である。石川にしても、「スギヨ」の販売先の国際化は想定以上である。同じことが、高岡のキタムラ機械にもいえる。
富山県の経済ストレスは、すでに不二越の富山離れ、高岡市の財政難で現れていたが、北陸電力の通期無配、電気料金値上げ、住宅新規着工件数の伸び悩みがある。そこに世界経済の後退ストレスが加わると、第一変動要因である自動車関連部品産業に頭打ち感が生まれ、よりローコスト化のために外国人労働者への転換が加速される。富山市は、次年度、次々年度の税収の自然増を厳しく見積もっており、その予測は尊重されるべきであろう。そのように考えると、景気変動の波動の影響をうけない第３列のディフェンシブなラインである製薬業の役割が重視される。ただし、政策投資銀行を経由した過剰な設備投資による原価償却により、バランスシートのレベルでは利益が圧縮され、規模拡大の利益が１０年後にしか現れない静態構造のうちにある。
最も重要なことは、団塊の世代の引退によりマイナス要因が除かれたが、その次の５０歳代の経営中核人材の活性度はさほど高くなく、人材面で生じている県内経済ストレスはかなり重症である。近未来への「成長トレンド」が見えないので、勢いミスを防ぐディフェンシブな動きが目立ち始めた。ただ、富山第一銀行のみが、仮想通貨を活用した「横持ち信用決済システム」を稼働させたが、資金需要が不活性であるので、可能性としては、富山市を中核とする「新しい協同」としての「横持ち信用決済システム」が、域内でのキャッシュフローの安定度を高めることで、伝統的な大銀行に代わり、富山市とその周辺に高度な金融決済システムを生み出す試みにとり、順風の船出となるか厳しい外部環境にある。
中国が「静態」化し、ワシントンとニューヨークとの揺れが「動態」化してきた。 goo.gl/7YZFPu
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月23日 - 06:33
問題点が、中国経済運営に集約できるから解決可能なんだ。 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/8…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月23日 - 06:33
北電が社内体制をどこまで刷新できるのか、トップのごみ箱化が一番の問題だ。 goo.gl/qFa5d3
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月23日 - 07:01
北陸電力のごみ箱化が始まった blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/0…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月23日 - 07:02
第一は、再稼働できない原発２基である。第二は、コスト競争力を失った売電市場である。第三は、買電市場における高値買取である。北陸電力は、創業精神からして原発になじまない企業なのに、無理無理に原発を採用した。問題なのは、その推進派が「陰謀」集団であることだ。大部分の薄っすらバカっぽい平均的社員は、その良心において、「北陸人」の魂の良さで知識・技術不足をカバーしてきた。そうした美風は、本当に悪い魂しかもたない原発推進派は、再稼働に導くこともできない悪党として、美風を破壊してきている。なぜ、北電の原発だけが再稼働できないのか、それは、原発推進派の「脳力」が口先だけで、真の愛社、真の憂国ではないことを見抜かれているからだ。社内の反対派に対しても「誠意」がないからだ。原発慎重派が、丁寧に２０６０年の廃炉費用を突き上げるために、丁寧に、1炉の再稼働、１炉の廃炉技術の蓄積を全社会的に丁寧に説明することだ。そのためには、原発推進派は、経営陣から総退陣するべきだ。２炉同時廃炉では、立ち行かない。1炉を再稼働し、1炉を廃炉し、さらに稼働された利益で、その炉を完全廃棄できるコストを蓄えることだ。まず、推進派による再稼働は、辞めた方がよい。反対派、慎重派の社会的な信用と誠意のみが、2060廃炉を実現できる人だと信じたい。これは、内部での40歳代が勇気をもち、企業再建の軸となる社外からの経営陣の招請と、再建策の設計に取り組むべきだ。イメージとして、県立大の石塚学長のような人格者が必要である。僕は心底、石塚さんの慧眼には頭が下がる。富大の遠藤さんはそこそこ。北電が社内体制をどこまで刷新できるのか、トップのごみ箱化が一番の問題だ。商業メディアでは書けない深刻なシステム癌の病巣の問題である。このブログは、意外に予見力があるという自負は捨てないつもりだ。
リーマンショックは、アメリカを中心とするニーヨーク株式市場システムに原因があった。これが克服できたのは、中国が超大型の公共投資に踏み切り、世界に市場を開放したからである。しかし、その無理は既にチャイナ・ショックとして、一度、調整局面を迎え、日経平均15000円割れを経験している。その反動で、日本企業の業績好調に対応し、日経平均２５０００円越えに上昇し、今はその中間点である２００００円を挟む展開になった。この過程で、亦もや、日銀、信託銀行、どうじに政府系の年金財団のオペ―レーションのミスが露呈してきた。なんと、日銀、年金財団が、信託銀行だのみで、25000に近いゾーンで、信用売りという利益確定のヘッジをしていなかったために、18000円以下で仕込んだ買い玉の利幅が急速に縮小し、わずかでも利益確定するために売りに転じ、一気に相場を冷やすミスをおこなった。日銀、年金財団が、信託銀行のオペレーション能力を誤認識したために、「公」的セクターがカモにされた。こうしたオペレーションミスをしても、日本では責任は問われない。その逆に、厳しい派閥闘争、習近平派、李克強派、さらに江沢民派のせめぎあいのために、オペレーションミスをすると党内の力関係が一気に変化するので、中国がオペレーションミスをするか、どうかに問題点が一点に集約できる。最近の中央経済会議では、「会議が説明する」という論点整理の述べ方があり、「習近平が説く」という表現はない。これは、事態の深刻さを共通認識し、集団討議、データ解釈など作風に安定がみられる。それに対し、日本の公経済のオペレーションは、公金の誤操作が目立ちはじめた。このミスにより、より優位に立てるのが、株式市場に強い限定された銀行である。ここで、日銀とメガバンクに力関係というよりも、オペレーション能力の差異が際立ち始めた。これは、民優公劣の日本金融に対し、中国の金融は極めて危ない橋を３派共同で慎重に乗り越えようとしている。このような静態構造として、中国を変動要因から除外できる。すると、動態構造の要員は、アメリカ内部の変動要素と、日本の強みであるメガバンクが日銀を凌いだ構造変化を組み合わせると、双方に情報網をもつ三菱UFJ銀行だかが、極めて複雑な景気動態で沈まない道筋を見出してくことになる。ただし、日銀―信託銀行の予想された負け組連合が犯したミスは、国民には確実の不利益が転嫁される。安倍政治の大事な機関車が想定された誤操作に、今、気が付いたばかりである。中国共産党中央と日本のメガバンクとの関係性が、いま世界経済破綻のリスクヘッジとなっている。中共中央の対日接近の体制化が、北京から進んでいる。
トップが自己肯定して切る限りは、先は読めない。 goo.gl/DGJDTh
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月21日 - 07:01
横パスを出したり、勇気をもって単独で前進するというあのラグビー感覚をいかに身に着けるかである。 goo.gl/VF4HqF
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月21日 - 07:57
リカレント教育のツボ「気づき」（２） blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/c…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月21日 - 07:57
一番大事な薬業に予算を集中したリカレント教育に成否をかけ、知恵を絞るべきである。 goo.gl/XnEfL1
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月21日 - 08:22
このブログのタイトルで、景気後退を確信したひとは、凄いヒトです。なお、医薬品は景気に敏感ではありません。 goo.gl/Gfoq8N
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月21日 - 18:50
日本銀行「株式買入基本要領」の一部改正 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/e…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月21日 - 18:50
日本銀行が、これまで「信託銀行」に限って、委託業務を行っていた株式の買い入れの委託業務を、日本銀行本店の当座預金契約のある市中銀行にも門戸を開き、さらに入札制に移行し、業務をテクニカルに、迅速に行える体制の移行した。これは形式では「一部改正」とはいうものの、内容では、タイムリーに市場介入することと、株主の権利行使に関して、受託者が代理行使することを明記した。ここから、日銀が頼りにした信託銀行の日本株のオペレーションに重大な業務ミスがあったことを意味している。このような狼狽する窮状への対応をみると、第２波の大量購入という市場介入を準備することで、日経平均２万円台の維持を目論んだとみられる。ただ、そうした施策で売り圧力に耐えられるか疑問であるが、「信託銀行」がヘッジ用の信用反対売買を２万５千円前後で充分に仕掛けていないので、日銀としては、テクニカルには、国際水準一流のトレーディング体制が取れていなかったことがここへきて露呈してきた。それで、オペレーション能力あるメガバンクを巻き込んだ形で、買い入れと同時に、現水準でのヘッジ売りを並行させることで、１８０００円以下で仕込んできた利益が目減りしないように、さらにテクニカルな対応をしてきた。このようなことから、日銀の景気判断は、２０１９年は前年比でかなり厳しい下降線を見込んでいるといえる。制度的に、こうした情報を公開しないで操作しないと、僕みたいな素人にも分かる対処がなされ、中央銀行としての賢明さがもともと存在しないという弱みを暴露したことになる。
このブログでは、日経平均で１８０００円割れをすでに予想している。すでに、企業の人材需要も一部では縮小気味に反転し、中位レベルの大学生の就活は厳しくなると想定できる。中国リスクが、さらに本格化し、構造的に世界経済規模のダウンサイジングが始まる。そこから、新たに非常に一時的な急反発で２万円台を回復するが、１７０００円台での底値を確かめる動きに転じる。含み益が失われ、心理的な収縮により、どの国も、どの企業も独り勝ちする余地は狭まるが、比較的に景気に鈍感な産業を軸とする産業構造をもつ富山県の場合、その現れ方は少し違ってくる。
森富山市長が、接客が弱いひとを異業種の出向させ、リカレント教育をしているという。その逆に、接客はいいのだが、仕事のシステム化が弱い人を鍛えるのに、市役所は現場をリカレント教育のために開放するべきである。図書館、美術館などは、最適のリカレント教育の場になる。これは、県庁でも同じである。産学官の共同というが、研究者の僕が、企業系の経済研究所で勉強し、企業の人事採用の実務を経験した65歳からからの12年間は、教員37年間の硬直した思想を破壊してくれた。僕は、バカであるが正攻法である。きちんと、自分で自分をリカレント教育した。富大でオープン・クラスで学んだから、富山大学の教育の改善を提案できる。そうして、自然に学んでくれた学生が、富山市の市政にも、富大と地域とのかかわり方もにも少し、少し変化を与えてきている。他府県から富山に来て、富山を好きになった学生たちが、いよいよそのためのクラウド・ファウンディングにとりくみつつある。つまり、特別な座学ではなく、異業種体験により人間は変わる。リカレント教育は、企業と企業、企業と官庁との間で、3年間の異業種での類似体験で学べる。あまり極端な職種変更ではない。こうした企業間の信頼関係がないとしたら、富山には産業界がないということになる。特殊に、リカレント教育の「折箱」に入れるのは良くない。それは、精神科での治療対象であるからだ。やる気があるひとにしか、クスリは効き目がない。それが、マネジメント学の知恵である。ただし、中央官僚はそれなりに賢いバカだから、リカレント教育の配分予算は、富山方式で賢くだまし取りたいものである。その一つが、仮想の「製薬工程管理」を媒介とする同業ないでの類似の経験交流である。3年間、リードケミカルから東亜薬品へ、あるいは、その逆で働くと、相互の長短が見えてくる。その意味で、一番大事な薬業に予算を集中したリカレント教育に成否をかけ、知恵を絞るべきである。
孔子、大野耐一、ゴールドラット、それぞれに先行する偉大な業績があった。孔子においては、斉の桓公と宰相の管仲の偉業である。大野耐一さんには、ライン生産のフォードである。ゴールドラットは、大野耐一さんのトヨタ生産方式である。孔子をConライン、大野さんをOhoライン、ゴールドラットをGolラインとすると、この３つのラインが繋がらないのは、渋沢栄一さんが「論語と算盤」というあまりにも見事な象徴技法を用いたためである。孔子の「論語」は、９０％以上も管仲と祖をする斉魯学派の教材であって、孔子のオリジナルは「大学」という口述の論文に進化系がみられるに過ぎない。他方、「算盤」と言われながら、日本の場合、貸借対照表の思考と生産工程に関わる工業簿記とが分離し、「記号としての利益」計算を突き詰めらなかった。渋沢さんの「論語」理解の限界と、「算盤」理解の限界（貸借対照表の現れる「純利益」）が解析されていない）ので、それを超える新しい理論が、いきなり大野さん、ゴールドラットさんから適されたために、戦後日本の経営が、伝統的な人格倫理主義への回帰か、新自由主義を矮小化した「金銭崇拝」かという２大分裂に堕ちった。例の日産のゴーン氏の成功報酬に対する文化衝突は、そのことを代表している。こうした日本企業の戦後的な未解決問題こそ、出来るのにやる気を奪った原因なので、はじめからできない人材が現場で、ダメ人間になったからといって、リカレント教育をしてもダメなのである。ゴミはゴミにすぎない。それは、家庭と教育の問題であり、企業が背負い込む問題ではない。要は、やる気があり、能力があるひとが、ゲームの全体像の見失うからリカレントが必要なのだ。横パスを出したり、勇気をもって単独で前進するというあのラグビー感覚をいかに身に着けるかである。神戸製鋼は、あまりに惨めすぎる。生産現場が裁判で虚偽のデータ改ざんで罪を問われながら、社会人ラグビーでは、日本一となる快挙、この落差こそ学ぶ必要がある。
リカレント教育というのは、説明変数なのか、目的変数なのか、おそらく、「現場」での落ちこぼれに再挑戦の機会を与えるという企業における部分最適として意識されているようだ。しかし、企業の目的を全生涯の人格の完成を目的変数とすると、経営の最高責任者の「リカレント」が基本となる。勝ち組、負け組の振り分け構造は、幼児期から大学院まで経験させられる。企業は、基本、負け組か、負けを避けた人材で構成される。ノーベル賞を受賞する京都大学では、その何千倍もの「勝てなかった」教授が存在する。
体験を挙げる。私は、中国近現代という中国大陸での歴史事象を扱う学問を専門としている。その論文を最終製品とすると、製品形態は、著書、論文の形となる。問題は、その先に読者が存在する。最終需要者にとり、何が必要なのか？そこから、発想すると、歴史の研究の目的は、日中関係という政治外交に影響を及ぼし、日中の互恵を生み出すことにある。それは、歴史研究は方法であって、目的変数ではない。つまり、社会科学の主な推進力でありブレーキでもある経済学、経営学の分野の進化に寄与するものでなくてはならない。歴史家が、いわゆる歴史ものとして著作がうれるような司馬遼太郎をめざしてはいけない。なのに、その愛読者をめがけて、明治維新史から坂本竜馬の役割を抹殺する「考証バカ」に多くの勢力が費やされる。また、それを批判するバカも登場する。
歴史学が科学であるためには、基本、哲学という人間による人間の自己認識の革新という具体事象に、個々人が「現場」からいかにくみだすのか、そこにかかっている。我々の聖書は、３つある。まず、大野耐一さんの「トヨタ生産方式」ダイヤモンド社、さらに、ゴールドラットの「ザ・ゴール」である。後者は、劇画版まである。そのうえで、『論語』の衛霊公篇、季氏篇などを押さえる。現代では、普遍の哲学はなく、「現場」「現場」「現場」ごとの部分最適の部署別役割の思想を超え、最終の最適、全社会的な循環構造にゆきつく。トップが自己肯定して切る限りは、先は読めない。
企業内という場所をお借りしての自己修養に富山労働局は堂々と行政介入してくる。 goo.gl/PVJTWi
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月19日 - 06:37
創学の学術と改善の学術：リカレント教育への視点（１） blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/7…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月19日 - 06:37
ドラッカー、シュンペーターなどが、堂々と中国アカデミズムの中心に君臨している。 goo.gl/6grVEQ
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月19日 - 07:02
中国史を年中行事の変遷から読み解く blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/8…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月19日 - 07:02
リカレント教育：意欲有りすぎ / やる気喪失 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/9…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月19日 - 09:22
意欲有りすぎの方は、何かにつまずくと、やる気喪失組に編入される。はじめから、やる気、意欲を持たないで、淡々と可もなく、不可もなく、「仕事」に深い意味を感じないように、淡々と仕事を消化するには、なにを言っても無駄である。老荘思想というか、無為、無策、無自覚、「下は楽」と平然と言い切り、自宅を清潔に、庭を整然と整え、親戚を第一に、かと言って、会社も無遅刻、無欠勤。可もなく、不可もなく、お勤めは律儀。それだけでよい。こういう人材は、老荘思想を見事に身に着けた人材である。孔子の学徒は、そうはいかない。「名」を重んじるから、変に活性化するから、勢い、挫折もする。とくに、職階を上に登りたいという意欲が自己意識となると、リカレント教育も、その効果は一時的なものに終わる。企業がコストをかけて教育しても、「意欲」と「やる気喪失」とは、同じ波動のなかの上下動にすぎないから、企業としてはコストは回収できるが、投資する価値はない。大事なのは、老荘思想できちんと武装した人材が、「会社」という組織のなかで、地道に稼働していることへの感謝をいかにさりげなくするかである。コンサルタントを招き、鐘や太鼓で囃しても、波動型の人間をさらにワナに嵌めるだけである。マネジメント学は劇薬である。老荘思想は、実は見事な自己管理の哲学をその内側に既に持っている。徹底的に無為、先人からの伝承を守り、次世代に芸を偸ませる昔ながらのやり方が、日本の社会の要所、要所にはめ込まれている。洋式の学問であるマネジメント学とは、大野耐一さんの仕事哲学は明らかに違う。それは、老荘思想で武装した職人さんをいつの間にか夢中にさせる遊戯を編み出したことにある。効率よりも、この方が気持ちが良いわ、というジワーとくる改善の喜びである。伝統企業、１００年企業は、社長が敬語で呼び掛ける「仙人」が棲んでいる。気が向いたら、好きな時間に来て、好きな時間までいてくださいという特別な存在が、７０歳以後の高度プロフェッショナルの働き方である。酒、味噌、醤油、コンブ削り・・・無口な哲学者のような職人さんを尊敬することが、どこまで若い経営者ができるのか？要は、仕事場を離れすぎたリカレント教育はなく、あるとすれば、思い切った異業種の体験である。送り出しの側の経験者なら、受け取る側での体験である。銀行員が、企業側の資金を借りる側を１年以上も経験すると双方向が見えてくる。大学も就職担当から、企業の側の採用担当を経験するとよい。これが立場替えのリカレント教育である。
