この予想は外れても良いが、懸念するべき材料がある。与党側の公明党の衰退である。これは、中国側が厳しく査定している。公明党の委員長の訪中で、中国側の公式の接遇者が元国務委員の唐家センであることだ。習近平の中枢から遠い江沢民派の対日利権を貪ったパイプである。なぜ、公明党が衰退するのか。それは、支持基盤の主勢力の高齢化、第一世代の衰退によるものである。同様の減少は、共産党、社民党も同様である。突き詰めると、立憲民主党も同じである。コアーの世代が自然減し、資金的にも現役世代の勢いがない。第二には、政策学力が旧世代には全くなくなった。人口減への危機から、家庭という支えの無い乳幼児から学童へときめ細かな社会福祉につき、自由民主党の議員が必死に勉強し、極貧層の人々が、公明党や共産党の制度啓発を必要としなくなったからである。「自公政権」という枠組みにおいて、中国共産党の公明党への冷遇は、中共中央の対外連絡部がすでに多元的な情報を積み上げたものである。さらに懸念される材料は、野党が一体となって政権奪取を目指してくるのか？それは、衆議院選挙においてである。可能性としては、安倍政権を終わらせるという政局の転換だけである。消費税がらみで安倍政権の危機をいうむきもあるが、強みこそ弱みに転じる。つまり、外交、経済の政策破綻である。これは、中日の接近・情報の共有が決め手となる。軍事的に中国を刺激しないかぎりは、財務省の親中戦略に守られ中央突破できる。その財務省が、消費税10％への増税容認を既成事実として、国民感情に予定調和させているので、ここは、安倍政権は素直に「改憲」をテーマとして、立憲民主と正面から戦うことができる条件はある。衆院選のテーマとしては、まだリスクが大きい。嫌な老人も、長生きするからだ。「改憲」で、公明党を振り落としてでも、最後の勝負ができる余地がある。
単年度の財政均衡主義は、自らの首を絞める goo.gl/5afQTp
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月11日 - 07:12
石が破れるという姓が、地震そのものの苗字だ。不吉すぎる。 goo.gl/ffJJLr
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月11日 - 08:06
防災行政を「防災省」に一元化するのは逆効果 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/5…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月11日 - 08:06
