五選、20年の石井県政を目指す勢力は、過去16年の決算を2点に集約する。１つは、北陸新幹線の県の負担額を軽減したこと、２つは、350憶超の赤字財政の構造を解消したことである。ところが、決算は、得たものと失ったものをプラス・マイナスの両面をみることが必要だ。１つは、北陸新幹線の開通で、県営の事業である富山空港の衰退を招き、金沢から敦賀まで延伸すると、石川の小松空港の利便性が向上し、小松が北陸を代表する空港へと昇格し、富山空港の存続余地はますます狭まる。つまり、県民資産の大減殺となった。新幹線の負担額の軽減分のプラスは、富山空港の存続条件を失う負債と相殺される。2つ目は、支出面でのカットであるが、他方で、県有資産の大幅な減少があることを無視してはならない。それは、戦前の県営電力事業の北陸電力への移管の代償として得た北陸電力の膨大な保有株が、3000円近くから500円以下に、しかも無配に転じたことである。その最大の経営責任を負うべき永原氏を、なんと石井知事の個人後援会の会長に据えて、その推薦で、第5期目の知事選に臨もうとしている。富山県知事には、北陸電力の筆頭株主としての責任がある。永原が推進した原発事業のために、富山県は1000億単位の損害が生じている。この疑惑をどのように説明されるのか、お尋ねしたい。
最も単純な選挙の科学は、候補者と有権者との接点のポイント数だという。これは、田中角栄さんの持論である。これを現代的に言い換えると、「影響力のある人物」と候補者とを結ぶ線の線分の形である。一人一人は、1票しかない。だから、ある市長が支持を表明、その影響力を拡大しても、結ぶ線分の数は増えない。左の図のようであれば、自ずと拡張の限界がくる。つまり、上位下達の構造である。反対に、右の図ように、影響力のある人物から、一人の有権者への二本から、三本の認知関係の線があれば、横へ横へと広がる。これを現実の地図に落とし、緻密に組み上げる思考は、日本海ガスの供給網と相似する。写真の人物は、真ん中は、高橋はるみ参議院議員さん、左は中村、右はＭ氏。中村は富山マネジメントアカデミーとして、県下の15の優良企業の総務人事に連絡網がある。影響力は薄いが、情報は把握している。他方、Ｍ氏には、富山市内の連携の基地局にあたる。選挙の科学としては、左の図の形は、ねずみ講のように第一次の集票者が第二次、第三次、第四次と連絡網を広げるが、人間関係としては上位下達となる。反対に、右の図のようであれば、横連携ができる。富山県では、1日の通勤圏が東西に二つあり、真ん中では東西の壁がないので、職場か、地域社会か、同窓会か、5人たどれば共通の友人に行き着くので、保守の分裂といっても、人間関係を極端に破壊したり、根拠のない中傷合戦には、双方から自粛する声がある。さて、富山県では、老人クラブの組織率と、各戸あたりの新聞の購読数が全国一位なので、地元のメディアのうち、新聞の重要性が関係するが、比較的に購読の多い読売を除く必要がある。最後は、ＴＶ局の報道が決定的なイメージの刷り込みに影響してくると思われる。ここでは、選挙の科学としては、候補者の個人の磨きこみが関係してくる。
ｘ軸を地域互恵型の経済原理、ｙ軸を市場経済原理、ｚを指令型経済原理とすると、コロナウイルス恐慌は、確実に世界市場の交易を縮小させるから、均衡点のｍは、ｘ軸とｚ軸とで囲まれる面に引き寄せられる。ｙ軸とｚ軸とで作られる面は、市場経済が最大限に機能する時、均衡点ｍが接近する。そして、市場経済と税収とは正比例するので、大幅な税収の減少が想定される局面では、均衡点ｍはＺ軸から離れる。このように、地域の互恵型経済に依存するならば税収の大幅な縮小が生じる。それをカバーするためには、国の補助金に頼るのが、あたかも正解に思える。しかしながら、国の税収が減る以上は、国の補助金の依存は限界に達する。そこで、期待されるのが、縮小する世界市場のなかで、富山と台湾との地域限定の国際市場の相互開放など、中国大陸に依存しすぎた富山経済の方向転換である。その意味で、石井県政をこれ以上に長引かせるのは、富山経済の後退に輪をかけることになる。日本銀行富山事務所の発表でも、石井県政16年、その間に富山の県勢は、日本の１０％から8.7％と縮小し、過去の遺産を食いつぶしていることになる。県知事の選挙は、ひとつのイベントに過ぎない。より大事なのは、富山の若者が危機感をもち、使命感をもつことである。みんなが富山の転落から立ち直らせるために、互恵型と市場型の経済の回復を心にとめ、新しいリーダーを見つけることだ。
新田八朗さんに捧げる
天下、県下に師を求める旅人たれ
海には、漁撈の名人が
山には、製材の名工か
そして、街には販売のプロたちが
この富山を支えている。
彼、彼女らの耳鳴りの声、
聴いて、聞き飽きない旅人たれ
X軸は、互恵型の経済原理である。太古の部族社会に強くみられるが、現代でも、地域の互恵の共助にみられる。日本の場合、明治以来の小学校区に強くみられる。さらに、里山の入会地という共有地の利用にもみられる。Y軸は、市場型の経済原理である。太古は、部族と部族の間の物々交換として現れる。利害が常に均衡しないから、互恵型の経済原理とは区別される。Z軸は、指令型の経済原理である。徴税、兵役、貢納などの国家による収納と、道路、橋、水路などの公共事業への公共投資により、X軸、またはY軸への一元化を避けて、点ｍにおける3軸の均衡点が生まれる。これは、太古の部族社会の静態から、現代の先進国から未開部族社会の地球的規模の共存を説明することができる。太古→古典的な帝国→封建領主制→資本所有制→資本の所有者の社会からの離脱という発展ととらえる動態とみる歴史観にたいして、構造的に三軸が均衡する均衡点が波動すると考える静態構造の歴史観を提供する。静態構造のなかで均衡点は波動するから、構造の中での均衡点の波動とみると、インド、中国、日本、朝鮮の歴史が、巨視的にあまり変動しない理由も説明できる。この理論は、中村哲夫が、水素の原子の波動を示す方程式を歴史分析に利用したもので、中国共産党や昔のソ連共産党の史的唯物史観に対する対抗原理として創建した考えである。この理論で、コロナウイルス対策を説明すると、日本は、指令型【説明と勧奨】、互恵型【自粛警察と人権保護】、市場型【診療報酬と患者負担】の3軸が世界でうまく入れ子になっている成熟社会である。
富山県は、日本で最初の「地域商社」を企画してもよい地域である。理由は、海産物、林産物、農産物、そして包装、輸送の産業がすべてがそろっているからだ。それを建築産業のように、共同事業体をつくり、特定の事業企画ごとに会計帳簿をつくり、おのおの事業単位ごとに清算する仕組みである。これは、長崎の華僑のやりかたで、ルーツは寧波にある。商社は「号」として登記し、香港市場では、英文で法人登記していた。プロジェクトは、「記」と呼び、参加する「号」がいくつか集まり、ビジネスごとに「記」という会計帳簿をつくる。現在、伏木ー香港をコンテナの共同利用で輸送する実験をするそうだが、運送業者さんの知識では、運ぶだけで、仕向先の相手国に、それを売りさばく「地域商社とやま」の支店や代理店がない。だから、帰りの便で、香港から富山に輸出する仕組みがないので、片道の貿易となる。これでは、地域おこしにはならない。こうした仕組みは、まず、富山の場合、台湾と行うと、成功の確率が高い。ただ、航空貨物を利用しないと、船舶コンテナでは、冷蔵、冷凍の追加コストがかかり、航空便のほうが成功する。特に、富山の場合は、コメは海上輸送によく、海産物は航空貨物に適している。問題は、食料品の貿易では、富山の生産と消費とがすぐに限界に達するので、北陸四県を営業圏としないかぎり臨界はすぐにくる。そこで、工業の部品の輸送となると、企業機密の壁があるから、ほとんど手が出せないが、現地に倉庫を設け、汎用性のたかい部材の現地ストック化は可能である。パイプ類、バルブ類、車軸などの汎用品である。富山には、それに適した企業がある。こうしたことは、総務省の防災系の官僚である石井知事では、商法と商業の知識も、人間関係もないから、まったく期待できない。富山マネジメントアカデミーとしては、新田八朗さんを富山県知事に押す理由は、「地域商社とやま」の原型ができるとの期待感である。
この写真は、アメリカの連邦準備銀行の建物
日本銀行の役員の年俸は、日銀メールだと以下のように公表されている。
総裁 3,544万円
副総裁 2,800万円
審議委員 2,685万円
監事 1,588万円
理事 2,164万円
これは税込みであるから、実際の所得は、かなり圧縮される。これが高いか、低いかを論じるよりも、これを基準にして、他の公務員、議員の年俸を議論したほうがよい。ただ、欧米諸国の中央銀行の役員に比べ、日銀が各段に高いという議論は聞かない。日本では、拘束時間、専門知識、責任の重さを考えると、日銀の役員の公表資料は、比較の座標軸となる。外国籍で、勤労しない生活保護が、いかに過剰な保護か分かる。また、議員報酬を低く抑える議論も、日銀総裁から生活保護までの座標のなかでおのずと決まってくる。なお、国会議員は、日銀総裁を呼びつけ、質疑できるから、拘束時間、専門知識、責任の重さを考えると、専門知識の軽重で対抗できない軽さへの批判が、国民の不満となり、議員報酬の高さのみが批判となる。日銀総裁、1日の税込み報酬は、10万円、税を引かれると、実収入は半分以下。生活保護がいかに優遇されているか分かる。
TMAのメンバーからの詳しい指摘を掲載します
１．富山県が提示したメッセージ
メッセージ内容： Make Toyama Style Beyond Corona, with us
目的：「県民一丸となって新たな日常を創っていくステージにおける取組みのシンボル」
２．問題点：意図しているメッセージが伝わらない。加えて、Corona（宝冠、高い地位）の意味があることから大きな問題を引き起こす懸念がある。
英語の表現でメッセージ等を発信する場合には、NativeのProfessionalによるチェックが不可欠です。（Native、かつ、メッセージライターなど専門家である必要があります）
個人的には、富山県民の一人として、このような違和感・問題点のある標語を、英語によって国内外に発信することは恥ずかしく思います。
３．語義上の大きな誤りについて
(1) Beyond Corona
Coronaは「（太陽の）コロナ」です。OALD、Websterなど定評のあるネット上に辞書をチェックした結果です。最近の用例としてInformalな表現として「コロナウイルス」の意味が掲示されていましたが、単独ではなく、Corona infection、 Corona epidemicのように形容詞的に使用されています（調べた範囲では、単独で使用された例は記載されていませんでした）。さらに、Coronaの語源（当ウイルスの名称も同様）は、ラテン語の「（王位に係る）宝冠」を意味します。
したがって、上記の意味は、「太陽のコロナ」となり、さらに「王」「極めて高い位」を連想させます。県が意図しているように解釈されるにはほど遠いと懸念されます。【英語圏からみれば、日本の天皇をBeyond つまり、象徴天皇制を越えてと誤解される恐れがあるという意味です。】
念のため、CNN, BBCのHPを確認しましたのが、Corona virus、COVID-19のいずれかの表記のみで、略称を使用する際には、the virus（前段にCoronavirusが記されて、その後、略称として前を受けてthe が付いています。この場合でも、the Coronaは不可です。）
意図する意味にするためには、”Beyond COVID-19” “Beyond Coronavirus”のいずれかにすべきと考えます。
(2) With us
突然 ”us”が示されており、大きな違和感があります。代名詞を使用する場合、読み手・聞き手が明確に同じ意味で把握できる必要がありますが、提示されたメッセージには、前にusを示す言葉が示されておらず、全くうかがうことができません。もし、「皆で力を合わせて」「ご一緒に」という意味であれば、代名詞を使用せず、”together”に代えることがよいと考えます。
(3) Make Toyama Style
現在、Makeを冒頭に持ってくるメッセージの中で、世界で想起されるのは、トランプ大統領の”Make America Great Again”です。まず、Makeを使用するか否かについて、「わかりやすいが安っぽい」という長短所を踏まえて判断されることが必要と考えます。加えて、トランプ大統領のメッセージの残像が強いので、提案されたメッセージでは、「ToyamaをStyleにする」と解釈されがちではと懸念されます。
他の動詞で、かつ、一般にも知られている動詞・イメージがよい動詞を使用してはどうでしょうか。例えば、Create、Launch などです。 e.g. Create Toyama Style, Launch Toyama Style
余計なことかもしれませんが、かって巨人の長嶋監督が「メイク・ドラマ」と発言して流行語となりました。英語の構文・語義にこだわらず、同様に考えるのであれば、「メイク・富山スタイル」のように、英語を使用せずに、日本語で表記するべきでしょう。富山方言でも、構いません。
以上
