高齢者の自宅をヘルパーが訪れて食事等のサービスを行う訪問介護事業所の介護報酬が、介護報酬の見直しで本年4月から減額となりました。
訪問介護事業所は、施設に入所せず住み慣れた自宅で暮らしたい要介護者にヘルパー等の派遣してくれます。在宅介護を支える最大の要因です。しかし、要介護者の意向とは別に、施設入所を希望される家族の皆さんの希望も多くあります。ただ、施設入所を希望する場合、毎月支払う利用料（年金の範囲で支払えるか）の問題、希望者が多く入所待ちの状態が何年も続いている現状があります。そのため、在宅で介護できるためにも、訪問介護の充実（24時間体制）が必要となってきています。
現状でも、訪問介護事業所の経営状況は厳しく、2023年度の倒産件数が過去最多だそうです。ヘルパー等の職員の人材不足も深刻です。さらに、今回の介護報酬の見直しで、経営がより厳しくなるであろうことが予想されます。私は、3月議会の予算常任委員会でそのことを取り上げました。国に対して、訪問介護事業所の現場に即した報酬見直しをすべきだと考えます。
西脇市内には、訪問介護事業所が8ヶ所あります。その内、西脇市社会福祉協議会ヘルパーステーションとケアサポートセンターえがおを訪問してきました。
社協のヘルパーステーションの原田施設長が、資料をもとに丁寧に説明してくださいました。現在、常勤ヘルパー5名、パートヘルパー約20名体制で、訪問介護を行っています。訪問看護も、常勤5名、パート約20名で行っているとのことでした。約100名の訪問介護利用者、約100名の訪問看護の利用者の要望に応えるべく、頑張っているとのことでした。今回の介護報酬の見直しや介護職員の処遇改善加算の申請手続きが大変だと話されていました。
ケアサポートセンターえがおは、常石主任介護支援専門員が対応してくれました。常石さんは、私がバレーボールを指導していた教師時代、ライバル校のエースとして頑張っていました。福祉の世界に飛び込み、一生懸命に利用者の想いに寄り添おうとしていることがよく分かりました。現在、障がい者と高齢者に対応した事業を展開しています。ヘルパーの人材確保がなかなか難しく、新規の利用の受け入れを制限しているとのことでした。ただ、ヘルパーの多くが、40歳代の子育て世代だそうです。職員にとって働きやすい職場にするため、賃金のこと、休暇のこと等の見えるかを図っていきたいこと。現在、福祉関係の事業所が少ないため利用者が選べる状態ではなく、利用者目線に立って信頼される事業所を目指したいと話してくれました。
今回の介護報酬の見直しは事業所にとって厳しいものであるけれど、他の事業所とも連携を取って頑張っていきたいと話してくれました。
私は、訪問介護事業所の実態はまだまだ十分にはわかっていません。ただ、西脇の高齢者介護にとって今後さらに重要となる事業所ですから、ヘルパーの皆さんの処遇改善と併せ、経営としても十分に成り立つ報酬改定であるべきだと考えます。
