395 Million Yen

　政府・与党に小・中教科書貸与論

　…小中学校で教科書が児童・生徒に無償で配布されている制度を廃止。貸与制や有償制などを導入する構想。
　政府・与党内こんな考えが浮上しているようだ。

　理由
　義務教育費を削減。
　…財務省などが提案。。。。自民党内の一部にも理解を示す者がいる。

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　財政再建は重要案件である。しかしながら、政治も行政も教育が国歌百年の計であることが本当の意味でわかっちゃいない。大バカ者である。
　義務教育は国の基本。金がなくて、義務教育費を削る暇があったら、国会議員の給料を減らせ。

　国家百年の計。きれい事に聞こえるかもしれない。でも、お金のことは大事だが、教育（特に義務教育）は国民を作る教育である。ここに手を入れる以上他に何もない。絞っても他から絞れないと言い切れるのだろうか。安易ではないのか。
　政治も行政もお金以上に大事なことを見て見ぬふりをしているのだろう。それは、教育は良くも悪くも社会体制維持のシステムであり、それにお金をかけないのは、政治・行政として、していいことではないということだ。政権政党として、ものがわかっていないにもほどがある。

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　文部科学省は「無償配布制廃止は教科書に書き込みができないなど、学習にも影響する」と強く反発。
　教科書無償措置法では、国が教科書購入費を全額負担し、全小中学生に無償配布することを規定している。この金額が395億円である。大きい金額だが、金額だけの問題かよくわからない人間もいるようだ。

　4月27日に自民党本部で開かれた歳出改革に関するプロジェクトチーム（一般分野）の会合の意見

　財務省
　「先進7か国で無償配布しているのは、日本とイタリアだけ」
　教科書を授業中のみ生徒児童に貸し出す貸与制や、希望する保護者に教科書代を負担させる有償制などの導入を検討すべきだとの考えを示した。

　出席議員
　「貸与を基本に検討して欲しい。希望があれば有償でもいいし、教科書を汚した場合は買い取りさせてもよいのではないか」
　議員の名前が知りたいものだ。

　文部科学省
　小中学校の教科書無償配布は、憲法26条で定める「義務教育の無償」に基づくもの。「日本では昔から無償給付。貸与や有償にすると、大きな転換になり、慎重に判断するべきだ」

　同プロジェクトチーム座長・中川政調会長
　「政府が6月にまとめる歳出・歳入一体改革に反映させる具体策を検討している。近く再び会合を開き、議論を詰める。」

　「出席議員」氏と中川政調会長の動向、要監視である。

　しかし、さもしい話しである。