競争力そぐ足かせ(１) 観光立国看板倒れ おもてなし阻む障壁

(以下、日本経済新聞から転載)
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競争力そぐ足かせ(１) 観光立国看板倒れ　おもてなし阻む障壁
2014/7/14付日本経済新聞　朝刊

　今年も政府は規制改革を成長戦略の柱に掲げた。これまでは改革の看板の裏側に既得権を残す「やったふり」も多かった。今度こそ企業や個人の競争力の足かせを外せるのか。

厳し過ぎる資格
　「振り替え休日」を英語で説明せよ――。毎年、こんな難問で受験生を苦しめる国家試験がある。外国人観光客をガイドする通訳案内士の資格試験だ。昨年は日本語の教養問題で「日銀の最高意思決定機関は何か」という問題も出た。答えは「政策委…

介護会社、外国人から強制天引き－厚労省が返金命令

(以下、北國新聞から転載)
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介護会社、外国人から強制天引き－厚労省が返金命令　　（7/14 02:01更新）

　外国人職員に死亡時の免責誓約書を提出させていた介護会社「寿寿」（大阪府東大阪市）が、フィリピン人職員から、法令に違反した積立金を毎月の給与から天引きしていたことが１３日、分かった。

　これまでにフィリピン人職員約３０人を雇用しており、積立金は給与などとは別の口座で会社が管理していた。職員採用の契約書や覚書によると、フィリピン人職員に貸し付けた日本への渡航費などの返済が焦げ付いた場合に備え、天引きしていたとみられる。

　厚生労働省の大阪労働局は、労働基準法で禁じられた強制的な預貯金に当たるとして、フィリピン人職員や元職員らへの返金を会社に命じた。

「日本は子どもの楽園」 浮世絵で見る江戸の子育て 千葉市美術館で企画展

(以下、ちばとぴから転載)
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「日本は子どもの楽園」　浮世絵で見る江戸の子育て　千葉市美術館で企画展

2014年07月13日 21:20


子どもをテーマにした浮世絵が展示されている企画展＝中央区の市美術館

　中央区の千葉市美術館で企画展「江戸へようこそ！浮世絵に描かれた子どもたち」が開催されている。美人画や役者絵、風景画が代表的な浮世絵だが、今回はあまり取り上げられることがなかった子どもをテーマにした作品を集めて紹介。喜多川歌麿、歌川広重ら有名画家も描いた隠れた名作を展示し、江戸時代の文化を探る。

　約３００点の浮世絵を、前期（１７１点、８月３日まで）と後期（１８２点、８月５日から３１日）に分けて展示。通期で展示する作品も一部を場面替えする。公文教育研究会が所蔵する約１８００点の「子ども浮世絵」コレクションから厳選した作品を中心に、同館の所蔵作品などを加えた。

　展示は６章に分かれ、「子どもへの愛情」では我が子を慈しむ母親、「子どもの成長」では七五三、ひな祭り、端午の節句などの行事の様子を題材にした作品が並ぶ。寺子屋や習い事などが舞台の「江戸は教育熱心」、元気に遊んでいる様子が分かる「遊び好き・いたずら好き」は、活発な子どもたちの姿が生き生きと描かれ、ユーモラスな表現も目立つ。

　「キッズ大行進」は大名行列などの大人を、子どもに置き換えた「見立て絵」「やつし絵」を紹介。子どもを主人公にすることで、ほほえましく、幸せな絵になる独特の表現が興味深い。「子どもの好きな物語」では金太郎、桃太郎、さるかに合戦などの昔話を描いた作品が紹介されている。

　歌麿、広重をはじめ著名な作家が描く、児戯あふれた作品が新鮮。また切り取って双六（すごろく）やカードにするゲームや、生き物図鑑のような「おもちゃ絵」も多数展示している。

　来日した外国人から「日本は子どものパラダイス」と評された、江戸の子どもたちの生活がよく分かる企画展。入館料は大人８００円、大学生５６０円。「親子割引（５００円）」や、展示替えに伴う「ごひいき割引（半券持参で２割引）」もある。

　また中学生の鑑賞をボランティアスタッフがサポートする「ギャラリークルーズ」（２５、２６日）や、子どもに関する曲を演奏するコンサート（２７日）などの企画が予定されている。問い合わせは同館、電話０４３（２２１）２３１１。

発達障害児、地域でサポート 集団行動通じて社会性育成 静岡

(以下、産経新聞から転載)
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発達障害児、地域でサポート　集団行動通じて社会性育成　静岡
2014.7.12 02:15
　自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害などの総称である発達障害。知的障害を伴わないケースも多いが、「相手の気持ちを考えるのが苦手で、対人関係をうまく作れない」のが共通の悩みだ。そうした発達障害を抱える児童をサポートする取り組みが浜松市で広がっている。

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　◆浜松市で広がる活動

　同市内の有志の教育関係者らでつくる「浜松特別支援教育研究会」では、学生ボランティアなどの支援を受け、発達障害の児童が参加するイベント「浜松・発達支援の森」を年５回開催している。この日は静岡文化芸術大学（同市中区）を出発して１５分ほど歩き、近くのコンビニエンスストアでの買い物学習。子供たちは３５０円のお小遣いの中で、好きなお菓子を買うという課題に挑戦した。

　同じ発達障害でも、その度合いや症状は十人十色だ。道中の横断歩道で、信号が青に変わったが１人が遅れていたため、リーダー役の子が「みんなで待とう」と呼びかけた。しかし、「青信号なのになぜ渡らないの」としきりに繰り返す子も。子供たちに付き添う浜松市発達相談支援センター職員の桐生大輔さん（４１）は「発達障害には『自分はこうしないといけない』というこだわりの強さがある」と説明。実際の買い物でも、２０分近くかけて、同じ味のガムばかりを買ってしまう子もいた。

　今回初参加の県立浜松江之島高校３年、太田真司さん（１７）は「質問と違う答えが返ってくることが多く、会話が難しい」と戸惑い気味。だが、袋入りのアメを買った男の子に「たくさん買ったね」と声をかけると、「みんなにあげるんだ」と笑顔が返ってきた。

　同会は当初、浜松特別支援学校（同市南区）を拠点に活動していたが、「通常学級に通う発達障害の子にも参加してほしい」と市中心部での活動に切り替えた。買い物活動に加え、運動会や公園での散策といった集団レクリエーションを通じて社会性を育てることを目的としている。会の活動は評判を呼び、今年度は定員の６０人を大きく超える１００人以上の保護者から申し込みが殺到した。

　◆保護者対象の勉強会も

　保護者を対象とした勉強会も実施しており、「子供が言うことを聞かない」「宿題をさせるにはどうしたらいいのか」といった質問が寄せられることもしばしば。同会代表の内山敏さん（４６）は「発達障害の児童のいる家庭を地域で孤立させないことが重要。保護者は『従わせるのではなく、まず子供を理解する』ことを心がけてほしい」と話した。

外国人労働者受け入れ 「日本人と同等額以上を」

文明が大きく変動するとき、大規模な人口移動が生じているのは歴史の証左。
多文化共生はソフトウェアのひとつに過ぎず、もっと大きな視点で見つめていくことが必要。
主義、理念などは単なる道具に過ぎず、大濁流を目の前に、スコップ１本で立ち向かうのは滑稽でしかない。むしろ、自在に流れ行くゴムボートを１つ用意すべき。

(以下、日本経済新聞から転載)
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外国人労働者受け入れ　「日本人と同等額以上を」
2014/7/3 23:00

外国人労働者受け入れ事業のイメージ（資料：国土交通省）

　震災復興事業や2020年の東京五輪開催に向けて、技能を持つ外国人労働者の受け入れを適正かつ円滑に進める――。国土交通省は、建設分野での外国人材活用に関する緊急措置として、監理団体（中小企業団体など）や受け入れる建設会社、外国人労働者の要件などを定めた告示案を2014年6月26日にまとめた。

　パブリックコメントを7月25日まで受け付ける。8月上旬に公布、2015年4月から全面施行する予定だ。

　告示案では、外国人労働者の受け入れ人数を受け入れ企業の常勤職員の総数までとし、同等の技能を持つ日本人と同等額以上の報酬を支払うように規定。「タイル張り」「配管」など、現行の外国人技能実習制度で対象としている21職種のほか、建設会社が実習を実施する場合に限って「鉄工」「塗装」「溶接」の3職種を追加した。

　外国人労働者の要件は、日本で最長3年間の技能実習を修了し、素行が善良であったこと。法務相が指定する「建設特定活動」という在留資格が与えられると、2年間継続して働けるようになる。

　実習を受けた後に帰国した外国人も、日本に再入国して特定活動の資格を得ることができ、帰国後1年以上経過している場合は3年間働くことができる。

　団体・企業の新規参入は認めない。監理団体は過去5年間に2年以上、建設分野の技能実習生を受け入れた実績があることなど、10項目の要件を満たすと国交省が「特定監理団体」として認定する。

　受け入れる建設会社は、その特定監理団体と共同で「適正監理計画」を作成し、大臣認定を受けなければならないとした。適正監理計画には、受け入れる外国人労働者の人数や就労場所、業務内容、従事期間、報酬予定額などを記載する。

■立ち入り検査など監視体制を強化

　外国人労働者の受け入れを進める一方で、監視体制をより強化する。告示案では、国交省あるいは都道府県知事が建設業法に基づいて建設会社への立ち入り検査を実施できると定めた。

　さらに特定監理団体や建設会社に対して巡回指導を実施することや、元請団体や専門工事業者団体などの建設業者団体、学識者、国交省、法務省、厚生労働省などで構成する適正監理推進協議会を設けることも提示。外国人労働者の行方が分からなくなったり、外国人労働者の人権を侵害したりするような不正行為が発覚した場合、特定監理団体は国交省や地方入国管理局と同時に協議会にも速やかに報告しなければならない。

　この告示内容は15年度から21年度まで時限的に実施する予定。8月には監理団体や建設企業が認定申請の手続きで使うガイドラインなどを作り、2015年1月以降に認定申請の受付を開始する予定だ。

（日経アーキテクチュア　菅原由依子）

[ケンプラッツ 2014年７月３日掲載]

日本は外国人にとって働きやすいか

(以下、ＢＬＯＧＳから転載)
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日本は外国人にとって働きやすいか


答えはYesでもNoでもありです。はっきり物を言いよく問題を起こす私に似合わない答えですが、説明をします。

もし日本が働き難いならば、私のような人の存在が説明できません。私は自ら進んで日本で十数年も働きました。働きやすくないと感じていたらどこかに行ったでしょう。現在、システム開発からコンビニの店員まで外国人労働者の存在は誰でも実感するはずです。

しかし、北京で生活していると日本に行って働きたいというエリートビジネスマンに会ったことはありません。彼らの希望はだいたい欧米・香港・台湾が中心です。最近は中東やアフリカさえも増えました。北京や上海のような都会では現地企業のエリートビジネスマンの年収は日本と変わりません。大企業の部長クラス以上となれば日系企業より高いのです。

それと中国にいれば生活コスト、特に食糧、衣服などの基本コストは日本より遥かに安い。このため、特別なメリットがないかぎり、わざわざ海外に行って働くメリットがありません。

特別なメリットとは何か。思い付きで挙げると以下のようなことが考えられます。
(1)チャレンジ性の高いエリートポスト　
(2)特別に高い年収　
(3)仕事以外の楽しみ

日本企業は年功序列、終身雇用の色が濃く残っているうえ、日本独自の商習慣も多いため、中途入社の外国人ビジネスマンにチャレンジ性の高い仕事を与える訳がありません。ただでさえ平等主義重視の日本社会にチャレンジ性の高い仕事もさせてもらえない外国人ビジネスマンは特別に高い年収が望めないのです。

仕事以外の楽しみと言えば、日本企業は未だにサービス残業が横行しています。この間の残業代ゼロ法案はまだそのような文化を公式に肯定するようなもので企業中心に生きるサラリーマンの群れに外国人ビジネスマンが溶け込む訳がありません。日本の美しい風景や風土そして独特な文化を楽しみたくても、家族と一緒に居る時間を確保できないとどうにもなりません。

この問題への解説は先日の日本経済新聞にも私へのインタビュー記事を掲載していただきましたが、裏の本質は他でもなく労働力の流動性問題です。流動性が無いのに成果主義と称して残業代ゼロにしても結局、成果評価せず、「姿勢」と「努力」が評価されます。そんな評価システムの下では数倍の年収はありえませんし、上司や企業への服従と忠誠が評価の中心になるのです。結果的にエリートビジネスマンにとって日本は働き難い社会です。

ではどんな人にとって日本は働きやすいでしょうか。一言でいえば安定志向で真面目で給料の低い人々です。先月山東省の田舎に戻って墓参りした時、幼いなじみの友人にお子さんの日本への就職口を頼まれました。真面目でよく働くそのお子さんは良い給料を求めて日本で働きたいと言いますが、それ以上もそれ以下もありませんでした。彼のひた向きで苦労に耐える姿勢は日本の現場に受け入れられると思うし、結果的に本人も働きやすいと感じるはずです。

さて、私のような人間がなぜ日本で働きやすいかというと、それは既存の組織に属さず自分が好きな環境を作っているからです。今はどうかはわかりませんが、90年代までの日本ではエリートは創業しません。私のような日本に慣れた外国人にとって大いなるチャンスです。自分の考えで起業し、それに賛同する社員だけが就職してくるので働きやすいのです。主流にはなかなかなれませんが、志のない私にとって働きやすかったことは間違いありませんでした。

日本は外国人にとって働きやすいか。このような質問自体、本質はずれです。どんな外国人にとって働きやすいかを問わない限り、外国人労働問題の本質に到達しません。

遺児らの心ケア「浜風の家」存廃の岐路 芦屋

(以下、神戸新聞から転載)
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遺児らの心ケア「浜風の家」存廃の岐路　芦屋

兵庫県に土地の返却を求められ、存廃の岐路に立つ「浜風の家」＝芦屋市浜風町

　阪神・淡路大震災の遺児らのケアに取り組んできた兵庫県芦屋市浜風町の児童館「浜風の家」が存廃の岐路に立たされている。これまで兵庫県から無償貸与されてきた土地の契約が来年４月末で切れるためだ。施設側は「震災以来、築いてきた人的資源やノウハウはかけがえのない財産」とし契約更新を要望しているが、県側は「もともと分譲地として造成した土地。ここだけ無償貸与を続けるのは不可能」として土地の返却を求めている。（前川茂之）

　浜風の家は、２０１２年１０月に亡くなった作家の藤本義一さんらが呼び掛け、震災で親を失った子どものケアハウスとして１９９９年１月１７日に設立された。

　社会福祉法人「のぞみ会」（芦屋市）が運営。遺児の心のケアプログラムのほか、一般向け事業もあり、ピーク時は１万２４５１人が利用した。０６年度は６１９２人にまで落ち込み、その後、遺児の利用がなくなったが、現在は英会話や体操教室など地域の児童館としての役割を強化し、１３年度は９２０５人と回復傾向にある。

　施設の土地は当初、県が年間１４０万円の賃料で貸していたが、経営難などを理由に藤本さんが県側に依頼して、０３年４月から無償貸与に。その際、「震災遺児が成人するまで」との理由で、震災２０年後の２０１５年を一定の期限としていた。

　無償貸与の契約は１年ごとに更新されてきたが、県は昨年１２月、施設側に１５年４月以降は契約を更新しないと通知。これに対し、施設側は「地域のコミュニティー拠点として果たしてきた役割は大きい」として６月１２日、引き続き、貸与契約を続けるよう求める要望書を提出した。

　仮に施設側が１０７０平方メートルの敷地を買い取るとすれば、２億円近い費用がかかるという。また、別の場所に移転する可能性についても大半の理事が「藤本さんの遺志に反する」と否定的で、寅巴里（とらばり）ハッサン施設長（４９）は「地域で増え始めた外国人児童らのケアにも役立っている。貸与が認められなければ、施設は続けられない」と危機感を強める。