貧困率上昇、「子ども」も過去最悪の１６・３％

(以下、読売新聞から転載)
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貧困率上昇、「子ども」も過去最悪の１６・３％

2014年07月16日 08時46分

　厚生労働省は１５日、昨年実施した「国民生活基礎調査」の結果を発表した。

　２０１２年の所得を基に、所得が少ない人の割合を調べた「相対的貧困率」は１６・１％で、前回調査（０９年時点）に比べて０・１ポイント悪化した。１８歳未満の「子どもの貧困率」は、前回比０・６ポイント増の１６・３％で、初めて全体の貧困率を上回った。データがある１９８５年以降、いずれも過去最悪。

　相対的貧困率は、全国民の所得を順番に並べ、真ん中に位置する人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を指す。今回の調査で貧困線は１２２万円だった。子どもや専業主婦など所得のない人についても、世帯の所得を１人当たりに換算するなどして計算した。

　一方、１世帯当たりの平均所得は、１１年に比べて１１万円少ない５３７万２０００円で、８５年以降、過去４番目に低い水準となった。

　暮らしぶりの悪化について、厚労省は「非正規雇用が増加し稼働所得が減ったり、高齢者世帯が増えたりしたことなどが要因」と見ている。

2014年07月16日 08時46分

知事会が「少子化非常事態宣言」 国との連携訴え

(以下、日本経済新聞から転載)
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知事会が「少子化非常事態宣言」　国との連携訴え
2014/7/15 21:49

　全国知事会は15日、佐賀県唐津市で開いた会議で「少子化非常事態宣言」を採択することを決めた。人口減少による地域経済の危機に対応し、国と地方が連携して早急に少子化対策の総合計画を作るよう訴える。地域の実情に応じた就労や結婚の支援、高齢者から若年世代への資産移転を促す税財政制度の創設も提言した。

　宣言は少子化対策を「国家的課題」と位置づけ「国と地方が総力を挙げて抜本強化」すると明記する。16日に正式決定する。山田啓二会長（京都府知事）は人口減について「都市対地方の問題ではなく、日本全体の問題だ」と力説。少子化対策を担当する高知県の尾崎正直知事は「いま取り組めば間に合う」と呼びかけた。

　会議には全国の市町村の半数が人口減少で「消滅の可能性がある」と５月に公表した増田寛也元総務相（元岩手県知事）も参加。安倍晋三首相をトップとする地方創生本部を創設する国の方針について「50年、60年後を見据えた国土戦略を議論していく必要がある」と述べ、国と地方が緊密に協力する必要があると強調した。