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不安をコントロールするための闘いで私たちが学んだ大切なこと

2014-01-22 11:45:24 | ダイバーシティ
(以下、lifehacherから転載)
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不安をコントロールするための闘いで私たちが学んだ大切なこと
2014.01.21 20:00


アメリカ人の600万人がパニック障害を、4000万人が不安障害を抱えているといいます。つまり、あなたが不安障害と闘っていたとしても、それは決して孤独な闘いではありません。同じ悩みを抱えている人々がどのように不安をコントロールしているかを知ることで、多くの気付きが得られるはずです。

今回は、不安を抱える人々が自分の経験、病気との闘いから得た学びをご紹介します。


「多くの人が経験している」という現実を理解する

「不安をコントロールする中で得た最大の気付きは、不安を抱えているのは自分だけではないということです」米ミズーリ州セントルイスに住む主婦のマーガレット・コリンさんです。彼女は、自分と同じ苦しみを抱えているのは自分だけではなく、不安障害は「性別や社会的地位に関わらず、あらゆる人に起こりうるもの」であると悟ります。この気付きがきっかけで、彼女は自分を責めることを止め、外部に助けを求めるようになりました。

「不安障害を抱えているという理由で劣等感を感じなくなりました。なぜなら、この病気を抱えている人は他にも何百万人といるのですから。疎外感や孤独感を感じることはなくなりました」。今では、コリンさんは不安感が高まるときには、自分を責めるのではなく、同様に同じ苦しみを抱えている人達への共感を感じるようになったと言います。


自分自身の支援者になる

クリスティ・カムズさんは、心の病気に関する支援活動を行っている女性でMotherhood Unadornedというブログを書いています。彼女自身、幼い頃から現在に至るまで、不安障害と闘ってきました。「子どもの頃は、それが不安障害だとは分かりませんでした。ですが今振り返ると、頻繁に起こる胃痛や、突然飛行機が自分の寝室に墜落するのではないかといった、訳の分からない不安は、決して正常な反応ではなかったと思います」

何年も経て、彼女は自分自身の支援者になることの重要性を学びました。「医者だけを頼りにすることはしません。両面通行の道なのです」こう話す彼女は、不安障害は他の病気と同様に「幸せを感じる方法、最善の方法で病気をコントロールする方法を見つけること」が重要であると言います。


自分なりの対処方法を身につける

「継続的に瞑想することが、私にとって最良の方法です」と著述家のPriscilla Warnerさんは言います。 彼女は、子どもの頃にパニック障害を患っていたという若いチベット僧に瞑想の方法を学びました。「瞑想をするのにサポートが必要なときには、画像や瞑想用の音楽をダウンロードして使います」。特につらい時期の最中にあるときには、EMDRの心理療法(注:眼球運動を使った治療技法)を受けると言います。「セラピーがもっとも効果があると分かりました。トラウマになっている経験に対処するのにもっとも効果的な方法です」。彼女はまた、砂糖やカフェインの摂取を抑え、定期的に散歩をするようにしています。

Kathryn Tristanさんは、ワシントン大学医学部の研究者で、『Why Worry? Stop Coping and Start Living(和訳:なぜ悩むのか? 対処しようとするのを止めて、人生を生き始めよう)』の著者でもあります。彼女は長年、不安障害とパニック障害に苦しんでいました。彼女もまた、いくつかの対処方法を身につけています。その1つが深呼吸です。「呼吸をするときに、1分ほどかけて息をゆっくり深く胸に吸い込むイメージをします。そうすると、より深く呼吸ができますし、すぐにリラックスできます」過去に起きたことを思い悩んだり、将来に対して不安を感じるときには「今、この瞬間において正しいこと」に意識を集中するようにすると言います。


不安感に生活をコントロールされないようにする



臨床心理学者のEdmund J. Bourne博士は、深刻な強迫性障害を患っていました。約45年ものあいだ、強迫観念を抱えていたのです。「強迫観念を抱く対象は、常に移り変わりました。ある1つの対象に思考が慣れ始めると、また新しい対象が現れるのです」。つまり、彼の前には常に乗り越えるべき挑戦が立ちはだかっていました。しかし、彼はこの問題を乗り越える最善の方法は、強迫観念に人生をコントロールさせないことだと悟ります。

「ただ目の前の仕事に取り組み、自分の人生でやりたいと思う全てのことをやるようにしました。強迫性障害が、それを邪魔しようとする時でも。私はよく自分に言い聞かせていました。"そうか、今、強迫性障害が現れている。ただ仕事に集中して、障害はただの雑音だと思うようにしよう" と」


不安感をアウトプットする

Bourne博士は、不安障害についての本を書くことで、不安の対象をそらしました。ベストセラーとなった『The Anxiety & Phobia Workbook(和訳:不安症・恐怖症ワークブック)』をはじめ、彼は複数の本を書いて、彼自身に役立った数々の対処方法を紹介しました。その方法とは、たとえば、深呼吸、瞑想、祈ること、運動、ネガティブな考えを違う視点から捉え直すことなどです。

子どもの頃に強迫性障害であるという診断を受けたJustin Kloskyさんもまた、自身の不安感を仕事へと活かしました。彼は、専門家によって構成される組織を立ち上げ、『Organize & Create Discipline: An A-to-Z Guide to An Organized Existence(和訳:対処方法を整理して、身につけよう)』という本を執筆しました。「私たちは精神を自分の思うように使い、そのエネルギーを自分の望む場所に注ぐことのできる力を持っています。そうした力を不安をつくることに使うのではなく、前向きな変化を生み出すために使う方がずっと役に立ちます。私たちは皆、そうした力を持っているはずです」と彼は言います。


変化には時間がかかることを理解する


「不安感をコントロールする上で学んだもっとも大切なことは、変化をすぐに期待してはならないということです」こう語るのは、Panic About Anxietyというブログを執筆している大学講師のSummer Beretskyさんです。これは、ドライブスルーサービスやテキストメッセージのように、すぐに欲しいものが得られる現代社会においては、理解するのが難しいことかもしれません。しかし、現実に治療には時間がかかり、また大変な努力も必要です。「本当の変化はゆっくり起きるのです」と彼女は言います。


症状に波があることを受け入れる

Beretskyさんは、不安感に波があることに苦しんでいました。「1週間まったくパニックに襲われないこともあれば、翌週には数日連続して家から出られないこともありました」と話します。

こうした症状の波があるとき、こうした波は決して症状の悪化を意味しているわけではないと、自分に言い聞かせました。「最悪の状態が続いているときでも、決して症状が悪化しているというわけではありません。そんなときでも、前進しているのです。ほんの少しだけの前進だったとしても」


不安感を客観的に分析する



Tristanさんによれば「私たちの心は光のような速さで反応し、しばしば恐怖やネガティブな思考に基づいた考えがわき起こることもあります。しかし、それは何か問題や危険に直面したときに自らにその危険を知らせるための反応でもあるのです。起こるべくして起きている反応なのです」。

彼女は、こうした反応を受け入れ、自分の考えを客観的に分析するようにしました。「私はわき起こる考えを受け入れるか、拒否するか選択することができます。意識して、自分の考えを切り替えることができるのです」


自己療法を実践する



「最悪な不安感に襲われるときは、振り返ると質のよい睡眠が十分にとれていなかったことに気付きました」とComesさんは言います。彼女は睡眠を「最善の自己療法」であると言います。そのほか、彼女はタンパク質、野菜、果物をとることで不安感が大きく軽減することを発見しました。食事からグルテンと穀物類を減らすことも効果があることに気付きました。

ある特定の症状に対処するようにする

母親であり、ライター、幼稚園の教師でもある ニューヨークのブルックリン在住のスザンナ・ボートナーさんは、22歳のときに初めてパニック発作を経験しました。「それ以来、セラピスト、友人、家族から多くのサポートを得たおかげで、パニックや不安発作が生じるときに身体に出る症状を自覚できるようになり、そうした症状に対処する方法を学びました。突然深刻なパニックに襲われそうになったとき、初期に身体に出る症状です」

彼女は、恐怖をコントロールすることは難しいため、身体症状を解決するという方法をとったのです。たとえば、めまいを感じ始めたときには、横になり、何か別のことに集中するようにする。心拍数が高まってきたら、深呼吸をして、呼吸に集中する。手がしびれてきたら、指を伸ばして、感覚を取り戻すようにする、といったように。

こうしてテクニックによって、Bortnerさんの不安障害がすぐに軽減することはありませんでしたが、精神をなにかに集中させて、落ち着いた状態を取り戻すのに効果を発揮しました。「こうしたテクニックを使うことで、ある1つのことに意識を集中でき、頭がおかしくなるんじゃないか、死んでしまうのではないかといった恐怖に襲われることがなくなりました。自分ではコントロールの難しい、大脳の働きによるパニックの感情に左右されるのではなく、なにか1つの物理的なものに集中することによって、なす術が何もないと思われるようなときにも、なんとか自分を保つことができました」

成長戦略の検討項目に外国人就労拡大、くすぶる慎重論

2014-01-21 14:56:29 | 多文化共生
(以下、ロイターから転載)
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成長戦略の検討項目に外国人就労拡大、くすぶる慎重論
2014年 01月 20日 19:55 JST

1月20日、政府は産業競争力会議で、6月に発表する予定の成長戦略改定に向けた検討方針を取りまとめ、外国人労働者の受け入れ拡大を正式に検討課題として盛り込んだ。写真は2012年12月、都内で撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)


[東京 20日 ロイター] -政府は20日に開いた産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、6月に発表する予定の成長戦略改定に向けた検討方針を取りまとめ、外国人労働者の受け入れ拡大を正式に検討課題として盛り込んだ。

少子高齢化による生産労働人口の確保を重視する市場の期待も意識した格好。ただ、政府内には慎重論もくすぶり続けており、今後の議論が注目される。

甘利明経済再生担当相は20日の会見で「外国人投資家は少子高齢化による労働者不足と、2020年代後半には団塊の世代が後期高齢者となるのにどう対応するか関心を持っている」と、同日の経済諮問会議で民間議員から指摘が出たことを明らかにした。政権の支持率を左右する株価に影響の大きい海外投資家が労働力不足を懸念しており、そのことを政権も留意していることを示唆したような発言だった。

このため、外国人労働者の受け入れ拡大や女性の活躍を促進する施策を議論。外国人の受け入れでは技能実習制度について、実習期間の延長や対象職種を介護などに拡大することを検討する。

外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し、人材育成を支援する制度で、国内在留外国人は現在約15万人。人手不足対策として同制度を使って外国人労働力を確保したいとの産業界の声が高まっており、現在3年の滞在期限を5年などに延長することを法務省の懇談会で議論。今年6月ごろをメドに方向性について結論を得る。

<人手不足で公共事業の進ちょく大幅遅れに>

外国人労働者が脚光を浴びる背景には、深刻化する人手不足がある。日銀が16日公表した「地域経済報告(さくらリポート)」でも、人手不足により工期の遅延など一部の業界では業務に障害もみられつつあると報告している。

特に建設業界では「震災復興の本格化、オフィスやマンション、倉庫、景気対策による工事の急増」で「現場のみならず設計部署まで人手不足」(宗岡正二・新日鉄住金(5401.T: 株価, ニュース, レポート))という状況に直面している。こうした中で、安倍政権が最重視している2020年開催の東京五輪において、準備作業の遅延を懸念する声も出ている。

自動車業界では「運転手不足で完成車の輸送に支障を来す事例もある」(業界筋)という。

2012年度の国内総生産(GDP)は、公共投資の伸びが推計値の前年度比14.9%増から確報値は1.3%に大幅に下方修正された。人手不足で公共工事の進ちょくが大幅に遅れた結果だ。

「経済財政諮問会議では、2%の経済成長を必要としているが、逆算すると労働者が足りない」(政府関係者)との声が高まり、外国人労働力の必要性について議論しようとの機運が高まってきた。

ただ、外国人労働者の性急な導入には、政府内で異論もくすぶり続けている。厚生労働省や法務省では、リーマンショック直後に日系ブラジル人労働者が大量に解雇された経緯や、治安悪化の可能性、社会保障費用が膨らんだ場合の費用負担などを考慮すると、「検討は慎重が望ましい」(関係者)との立場を維持している。

甘利経済再生相は「与党内にも、外国人を受け入れた後の社会問題化を懸念する声がある」と、この日の会見で明らかにした。

20日の公表資料では「必要な外国人材活用のあり方について、必要分野・人材等も見据えながら、国民的議論を進める」と記された。

JPモルガン証券・シニア・エコノミストの足立正道氏は「産業のイノベーションを生み出すには多様性が大切で、女性や高齢者、外国人の活用が重要」とし政府案を評価している。

しかし、コメの減反政策見直しが価格支持政策の維持などで「骨抜きとなった改革案もあり、今後の動向を見極めたい」と、6月の成長戦略のでき具合に注目している。

(ロイターニュース 竹本能文 編集:田巻一彦)

医療や農業、改革推進 外国人労働者の入国緩和へ 産業競争力会議

2014-01-21 14:56:02 | 多文化共生
(以下、産経新聞から転載)
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医療や農業、改革推進 外国人労働者の入国緩和へ 産業競争力会議
2014.1.21 09:41

 安倍晋三政権が目指すデフレ脱却と経済再生は、法人実効税率の引き下げと並んで、改革への反対が根強い「岩盤規制」にどこまで切り込めるかが鍵を握る。政府が20日開いた産業競争力会議でも、6月に予定される成長戦略の改定に向けた検討方針の柱に、医療や農業に関する規制緩和に加え、外国人労働者の入国など雇用分野の規制緩和が盛り込まれた。今後3年間で成長戦略を具体化する実行計画も決定した。

                   ◇

 検討方針は、成長戦略を改定する狙いに関し「日本経済の潜在成長力の底上げと経済を持続的な成長軌道に乗せるため」と明記。首相は会議で「検討方針で示された政策の具体化に取り組むように関係閣僚に指示する」と強調した。

 医療分野では、企業の持ち株会社のように、複数の医療法人や社会福祉法人の経営を一体的に統括する「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」の創設を目指す。一体的な経営による効率化や患者のニーズに合わせた医療や介護サービスの提供によって新たな雇用を創出し、成長産業へと変革する狙いだ。

 農業分野では、関係省庁が連携した農産品の輸出拡大の支援策や、企業のノウハウを活用し、生産から加工、販売まで一貫して手がける6次産業化を推進する。

 農業への新規参入を促すため、規制改革会議と連携し、農業委員会や農協のあり方の見直しも行う。

 雇用分野では、女性の活用に積極的な企業への補助金制度の導入に加え、外国人労働者の国内への受け入れ拡大に向けた技能実習制度の見直しを検討する。

 実行計画は、昨年12月の臨時国会で成立した産業競争力強化法に基づき決定。先端医療研究の司令塔として米国立衛生研究所(NIH)を手本にした「日本版NIH」の創設や外国人人材の受け入れ緩和を目指す入管難民法改正案など32の成長戦略関連法案を24日召集の通常国会に提出することや各分野の担当閣僚を決め、進捗(しんちょく)状況を検証することも確認した。

59事業所で法令違反 外国人実習生受け入れ

2014-01-21 14:55:34 | 多文化共生
(以下、中日新聞から転載)
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59事業所で法令違反 外国人実習生受け入れ

2014年1月21日


 昨年四~十一月に外国人技能実習生を受け入れた県内の六十九事業所に、岐阜労働局が立ち入り検査したところ、五十九事業所で賃金不払いや長時間労働などの法令違反が見つかった。岐阜市柳ケ瀬通六のホテルグランヴェール岐山で二十日に開かれた受入適正化推進会議で、労働局が発表した。
 五十九事業所の業種内訳は、繊維業や金属製品製造業など。法令違反別では、長時間労働三十五事業所、健康診断未実施などの労働安全衛生法違反二十九事業所、時間外労働などの法定割増賃金の不払い二十六事業所だった。
 立ち入り検査を実施した際、事業所から立ち入り拒否を受けたのが二事業所、事業主らが虚偽説明をしたのが十六事業所、改ざんされた帳簿が提出されるなどが十七事業所に上った。労働局監督課は「隠蔽(いんぺい)の手口が巧妙化している」としている。
 会議に出席した労組関係者は「最近は確信犯が多く、発覚した事業所は氷山の一角でしかない。適正な給与明細を発行することで改善が図れる」と指摘。岐阜労働局は「悪質な事業所には厳正な態度で臨む」と応えた。
 県内の技能実習生は、二〇一二年十月末時点で八千二百九十一人。愛知県に次いで全国二番目に多い。受け入れ事業所は一三年七月時点で、千六百二十八カ所と三番目となっている。
◆賃金未払い疑いで2業者を書類送検
 関労働基準監督署は二十日、最低賃金法と労働基準法違反の疑いで、美濃市亀野町の縫製業「フェニックスサンコーみの」と「マルヤ商事」の二社と、両社の男性社長(66)を書類送検した。
 送検容疑では、社長は二〇一二年四月から九月まで、両社の縫製工場で働いていた中国人技能実習生六人に対し、労基法の定める範囲を超えて時間外労働をさせた上、県の最低賃金を下回る賃金しか払わず、残業代の割増賃金も支払わなかったとされる。
 関労基署によると、一二年八月の立ち入り調査で社長は、監督官に対して違法を否定していた。六人への未払い賃金の総額は四百十四万円に上る。六人は全員が帰国している。
(福沢和義)

仕事はあっても人手不足 職場環境充実と外国人起用も

2014-01-16 10:45:58 | 多文化共生
(以下、物流Weeklyから転載)
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仕事はあっても人手不足 職場環境充実と外国人起用も
2014.01.16
 国交省の調査によると、平成27年には必要とされるドライバー数88万3000人に対して、供給されるドライバー数は74万2000人と、14万1000人の不足が予測されている。

 雇用失業情勢について、名古屋市内のハローワークによると、11月27日現在の最新データ(9月度数値)では、労働市場の代表的需給指標になる「有効求人倍率」の推移が全国(0.95)、愛知県(1.38)、名古屋市(1.79)となった。前年度の同時期と比べると、全国(0.14)、愛知県(0.27)、名古屋市(0.32)とプラスポイントに転じている。県や名古屋市の数字を見ると全国を上回り、リーマン・ショック以前に戻った印象を受けるが、中身が違うと職業安定所の職員は語る。


 「数字的には確かに戻ってきたが、リーマン・ショック前は正規社員が6割、非正規社員が4割という内訳。しかし現在は、正規4割、非正規6割と逆転している」と言う。自動車産業や成長分野である航空事業などによる期間社員の増加と考えられる。

 では、トラックドライバーを含めた運輸業はどうなのか。取材対象となった職業安定所管内の9月分、「産業別新規求人状況」の一般求人を見ると、2429の求人件数のうち、製造業・建設業・福祉に次いで13%の317件を占めている状況だ。有効求人倍率からも、「仕事はあるが人手不足」という運送業界の問題を如実に表している。

 トラックドライバーの人材不足について、複合的な要素が多数あるとした上で、「運送事業者の福利厚生などを含めた職場環境の充実が必要」と同職員は訴える。さらに、「若手確保が困難であれば、女性や外国人ドライバーの起用も拡充しなければ」と付け加える。

 職業安定所も事業者と求職者のマッチングに日々奔走するが、厳しい現状に変わりはないようだ。

外国人が語る日本人の無意識差別

2014-01-16 10:45:39 | 多文化共生
(以下、livedoorNEWSから転載)
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外国人が語る日本人の無意識差別


ワタミで働く外国人が語る“日本人は無意識に外国人を差別している”
 日本は世界的にみても、比較的外国人が少ない国ではあるが、日本で働く外国人労働者をはじめとして、以前の日本と比べれば外国人は多くなったと言えるであろう。それでもなお、外国人は疎外感を感じているようである。ここでは、ザ・グレート・グローバル・ディバイド(The Great Global Devide)の記事をもとに、ワタミで働く外国人の心境を紹介する。

【無意識の差別:名前の呼び方】
 ワタミの浅草食品工場で2年にわたりパートタイムで働いているケビン氏は、仕事をするにあたって人種差別や偏見を目の当たりにしているかどうか、よく聞かれるという。彼の答えは、イエスだ。

 彼は、ワタミが外国人にも労働機会を与えていることに関しては称賛する。ただ、職場では、しばしば差別を受けているとも語る。その差別は、外国人に対する憎しみではなく、日本人が無意識に行っているものであるらしい。

 例えば、彼は最初「オレーリー」という名字で呼ばれていたが、それが大変嫌だったという。日本でもアメリカでも、「さん」や「Mr」を付けずに呼ぶというのは、とても失礼なことであるからだ。彼は、自分自身がそう呼ばれることに関しては我慢できるのだが、その名字を共有している自分の家族まで侮辱されていると感じていたようだ。名字を呼び捨てにしてくる同僚がまだいるのは、無関心からくるものだと述べている。

 一方で、自分のことを「外人さん」と呼ぶ同僚もいたようだが、そのことに関してはあまり気にならなかったようである。それは、当初彼が「外人さん」の意味を知らなかったことも理由の1つであるようだ。ただ、それ以上に、その同僚が誠実に仕事を教えることに集中していたことが大きいという。

【コミュニケーション不足で仕事にも支障】
 彼はまた、自分が外国人であるばっかりに差別を受け、その結果仕事の効率が悪くなっていると述べる。
 
 彼によれば、日本人は、外国人の日本語力を買ってに想定したり偏見を持ったりしているという。例えば、彼は会話レベルで十分な日本語力があるが、その職場独特の語句や新しい機械の名前などについて質問しても、曖昧な回答しか得られない。そのため、「この機械の名前なんですか?」といった質問を何度もしなければならない。その結果、得られる情報は不十分だ。

 また彼は、工場の体制変更等に伴い、切断の仕事しかもらえなくなったという。以前は切断、野菜の重さの計測といった仕事をしていたにもかかわらずだ。もちろん新しい仕事も何も教えられなかった。

 彼は、「将来、ワタミだけでなく多くの会社が外国人を必要とするであろう。日本の若い人は夜遅く働きたくないし、年を取った人は重いものを運んだりできない。ワタミは、まず、私がなぜこの仕事を始めたかということを、少し考えるべきなのだ。私がこの仕事を始めたのは、この職務に関する経験があるからだ。」と述べ、職場における外国人差別をなくすことの重要性を強調している。

【日本語が流暢でも、日本文化に精通していても、結局は外人扱い?】
 また、クラックド(CRACKED)の「日本に住むにあたって誰も教えない5つのこと」(5 Things Nobody Tells You about Living in Japan)という記事には、日本人の妻を持つ外国人男性の意見が書かれている。彼によれば、日本で生活するには、日本語が理解できることは必須である。だが、いくら日本語を流暢に話し、日本文化に精通し、なおかつ妻が日本人であっても、やはり日本人には外人扱いされるのだという。10年近く交流のある日本人にさえ、そういった扱いを受けているという。

多様な人材でイノベーションを 川村隆・日立製作所会長に聞く

2014-01-16 10:43:00 | ダイバーシティ
(以下、SankeiBIZから転載)
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【ニッポンの力】多様な人材でイノベーションを 川村隆・日立製作所会長に聞く
2014.1.12 12:02

 日本経済は、異次元の金融緩和を突破口に安倍晋三政権が取り組む「アベノミクス」でデフレ脱却の糸口をつかみ、成長軌道のスタートラインに立った。4月の消費税増税をはじめ、目まぐるしく変わる経営環境の中で、2014年の産業界に求められる「ニッポン力」とは何か。発電設備や鉄道など重電分野へのシフトで業績のV字回復を陣頭指揮し、グローバル経営への脱皮を進める日立製作所の川村隆会長に聞いた。

 --経営で一番大事なのは

 「イノベーション、すなわち革新だ。概念としては改革よりも、もっとすごい。技術の革新もあれば事業の革新もあり、プロセスの革新もある。世界中のサプライチェーン(供給網)マネジメントでも革新が要る。これまで中国やインドネシア、日本と世界各地にまたがっていた部品の製造場所を見直していくのも、イノベーションになる」

 --革新に不可欠なのは

 「人材だ。日本人の男性だけで今まで通りに答えを出して進めるのは限界があり、画期的なアイデアが出にくい。日本の組織の中で育った人だけでは足りないから、外国人や女性の力などを混ぜて多様性に富む革新を進めていく。そのためにいろいろな準備をしている」


 --具体的には

 「海外の人を採用して日本で勤務してもらうことができる人事制度をつくった。日立における職務能力の基準を世界中でそろえ、例えば『財務1級』の人は世界中どこの日立の事業所へいっても財務1級の資格で働ける制度だ。ただ、この制度の定着には時間を要する。そこで社内革新のモデルケースをつくろうと2年前に取締役会を変えた。14人の取締役のうち6人を社内から、社外からは8人と増やした。社内外を合わせて外国人が4人、女性も社外の2人がいる。取締役会の開催場所をインドのデリーや米ワシントンにしたのも革新の一環だ」

 --次の布石は

 「取締役会がうまく動き出してきたので、次は執行役会。米国の情報会社の社長や英国の鉄道会社の社長などをいま、執行役会のメンバーに入れつつある。日立の執行役は約31人。外国人が多数を占めるまではいかないだろうが、相当な革新ができると思う」

 --相当な革新とは

 「執行役の外国人の人数がどうこうという話ではなく、事業の中心部分を需要が一番多いところに移していくことで、グローバル化を進めていく。例えば鉄道部門は欧州での需要が今後多くなるので、英国に鉄道部門の本社か戦略的な部署を置く。また世界中に散らばっている部品工場もいくつかの戦略機能的な部門に分ける。エンジン関連はドイツ工場が担い、世界中に供給する方式を採るという考え方だ」

 --海外から募った人材は報酬設定が難しいのでは

 「国・地域ごとに給与のレベルが違うので非常に難しい。現状では、例えばインドの財務1級の人が日本に来る場合、日本では部長級の給料を払うのが原則となる。しかし任期が終わってインドに戻れば、またインドの給与水準に戻ることになる。また、家族を連れてくれば子供を日本の学校に入れなくてはならない。いま人事部門で詰めているが、細かい実務的な問題がたくさんありそうだ」

 --逆に海外の方が日本より報酬が高いケースもある

 「実際、米国の子会社の社長は本社の社長よりも給料が高い。現在はそうなっているが、それが本当に正しいかという問題もある。いずれ収(しゅう)斂(れん)していくだろうが、そうなるまでには相当の時間がかかると思う」

 --終身雇用や年功序列の賃金体系をどう考えているのか

 「終身雇用はある程度、安心感を与えるいいものだと思う。だが、年功序列はむしろ、やる気をそぐ。給料は全部パフォーマンスをベースに支払うというのが本当の姿だ。この仕事は誰が責任を持ち、その仕事内容に対してお金を払うというのが本来ではないか」


 --グローバル企業は語学力も欠かせない

 「英語を意思疎通の道具だと思って勉強すればいいのだが、日本人は普段の生活で必要がないため英語の勉強をしない。海外の会議でも黙っている。そういう人はただ聞いて帰ってくるだけだから、会議に出る価値がない。しゃべって自分の意思を示し、最終的に意思決定に参加しないことには会議に出る意味がない。日立の社内では、海外との接点が多い部署は英語のコミュニケーション能力を測るTOEICのテストで730点くらい、(社内で)上に上がっていく人は800点くらい要るぞ、と言っている」

 --女性の活用は

 「グループ会社には女性の役員が既にいる。そのうえで日立製作所でも2015年には女性の役員を置くと宣言している。女性が恵まれていないのは、ロールモデル(学習対象になる人材)が足りないことだ。モデルがいれば、あの人のようになろうとか、反面教師にしようとか、後に続く女性たちの参考になるだろう」

 --グローバル化のゴールは

 「取締役会の改革など形の上から進めているが、われわれは『世界で戦える会社』になることを目指している。世界のライバルは各社とも利益率が10%をはるかに超えており、そうならないと世界標準とはならない。ドイツのシーメンスなど欧米のグローバル企業に日立が追いつくのも、恐らく10年くらいはかかるだろう。3年ピッチで中期計画を進め、それを3回やらねばいけない。非常に苦しいところから始めて11年度、12年度と終わったところで、今はそれの2回目」

 --足元の業績は好調だが

 「今のような利益では、まだまだ低い。投資もして長期的な案件も取り込むことができるように、ちゃんと稼いでキャッシュを懐にある程度持っていないと、きちんと運営できるまでに年数がかかる大型案件が取り込めない。いまは売上高が9兆2000億円あっても、営業利益は5000億円くらいで、売上高営業利益率は5%台。これでは駄目だ。ものすごく社内をこれから引き締めないと、最終目標とする10%台には届かない」

 --最終目標に向け、まず達成すべき点は

 「経常利益は預金の利子やいろいろなものが混じっているが、営業利益は日々の働きの本当の集積となる。日立の営業利益の最高は1990年度の5064億円だった。この記録を2013年度に更新したい。また本当に国際競争力のある会社になるための足がかりもほしい」

 --さらなるリストラを視野に入れているのか

 「グループ会社はたくさんあるが、成長度合いがそれぞれ違う。本当に伸びるところを底上げし、そうでないところを落とすことを絶えずやらねばならない。もちろんハレーション(副作用)がすごいし、労働組合の説得も必要になる。それでもグローバルに成長するためにはこれが良い案だね、と納得してくれるまで説得するしかない」

 --昨年の政労使協議では今春闘での賃上げに前向きだった

 「経営者はちゃんと稼いで、社員の賃金を上げたいといつも思っている。今年度は利益の目標を達成できたら、頑張った分をみんなで分けたい。従業員には賃上げで、株主には配当で、部品を供給する側にも支払額を上げて報いるつもりだ。もちろん税金も払う。われわれの基本は『グッドシチズン&グッドタックスペイヤー』だと考えている」(聞き手・産経新聞経済本部編集委員 早坂礼子)

 川村 隆氏(かわむら・たかし) 東大工卒。1962年日立製作所入社。日立工場長を経て95年取締役、99年副社長。日立ソフトウェアエンジニアリング(現・日立ソリューションズ)、日立プラント建設(現・日立製作所)、日立マクセルの会長を歴任し、2009年日立製作所会長兼社長、11年4月から会長。10年5月から経団連副会長を務めている。74歳。北海道出身。

昨年12月の横浜マラソンで2連覇を達成した 金箱 浩史(かねばこひろふみ)さん

2014-01-16 10:42:31 | ダイバーシティ
(以下、神奈川タウンニュース新聞から転載)
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昨年12月の横浜マラソンで2連覇を達成した
金箱 浩史(かねばこひろふみ)さん
小菅ケ谷在住 23歳

掲載号:2014年1月16日号

刻む記録に心は躍る

 ○…昨年12月に開催された「第33回横浜マラソン」。山下公園から折り返し地点の海づり公園を経由して山下ふ頭を目指す10Kmのレースで約6千人が健脚を競う中、2年連続で1番にテープを切った。タイムは32分3秒。「優勝できたのは嬉しかったけど、昨年の自分より20秒くらい遅かったのがちょっと悔しい」

 ○…軽度の知的障害があり、「皆と同じペースで何かをするのは苦手。中学で野球に挑戦したけど、うまくいかなかった」と明かす。一方で、走ることは小学生のころから好きだった。「ちょっと太っていたから」と、当時は朝晩のジョギングが日課に。「長距離は、足が速くなくても良い成績が出せる」。中学校のマラソン大会で、終盤に友人たちがバテ始めた中、同じペースを守り次々と周囲を抜き去ったことが自信になり、練習へのモチベーションにつながった。時には夢中になるあまり、真夏の昼間にも関わらず、港南台から新横浜まで往復したことも。「当時は走った後のこととか、自分の体力も全然考えずにひたすら走ってた」

 ○…「ランナー」になったのは高校時代。市立日野中央高等特別支援学校で陸上部に入るとともに、知的障害者のランニングを支援する「横浜ウインズ」でも指導を受けるように。以来、県内や都内で5Kmから10Kmの大会に出場し、多くの入賞を果たしてきた。タイムにこだわり始めたのもその頃。12年には知的障害者の陸上競技大会で10000mの日本記録をマークした。「練習した分だけタイムが縮まるのが走る楽しみ。横浜マラソンでも自分の走りだけに集中して、周りはあまり見えてなかった」

 ○…普段は独身寮の洗濯物を取り扱う仕事に従事しながら、週2回自宅周辺を10Kmほど走るのがトレーニング。「大会での良い順位は嬉しい。でも今の目標は自己ベストの更新。もっと速いタイムを出したい」。明日の1秒を縮めるため、1歩1歩を積み重ねていく。

安倍政権、「外国人労働者」の拡大を検討 単純労働者受け入れも

2014-01-10 09:26:37 | 多文化共生
(以下、東洋経済ONLINEから転載)
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安倍政権、「外国人労働者」の拡大を検討
単純労働者受け入れも

ロイター : 2014年01月09日


1月8日、建設現場などでの人手不足の対応策として、政府部内で外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討されはじめた。

写真は都内の道路建設現場で2013年12月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 8日 ロイター] -建設現場などでの人手不足の対応策として、政府部内で外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討されはじめた。3年間を上限と定めている技能労働者の滞在期間の5年間への延長について、年央までに結論を出す。

単純労働者の受け入れ解禁も中期的に検討対象に浮上している。ただ、政府・与党内には異論もあり、検討は慎重に進めることになりそうだ。

政府の産業競争力会議は昨年12月26日、「雇用・人材分科会」の中間整理で、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度の滞在期間を現在の3年から延長するよう、法務省の懇談会で議論し、2014年央までに結論を得ると盛り込んだ。

これに先立ち政府が設置した農林水産業・地域の活力創造本部がまとめた答申でも、実習制度の3年から5年への延長が盛り込まれ、法務省の懇談会で14年内に結論を得ることとなっていた。

外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し、人材育成を支援するために1993年から導入され、この制度による国内在留外国人は現在、約15万人となっている。

もともと日本企業が海外進出する際に、現地で採用する労働力の確保を主眼とした制度だったが、人手不足対策として同制度を使って外国人労働力を確保したいとの産業界の声が高まっている。

政府内でも「経済財政諮問会議では、2%の経済成長が必要としているが、逆算すると労働者足りない」(関係者)として、外国人労働力の必要を唱える声が出てきた。

このため技能実習制度の拡大に加え、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も、時限的に緩和する案も政府部内で浮上している。

東南アジアの国々と個別に建設関係の資格を持った労働者について、時限的な受け入れを協議する案なども検討対象になる可能性がある。

もっとも政府内にも慎重な意見も多い。首相官邸や、財務省など経済系官庁は前向きだが「厚生労働省と法務省が慎重な立場」(政府関係者)だ。国内で職に就かず学校にも通わないニートが多数いる現状で、外国人労働を増やすことへの抵抗感があるほか外国人労働者の増加によって、治安が悪化するリスクを指摘する声も広がりをみせている。

菅義偉官房長官は8日の記者会見で、外国人労働者の拡大検討に言及したが、あくまで「慎重に検討する」と強調した。2020年の東京オリンピック開催や震災からの復興の中で「建設に関する人材不足や資材不足といった問題があることは承知している」と指摘し、「まずは若者をはじめとする潜在的な労働力の活用が大事だ」としつつ、「同時に、外国人労働力も、建設需要の規模や国内の労働市場、国民生活への影響などを踏まえながら、政府全体として慎重に検討していきたい」と述べた。

政府が労働力不足を成長の阻害要因と認め、単純労働者を含めた外国人労働者の受け入れ拡大にカジを切るのか、それとも現状維持的な判断を下すのか、2年目を迎えるアベノミクスの動向を大きく左右することになりそうだ。

(ロイターニュース 竹本能文 編集:田巻一彦)

ファストフード店での外国人労働者雇用、内閣が禁止を決定

2014-01-10 09:26:11 | 多文化共生
(以下、マレーシアナビから転載)
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ファストフード店での外国人労働者雇用、内閣が禁止を決定

2014年01月09日 11:49 JST配信

【プトラジャヤ】 ファストフード店における外国人労働者の雇用について、特別閣内委員会が7日、禁止を決定した。

マレーシア人の間でファストフード店での勤務に関心が高まっていることから、外国人労働者及び不法移民に関する閣僚会議で決定した。難しい調理技術を問われないことが関心が高まっている理由だという。特にお小遣いや、勤務経験を得たい若い世代や学生、新卒者、大学生などに人気となっている。

対象になるのはマクドナルドやバーガーキング、ケンタッキー・フライド・チキンなど。ウェイターなどを置いている喫茶店やスターバックスなどの飲食店は対象外となる。

会合では、アブラヤシ・プランテーションの人手不足に対処するためバングラデシュ人労働者のマレーシア派遣の継続も決定した。現在はマレーシア半島に派遣されているが、今後はサラワク州にも派遣される予定だ。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、1月8日、ベルナマ通信、1月7日)