防災訓練:外国人が参加－－伊勢崎 ／群馬

(以下、毎日新聞から転載)
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防災訓練:外国人が参加－－伊勢崎　／群馬

毎日新聞　2013年02月23日　地方版

伊勢崎消防署員の指導を受けながら、ＡＥＤの使い方を学ぶ参加者＝伊勢崎市寿町で
拡大写真

　東日本大震災発生から２年を前に、外国人に防災知識を持ってもらおうと２２日、伊勢崎市や警察、消防など主催の防災訓練が同市内であり、パキスタンやバングラデシュ人など約３０人が参加した。

　地震で火災が発生し、けが人が出たとの想定で訓練が行われた。消火器の使い方や煙の中を歩く訓練などのほか、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使い方も学んだ。人形を使い、消防署員が「まずは姿勢を固定し、１分間に１００回のリズムで胸を押してみてください」などと指導した。

　同市の自営業、マリック・イザズさん（３６）＝パキスタン国籍＝は「ＡＥＤは初めてだが思ったよりも簡単だった。誰かが助けを必要としていたら役に立ちたい」と話していた。【田ノ上達也】

日産、ダイバーシティの取り組みに関する説明会を開催

(以下、CarWatchから転載)
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日産、ダイバーシティの取り組みに関する説明会を開催
グローバル本社に3個所目の託児施設を開設

（2013/1/30 00:00）

グローバル本社に託児施設を開設
2013年1月29日開催

　日産自動車は1月29日、神奈川県横浜市のグローバル本社でダイバーシティの取り組みに関する説明会を開催。志賀俊之COOが出席するとともに、ダイバーシティディべロップメントオフィスの桐竹里佳室長が取り組みに関する解説を行った。

　ダイバーシティとは、人種や国籍、性別、学歴などを問わず企業が人材を活用することを指す。日産では、さまざまな背景を持つ人材を有することで多種多様な意見をぶつけ合い、その結果より発展的で創造性のあるアイデアが生まれることを目的とし、このダイバーシティの考え方を2004年以降、積極的に取り入れている。この考えを推進するのが、桐竹室長が所属するダイバーシティディべロップメントオフィスだ。

志賀俊之COO

ダイバーシティディべロップメントオフィスの桐竹里佳室長

　その一環として、同社は新卒女性の採用に積極的で、2004年以降は事務系50％、技術系15％という採用比率を掲げており、現在のグローバル本社で働く39歳以下の44％は女性と言う。これに伴い、女性管理職（課長職以上）の数も増加しており、2004年に1.6％だったところ2012年には6.7％と、8年間で4倍に増えた。

　こうした動きはすべてグローバルで戦う競争力に変えるためで、商品企画から販売に至るすべての分野で女性社員数を増やしている。例えば製造ラインに入る女性従業員数は全体の2％強にとどまるが、女性目線から作業環境の改善を行う取り組みも行われている。また、販売の現場でも女性販売員（カーライフアドバイザー）の数を増やしているそうで、「女性からも男性からも、女性のカーライフアドバイザーの満足度は、実は男性のカーライフアドバイザーよりも高いという結果がある。この分野は引き続き強化していきたい」と、桐竹室長は言う。

　その一方で、特に女性は結婚後に出産、子育てというライフイベントが待つ。かつては結婚・出産を理由に退職する女性も少なくなく、2004年時の同社における女性の退職理由の22％は「子育て」だったと言う。しかし、2011年には子育てを理由に退職する女性の数は4％まで減少しており、その理由については桐竹室長は「お子さんが2歳になった4月までお休みできる制度に変更したり、あるいはお子さんが小学校6年生まで活用できる時短制度に変更してきた成果と考えている」と説明。

　また、現在首都圏での待機児童問題は継続中で、「育休中の社員にとって託児先の確保が復職時期を決める」（桐竹室長）。そのため、同社は「まーちらんど」と銘打った事業所内託児施設を作ることにした。すでに厚木の日産テクニカルセンターと日産グローバル情報システムセンターに開設しており、説明会が行われた29日にはグローバル本社内にも開設した。桐竹室長は「こうした施設を持つことによって、従業員がいつでも復職して（仕事と）両立していく環境を整えていくことで、よりパフォーマンスを発揮できる状況を目指していきたい」と、事業所内託児施設の開設のメリットなどについて述べた。

2004年以降は事務系50％、技術系15％という採用比率を掲げている

女性の管理職比率は2004年は1.6％だったが、2012年には6.7％に増加

グローバルで女性役員の登用を進めている

商品企画、製造、販売のすべての分野で女性が活躍している

ダイバーシティの取り組みは社外からも高く評価されている

出産育児による退職率は、2004年の22％から2011年には4％まで減少


育休中の社員にとって託児先の確保が復職時期を決めると言う。そのため同社は事業所内に託児施設を作ることにした

　同じく説明会に出席した志賀COOは、「ダイバーシティの原点は、異なった意見、違った考え方を受け入れるという多様性を持つこと。日産もルノーとアライアンスを結んでカルロス・ゴーンが来て、企業文化が大きく変わった。従来であれば（従業員の）全員が日本人で、男性が多く、似たような大学を出て同じようなスピードで昇進してきた者が意思決定をしてきた。そういう意味では経営陣9人のうち4人が外国人という、日本の企業の中でも他国籍の方が経営に関わっているということは特徴があっていいこと。そういう多様性を重んじる企業文化を、会社として1つの強みにしたい」と説明するとともに、女性の能力を活用する取り組みを行う理由について「理由は2つある。1つは（自動車メーカーは）男性社会だから、女性が入ってくるだけで多様性が生まれること。もう1つはクルマを購入する際の女性の目線で、会社の中に女性が入ってくれることで、よりお客様に近い意思決定ができる」と説明。

　また、今回グローバル本社に事業所内託児施設を設けたことについては、「これは企業としてアピールしているのではない。企業だけ、自治体だけということではなく、社会全体で待機児童問題に取り組んでいく必要がある」とし、女性の方のワークスタイルを社会インフラとして応援していく取り組みが必要だと語った。

グローバル本社に開設した託児施設。同社の従業員が養育する0歳～2歳の乳幼児を預けることができる。定員は9名で、運営はパソナフォスターに委託している

情報プラザ:シンポジウム「外国人学校ってどんなとこ？

(以下、毎日新聞から転載)
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情報プラザ:シンポジウム「外国人学校ってどんなとこ？～すべての子どもたちに学習権の保障を～」　／大阪

毎日新聞　2013年02月21日　地方版

　２３日（土）午後１時～４時半、大阪市北区西天満１の大阪弁護士会館。高校授業料無償化法の対象になっていない朝鮮学校など、外国人学校が公的な財政補助を受けられず、「教育を受ける権利」が十分に保障されない現状を考える。田中宏・一橋大名誉教授の講演や、外国人学校で教育に携わる関係者らによるパネルディスカッション（コーディネーター・丹羽雅雄弁護士）がある。入場無料。同会（０６・３６４・１２２７）。

外国出身者対象に災害時避難所シミュレーション

(以下、南信州新聞から転載)
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外国出身者対象に災害時避難所シミュレーション

子育て・医療・福祉

[ 2013年 2月 21日 木曜日 9時25分 ]

　飯田市公民館は１７日、外国出身者を対象にした日本語教室の一環として、災害時に備えた避難所シミュレーションを丸山小学校体育館で行った。約４０人が避難所での生活や大きな揺れの体験、地震速報の聞き取り練習などを通して、災害時に起こりえる問題点について考えた。

　地域の防災訓練などに参加する機会のなかった外国人にも防災意識を高めてもらおう―と実施し、外国籍市民団体や小中学校を通して募集。日本語教室の参加者と家族、一般などが参加し、市危機管理・交通安全対策室と男女共同参画課の職員、日本語教室のスタッフが指導に当たった。

　体育館内では毛布や非常食を確保する手順などを学んでから、地震発生後を想定したラジオ放送風のアナウンスを聞き、日本語や母国語で文字にして家族や仲間に伝える練習をした。

　「運転を見合わせている」「不通です」といった表現は「分からない」と首を振る参加者が多く、市危機管理・交通安全対策室の防災係長は「覚えてうまく伝えてほしい。発生から３時間は情報が入りにくく皆が不安になるが、どう伝えるかで避難所の状況が変わってくる」とアドバイスした。

　参加者の一人は「地震体験車や映像がすごく怖かった。非常持ち出し品は買おうか迷っていたけれど、準備しなければ」と話すなど、危機意識を高めた様子だった。

外国人労働者:減少、６年ぶりに前年下回る 日中関係影響か－－徳島労働局

(以下、毎日新聞から転載)
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外国人労働者:減少、６年ぶりに前年下回る　日中関係影響か－－徳島労働局　／徳島

毎日新聞　2013年02月20日　地方版

　徳島労働局のまとめによると、県内で働く外国人労働者は昨年１０月末時点で２９８９人で前年（同期）から２１１人減り、６年ぶりに前年を下回ったことが分かった。これまで国籍別で圧倒的に多かった中国人が前年比２５０人減と全体を押し下げており、東日本大震災や製造業の不振などの国内情勢に加え、日中関係の悪化が影響した可能性があるとみられる。

　０７年から事業主に義務付ける外国人雇用状況の届け出を労働局が集計し、在留資格が「外交」などの外国人は含まない。

　県内の外国人労働者は、厚労省が統計を取り始めた９３年には１０５人だったが、その後は右肩上がりで増加。０６年に前年をわずかに下回ったのを除けば毎年増え続け、０８年に初めて２０００人を突破した。１１年の３２００人は過去最多だった。

　昨年は、県内６６０の事業所が外国人を雇用。雇用先の業種は、多い順に▽製造業１７２６人▽農林業３１２人▽卸・小売業２７９人－－など。国籍別では中国が２２３１人で最多を維持したが、前年から約１割減少した。中国に次いで多いフィリピンが２１４人から２３６人に増えたのとは対照的だ。

　県内で働く外国人の７割近くは「技能実習」の在留資格で来日しており、その多くがやはり中国人。労働局は外国人実習生の雇用環境改善のため企業などへの働き掛けを強化しており、こうしたことも減少の一因と考えられるという。【大原一城】

理・美容師「私に話して」 業界で、ゲートキーパー学ぶ

(以下、神奈川タウンニュースから転載)
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自殺対策
理・美容師「私に話して」
業界で、ゲートキーパー学ぶ

2013年2月21日号

鈴木貴市会長

　市内の理・美容業者などの団体が所属する、相模原環境衛生協会（鈴木貴市会長＝写真）では、自主的に自殺問題への対策をはじめた。５日には、外部講師を招き、ゲートキーパーについて学ぶ講習会が初めて行われ、市内１３０以上の理髪店が参加。”身近なサービス業”である身分を生かした、自殺防止に向けた方策などを学んだ。

　12日にも、美容師を対象にした同様の講習が行われた。

会話できる場所

　ゲートキーパーとは、門番の意味から転じた、「気づき、見守りをする人」のこと。全国の自殺者は平成10年から15年連続で３万人を超えており、昨年は２万７７７６人だった（警察庁の統計）。市内では２０１１年に年間１６０人を数え、中高年の割合は全国平均と変わらないものの、若年層の自殺者数が多くなっているのが現状だ。

　近年理容業界では、技術者が自殺を考えている人の”見守り”に関わろうという機運が高まっているそう。そこで同協会では、市に相談を持ちかけ、講師派遣を依頼。今回の講習実施の運びとなった。

　理・美容店は調髪をしながら、利用客と自然と会話することができる空間。他のサービス業に比べても、業務以外の何気ない話が多く生まれやすい。南区旭町で理容店を営む鈴木会長によると、中には、人間関係の悩みを相談する人もいるという。「（気心が知れると）自分から色々と話をしてくれる人も。子どもの話や離婚などの身の上話もされるね」と、理・美容師の聞き手としての役割を話す。時には、「この人、これから夜逃げするんだな」ということが、わかるときもあるという。

　このゲートキーパー活動では、その人の抱える悩みへの「気付き」がまず大切になるそうだ。必要であれば、相談先の紹介も役割の一つ。

　今後同協会では、市との協定締結なども視野に入れ、取り組みを推進していく予定。「この活動が、自分たちの業種だけでなく、他の団体・サービス業に広がっていけばいい。まずは我々に話す中で、気付くことができれば」

在住外国人:小松でブラジル人半減 ４年間で、金融危機の影響

(以下、毎日新聞から転載)
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在住外国人:小松でブラジル人半減　４年間で、金融危機の影響　／石川

毎日新聞　2013年02月19日　地方版

　県国際交流課は、１２年１２月末現在で、県内に在住する外国人の市町、国籍別の人数をまとめた。県内全体では昨年比１７４人減の１万６０１人とほぼ横ばいとなったが、特にブラジル人の減少が目立ち、昨年から３８４人減って８３２人となった。このため県内でブラジル人が最も多く暮らす小松市では、在住外国人の人口が昨年比２７１人減の１３２２人となり、県内市町のうち最も減少した。

　特別永住者を含む地域・国籍別の人数は、中国５１１０人▽韓国・朝鮮１７５５人▽ブラジル８３２人▽フィリピン６０３人▽ベトナム５７２人▽インドネシア３５５人－－の順。

　また、在住市町別では、金沢市４６０６人▽小松市１３２２人▽能美市７９３人▽白山市７２９人▽加賀市６５０人▽七尾市４５６人－－となっている。

　小松市によると、０８年に市内に住むブラジル人は１２０２人（１２月末現在）だったが、主に同年のリーマン・ショックによる金融危機で製造業が大きな影響を受けたことを背景に年々減少。同様に１２月末現在の人口は、それぞれ０９年１０７５人▽１０年１００８人▽１１年８７３人－－と減り、１２年には５２６人まで減った。
　◇職求め転居も

　９０年の入管法改正により日系人の単純労働が可能になり、日系人を中心に来日し、定住するブラジル人が増えた。県内で最多のブラジル人が住む小松市では電子部品製造工場などで働く人が多い。製造業の不振の影響から失職し、県外で就労したり帰国したりした人が多いとみられる。

　小松市内でブラジル料理店を営む同国出身の男性は「単身で来日した人は、まだ仕事のある福井県に出て働くか、帰国した人が増えたようだ」と話す。一方、家族で来日し、市内の学校に子どもを通わせる世帯の場合、職を求めて転居しにくい事情があるという。

　市内に住むブラジル北部出身の日系３世、小林シネイさん（２７）は派遣労働で大手の電子部品製造会社の工場で働いていたが、昨年１２月、契約の打ち切りを告げられた。小林さんは「派遣労働者は解雇されやすい。４年間働いて住み慣れた小松を出たくはないが、仕事を探さないと生活できない」と話す。

留学生向け学生寮運営スタート

(以下、週刊全国賃貸住宅新聞から転載)
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留学生向け学生寮運営スタート
・・・三好不動産

2013年02月17日|企業

三好不動産（福岡県福岡市）は、食事付き学生寮の運営に乗り出した。「国際交流学生寮」と位置づけ、２月から外国人留学生を中心に日本人の学生も含めた募集を開始。対象となるのは築11年の全１６１戸のマンション内の81戸だ。

同社は既存の社会人寮を運営するオーナーと契約。81戸について借り上げ、実質上の学生寮オーナーとして運営する。近年福岡都市圏では外国人が増加しており、２０００年１万４９５６人から２０１０年には２万６０９０人と推移しているという（福岡県ＦＵＫＵＯＫＡ　ＤＡＴＡ　ＷＥＢデータより）。

外国人の入居者を中心に募集をかけるが、一部日本人も同時募集する。日本人入居者には、「国際交流マンション」としてＰＲ。同社では生活の中でさまざまな外国人と接することで留学する感覚で学生生活を送ってもらいたいと考えている。

同社では今後一般の学生会館や社員寮等への留学生の入居斡旋を積極的に行っていく計画。そのためには、管理がしやすいサブリースという方式による運営が有効だと考えているという。

外国人対象に無料税務相談 名古屋税理士会

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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外国人対象に無料税務相談　名古屋税理士会


　１８日から始まる確定申告を前に、東海地方に住む外国人を対象にした無料税務相談が１７日、名古屋市中村区の名古屋国際センターで行われた＝写真＝。

　無料相談は同センターと名古屋税理士会の主催。この日は、ブラジル、アメリカ、ニュージーランドなどの外国人約３０人が、確定申告の制度や方法について、通訳を介して税理士の指導を受けた。

　岐阜市から来たカナダ国籍でコンピュータープログラマーのマット・マコーミックさん（３１）は「教えてもらわなければ理解できなかったので、とても助かりました」と話した。

　無料相談は３月１０日までの毎土・日曜。問い合わせは同センター（０５２・５８１・０１００）。
（2013年2月18日 読売新聞）

「災害時外国人サポーター」という制度がある… ／島根

(以下、毎日新聞から転載)
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閑想閑話:「災害時外国人サポーター」という制度がある…　／島根

毎日新聞　2013年02月17日　地方版

　「災害時外国人サポーター」という制度がある。外国語が話せる日本人や、日本語が話せる外国人が災害時に避難所で日本語の分からない外国人から要望を聞いたり、災害情報の翻訳などをするボランティアだ。県内では約３０人が登録している▲先日、ＮＰＯ法人「多文化共生マネージャー全国協議会」副代表理事の高木和彦さん（４３）を講師として招いたサポーターの研修会があった。過去に災害が起きた際、救援活動に駆けつけた自衛隊を見て、情勢の不安定な国から来た人が状況がつかめず、「クーデターが起きたのか」と勘違いした、という事例を高木さんが紹介した。文化や情勢も理解し、正確な情報を伝える必要性を強調した▲日本人なら当たり前のことが、国によって全く感じ方が違う、というのには驚いた。だが、日ごろからその違いを理解しようとするのが大切だ。【目野創】