NGOダイバーシティとやまからのご案内

NGOダイバーシティとやまからのご案内です。

ナニワのメンター、ナニメンこと吉井雅之さんの講演会があります。
「子育てに悩んでいる、すべての方におくる、習慣術セミナー『成功する習慣力』」

日時：３月６日（水）14:00～16:00
場所：射水市太閤山コミュニティセンター
　　　射水市太閤山８丁目４番地１
申込：NGOダイバーシティとやま
　　　E-mail：diversity.t@gmail　Tel：090-7749-8793（宮田）
参加費：2000円
託児希望の場合は、＋500円

外国人向け防災冊子 県国際交流財団作成

(以下、読売新聞【鳥取】から転載)
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外国人向け防災冊子 県国際交流財団作成

わかりやすい日本語で書かれた外国人向けの防災ハンドブック（鳥取市の県国際交流センターで）

　県国際交流財団は、外国人向けの防災ハンドブックを作った。災害時に住民と情報を共有するには日本語が必要だとし、覚えてもらうために外国語に翻訳はせず、簡単な日本語でまとめた。外国人用の防災情報をまとめた冊子作成は県内で初めてといい、同財団は外国人が訪れる機会の多い市役所や公民館、大学などに無料配布する。（松久高広）

　同財団によると、不況が長引いて外国人労働者の帰国が相次ぎ、県内の外国人は２００６年の約５０００人をピークに減少傾向にあるものの、１１年時点では鳥取市や米子市を中心に留学生や労働者ら約４０００人が暮らしているという。難しい日本語が十分理解できないために必要な情報を得られず、災害弱者になる恐れが指摘されており、同財団は、普段から災害への知識を深めてもらおうと、約半年をかけて作成した。

　当初は英語や中国語など数種類の言語で作ろうとしたが、県内だけでも９０か国以上の国から来ている外国人の母国語全てに訳すのは困難と判断。災害時に行政が発信する情報はほとんどが日本語であり、住民との情報を共有することも大切だとし、必要最低限の言葉を覚えてもらうためにも日本語のみでの作成を決めた。

　文章は文字を大きくして見やすくし、小学校３、４年程度の漢字を中心にした。地震や大雨、大雪といった日本で起きる災害を説明し、警察や消防、災害用伝言サービスなど緊急時の連絡先や情報伝達の手段も掲載している。

　同財団の外国人スタッフにも意見を求めた。モンゴル出身の国際交流コーディネーター、ビャンバ・ジャルガルさん（３３）は「日本で初めて地震に遭った時は、とにかく怖くてどうすればいいのかわからなかった」と話すなど、地震や津波を知らない国で育った外国人も多いことから、「（地震が起きたら）机の下に潜る」などとイラスト付きで万一の際の対処法を説明している。

　また、「災害時によく目にする言葉を一覧表にすると役に立つのでは」というアメリカ人のゼノス・トレメインさん（３７）の意見から、「震度１」や「避難勧告」などの単語をまとめ、意味の解説も付けた。他にも「用意」よりも「準備」という日本語を知っている外国人が多いなど、細かい言葉遣いの修正を重ね、完成にこぎつけた。

　ガイドブック作成を担当した国際交流推進員の大熊京子さん（３１）は「数年で帰国する人は災害への準備をおろそかにしがちだ。ハンドブックで日頃から意識を高めてほしい」と話している。

　２０００冊を用意。問い合わせは、同財団が運営する県国際交流センター（０８５７・３１・５９５１）へ。
（2013年2月24日 読売新聞）

医療通訳派遣知って ２８日佐賀県庁でセミナー

(以下、西日本新聞から転載)
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医療通訳派遣知って　２８日佐賀県庁でセミナー

［更新日時］2013年02月22日

　県国際交流協会（佐賀市）は２８日、県内医療機関における外国人向けの医療通訳派遣制度を知ってもらうセミナーを県庁で開く。参加無料。

　協会によると、県内の外国人登録者数は４２００人前後で横ばいが続くが、３～４年で佐賀を離れる約３００人の留学生を除く大半が永住者。病気やけがなどで医療機関を受診する外国人が増え、医療通訳の需要も増しているという。

　しかし、観光通訳と違い、医療通訳には医学の専門知識や患者の心情への配慮も求められる。そこで協会では２００７年度から医療通訳養成講座を開き、これまでに約１００人が受講。今年１月からは協会が認定した１６人（英語１２人、中国語４人）を通訳ボランティアとして、医療機関に無料派遣する制度を始めた。

　セミナーは午後１時半から。医療機関や通訳、行政担当者による討論や、医療通訳を研究する大学教授の講演もある。定員５０人。同協会＝０９５２（２５）７９２１。

＝2013/02/22付 西日本新聞朝刊＝

防災訓練:外国人が参加－－伊勢崎 ／群馬

(以下、毎日新聞から転載)
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防災訓練:外国人が参加－－伊勢崎　／群馬

毎日新聞　2013年02月23日　地方版

伊勢崎消防署員の指導を受けながら、ＡＥＤの使い方を学ぶ参加者＝伊勢崎市寿町で
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　東日本大震災発生から２年を前に、外国人に防災知識を持ってもらおうと２２日、伊勢崎市や警察、消防など主催の防災訓練が同市内であり、パキスタンやバングラデシュ人など約３０人が参加した。

　地震で火災が発生し、けが人が出たとの想定で訓練が行われた。消火器の使い方や煙の中を歩く訓練などのほか、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使い方も学んだ。人形を使い、消防署員が「まずは姿勢を固定し、１分間に１００回のリズムで胸を押してみてください」などと指導した。

　同市の自営業、マリック・イザズさん（３６）＝パキスタン国籍＝は「ＡＥＤは初めてだが思ったよりも簡単だった。誰かが助けを必要としていたら役に立ちたい」と話していた。【田ノ上達也】

日産、ダイバーシティの取り組みに関する説明会を開催

(以下、CarWatchから転載)
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日産、ダイバーシティの取り組みに関する説明会を開催
グローバル本社に3個所目の託児施設を開設

（2013/1/30 00:00）

グローバル本社に託児施設を開設
2013年1月29日開催

　日産自動車は1月29日、神奈川県横浜市のグローバル本社でダイバーシティの取り組みに関する説明会を開催。志賀俊之COOが出席するとともに、ダイバーシティディべロップメントオフィスの桐竹里佳室長が取り組みに関する解説を行った。

　ダイバーシティとは、人種や国籍、性別、学歴などを問わず企業が人材を活用することを指す。日産では、さまざまな背景を持つ人材を有することで多種多様な意見をぶつけ合い、その結果より発展的で創造性のあるアイデアが生まれることを目的とし、このダイバーシティの考え方を2004年以降、積極的に取り入れている。この考えを推進するのが、桐竹室長が所属するダイバーシティディべロップメントオフィスだ。

志賀俊之COO

ダイバーシティディべロップメントオフィスの桐竹里佳室長

　その一環として、同社は新卒女性の採用に積極的で、2004年以降は事務系50％、技術系15％という採用比率を掲げており、現在のグローバル本社で働く39歳以下の44％は女性と言う。これに伴い、女性管理職（課長職以上）の数も増加しており、2004年に1.6％だったところ2012年には6.7％と、8年間で4倍に増えた。

　こうした動きはすべてグローバルで戦う競争力に変えるためで、商品企画から販売に至るすべての分野で女性社員数を増やしている。例えば製造ラインに入る女性従業員数は全体の2％強にとどまるが、女性目線から作業環境の改善を行う取り組みも行われている。また、販売の現場でも女性販売員（カーライフアドバイザー）の数を増やしているそうで、「女性からも男性からも、女性のカーライフアドバイザーの満足度は、実は男性のカーライフアドバイザーよりも高いという結果がある。この分野は引き続き強化していきたい」と、桐竹室長は言う。

　その一方で、特に女性は結婚後に出産、子育てというライフイベントが待つ。かつては結婚・出産を理由に退職する女性も少なくなく、2004年時の同社における女性の退職理由の22％は「子育て」だったと言う。しかし、2011年には子育てを理由に退職する女性の数は4％まで減少しており、その理由については桐竹室長は「お子さんが2歳になった4月までお休みできる制度に変更したり、あるいはお子さんが小学校6年生まで活用できる時短制度に変更してきた成果と考えている」と説明。

　また、現在首都圏での待機児童問題は継続中で、「育休中の社員にとって託児先の確保が復職時期を決める」（桐竹室長）。そのため、同社は「まーちらんど」と銘打った事業所内託児施設を作ることにした。すでに厚木の日産テクニカルセンターと日産グローバル情報システムセンターに開設しており、説明会が行われた29日にはグローバル本社内にも開設した。桐竹室長は「こうした施設を持つことによって、従業員がいつでも復職して（仕事と）両立していく環境を整えていくことで、よりパフォーマンスを発揮できる状況を目指していきたい」と、事業所内託児施設の開設のメリットなどについて述べた。

2004年以降は事務系50％、技術系15％という採用比率を掲げている

女性の管理職比率は2004年は1.6％だったが、2012年には6.7％に増加

グローバルで女性役員の登用を進めている

商品企画、製造、販売のすべての分野で女性が活躍している

ダイバーシティの取り組みは社外からも高く評価されている

出産育児による退職率は、2004年の22％から2011年には4％まで減少


育休中の社員にとって託児先の確保が復職時期を決めると言う。そのため同社は事業所内に託児施設を作ることにした

　同じく説明会に出席した志賀COOは、「ダイバーシティの原点は、異なった意見、違った考え方を受け入れるという多様性を持つこと。日産もルノーとアライアンスを結んでカルロス・ゴーンが来て、企業文化が大きく変わった。従来であれば（従業員の）全員が日本人で、男性が多く、似たような大学を出て同じようなスピードで昇進してきた者が意思決定をしてきた。そういう意味では経営陣9人のうち4人が外国人という、日本の企業の中でも他国籍の方が経営に関わっているということは特徴があっていいこと。そういう多様性を重んじる企業文化を、会社として1つの強みにしたい」と説明するとともに、女性の能力を活用する取り組みを行う理由について「理由は2つある。1つは（自動車メーカーは）男性社会だから、女性が入ってくるだけで多様性が生まれること。もう1つはクルマを購入する際の女性の目線で、会社の中に女性が入ってくれることで、よりお客様に近い意思決定ができる」と説明。

　また、今回グローバル本社に事業所内託児施設を設けたことについては、「これは企業としてアピールしているのではない。企業だけ、自治体だけということではなく、社会全体で待機児童問題に取り組んでいく必要がある」とし、女性の方のワークスタイルを社会インフラとして応援していく取り組みが必要だと語った。

グローバル本社に開設した託児施設。同社の従業員が養育する0歳～2歳の乳幼児を預けることができる。定員は9名で、運営はパソナフォスターに委託している