情報弱者:助けよう 災害時の外国人や障害者ら、やさしい日本語で

(以下、毎日新聞から転載)
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情報弱者:助けよう　災害時の外国人や障害者ら、やさしい日本語で

毎日新聞　2012年09月09日　東京朝刊
　◇津波、避難…把握できず　近くの人が声かけを

　東日本大震災からもうすぐ１年半。外国人や障害者たちは、言葉による避難情報などを十分に得られず「情報弱者」になってしまいがちだ。災害発生直後に外国語や手話の通訳者をそろえるのは難しい。「防災の日」の１日、被災地の仙台市で開かれた社会言語科学会では、誰にとっても伝わりやすい「やさしい日本語」を使う必要性を訴える声が相次いだ。【榊真理子】

　「やさしい日本語」は、難しい言葉を言い換え、簡単な構文を使うのが特徴。「危険」は「危ない」、「警戒する」は「気をつける」と言い換えたり、水を配る時に「水をもらうことができます。お金はいりません」と言う。９５年の阪神大震災で外国人の死傷者の割合が高かったのを受け、青森県の弘前大学社会言語学研究室が研究を進めてきた。

　研究室では言い換えの例文などを記したポスターを作り、ホームページ（http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/index.html)で公開している。自治体や支援団体にも徐々に浸透。１日の学会で同大学の佐藤和之教授は「東日本大震災では、外国人が情報を得られない状況は避けられたのでは」と語る一方「これまではボランティアらが被災地に入るまでの７２時間をしのぐことを目標にしていたが、今回は被害の範囲が広く、さらに時間がかかった。放射性物質など専門的な表現の言い換えも求められ、情報のニーズがどんどん拡大した」と、新たな課題に言及した。

　学会には「情報弱者」の立場に置かれがちな外国人や聴覚障害者、知的障害者も参加。ワークショップで思いを語った。

　宮城学院女子大のＪ・Ｆ・モリス教授は「避難所ではトイレの場所が分からないなど、切羽詰まることが続いていた。その時に必要なのは通訳ではない。近くにいた人が、相手に分かる方法でコミュニケーションをとれることだ」と語った。

にいがた人模様:市民団体「りてらこや新潟」代表・佐々木香織さん

(以下、毎日新聞から転載)
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にいがた人模様:市民団体「りてらこや新潟」代表・佐々木香織さん　／新潟

毎日新聞　2012年09月09日　地方版
　◇外国人児童の教育支援－－佐々木香織さん（４５）

　日本で暮らす外国人児童が、日本語で不自由なく勉強できるよう、教科書の漢字にルビを振り、児童の母語で翻訳文を付ける。「写真や地図はスキャナーで取り込んで、全文をパソコンで打ち込む。１冊が完成するまで、早くても半年かかるかな」。県内の大学で日本語講師として働く傍ら、市民団体「りてらこや新潟」の代表として留学生らとともに教育支援活動を続けてきた佐々木香織さん（４５）。その活動が評価され今年２月に県弁護士会の人権賞を受賞した。

　大学で日本語教育を学び、在学中から日本語学校のアルバイトで外国人に日本語を教えていた。「教えているというより交流している感覚。異質な文化と生でふれあうのが面白かった」。結婚し、００年に夫の転勤で新潟に引っ越してからも、非常勤講師として県内の大学で留学生らに日本語を教え続けてきた。

日本ピア・カウンセラー協会が１周年

(以下、北日本放送から転載)
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2012 年 09 月 09 日 19:55 現在
日本ピア・カウンセラー協会が１周年

記念講演には講師として曹洞宗真国寺の
住職、永田円了さんが招かれた

　自殺者やうつで苦しむ人を減らそうと、カウンセリングに取り組む団体が９日、設立１周年を記念して富山市で講演会などを開きました。

　この催しは、富山市の日本ピア・カウンセラー協会が今月１１日で設立１周年を迎えるのを記念して開きました。

　ピア・カウンセリングとは、うつになったことのある人やその家族らが自身の経験を元に、悩みのある人と同じ目線で相談に乗ることです。

　記念講演では、講師として招かれた富山市の曹洞宗真国寺の住職、永田円了さんが、自分の本当の気持ちを正直に見つめることの大切さを訴えました。

　協会関係者は「自殺予防や悩み相談に取り組む組織が行政や医療だけでなく民間にもあることを知ってほしい」と話していました。

世界で毎年１００万人が自殺＝ＷＨＯ、防止策を訴え

(以下、時事ドットコムから転載)
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世界で毎年１００万人が自殺＝ＷＨＯ、防止策を訴え

【ジュネーブＡＦＰ＝時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は世界自殺予防デー（１０日）を前に、世界では毎年約１００万人が自殺しており、これは戦争と殺人による死者数の合計よりも多いとする報告を明らかにするとともに、自殺防止対策を急ぐべきだと訴えた。
　ＷＨＯによると、世界では４０秒に１人が自殺していることになる。また、毎年の自殺未遂件数は自殺件数の２０倍に上っており、全世界の人々の５％が少なくとも人生で１度は自殺を試みている。自殺は高所得国で引き続き深刻な問題となっているが、世界全体でみると、中・低所得国の占める割合が大きい。これらの国々は自殺防止対策が比較的手薄だという。
　自殺率はリトアニアなど東欧やロシアで高いのに対し、中南米は最も低く、米国、西欧諸国、アジア諸国は中程度。ただ、アフリカや東南アジアの国の多くは統計データが入手できないとしている。
　一方、報告によると、１５～１９歳の若者では自殺が死因の第２位を占め、毎年１０万人が死亡している。成人では７５歳以上の高齢者の自殺率が最も高い。高齢者は若者より自殺の決意が固く、より確実に死ぬ手段を取る上、自殺を図った後で助かる割合が低いという。さらに報告は、男性の自殺率は女性の３倍だが、未遂件数は女性が男性の３倍に上るとしている。
　ＷＨＯは、自殺の大部分は防ぐことができるとし、各国政府は保健、社会などの関係部門を通じて、自殺防止に人と財源を投入する必要があると訴えた。 〔ＡＦＰ＝時事〕（2012/09/08-19:45）