(以下、毎日新聞から転載)
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講演:外国人の力で地域向上 世界的潮流、多文化共生訴え NPO代表理事・田村さんが京丹後で /京都
毎日新聞 2012年09月19日 地方版
NPO法人多文化共生センター大阪代表理事、田村太郎さんはこのほど、京丹後市網野町のら・ぽーとで「多文化共生と外国人の地域参画」をテーマに語った。急激に少子高齢化する中、「地域に住む外国人の力を借りることで地域は良くなる」と述べ、在住外国人の持つ本来の力を発揮してもらうことが大切だと訴えた。【塩田敏夫】
府国際センターの主催、市国際交流協会の共催で開かれた。
大阪でフィリピン人向けのレンタルビデオ店を運営していた時、阪神大震災が発生した。被災した外国人に情報を提供する「
外国人地震情報センター」を設立し、現在は多文化共生セン
ターに改組して活動を続けている。東日本大震災を受けて、内閣官房「震災ボランティア連携室」の企画官に就任。さらに復興庁の上席政策調査官も務める。
福祉や家事労働を社会化させるため移民政策を導入した北欧は、出生率が比較的高く、移民受け入れに消極的だった南欧などは低下したことを指摘。「多文化共生は世界的潮流であり、これを実施しないと地域は生き残れない」と語った。
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講演:外国人の力で地域向上 世界的潮流、多文化共生訴え NPO代表理事・田村さんが京丹後で /京都
毎日新聞 2012年09月19日 地方版
NPO法人多文化共生センター大阪代表理事、田村太郎さんはこのほど、京丹後市網野町のら・ぽーとで「多文化共生と外国人の地域参画」をテーマに語った。急激に少子高齢化する中、「地域に住む外国人の力を借りることで地域は良くなる」と述べ、在住外国人の持つ本来の力を発揮してもらうことが大切だと訴えた。【塩田敏夫】
府国際センターの主催、市国際交流協会の共催で開かれた。
大阪でフィリピン人向けのレンタルビデオ店を運営していた時、阪神大震災が発生した。被災した外国人に情報を提供する「
外国人地震情報センター」を設立し、現在は多文化共生セン
ターに改組して活動を続けている。東日本大震災を受けて、内閣官房「震災ボランティア連携室」の企画官に就任。さらに復興庁の上席政策調査官も務める。
福祉や家事労働を社会化させるため移民政策を導入した北欧は、出生率が比較的高く、移民受け入れに消極的だった南欧などは低下したことを指摘。「多文化共生は世界的潮流であり、これを実施しないと地域は生き残れない」と語った。