多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

地域とともに(1)国際化 留学生3000人の効果

2011-01-20 08:50:54 | 多文化共生
(以下、産経新聞から転載)
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第3部・地域とともに(1)国際化 留学生3000人の効果
2011.1.20 01:23

 平成22年12月のクリスマスイブ。温泉地として名高い大分県別府市の海岸近くで開かれた花火イベントで、サンタクロースの衣装を身にまとった「ミス別府」の女性が、華やかにステージへと上がった。

 翌年度のミス別府への応募を呼び掛ける告知。「私自身、すごく楽しい経験ができました。ぜひ一緒に別府をPRしましょう」。女性は優しく語りかけたが、言葉は少したどたどしい。彼女は、約60年の歴史を持つミス別府の中で、初めて選ばれた外国人だった。

 ベトナム出身のトオン・ティップ・ニャット・チャン(23)。12年、別府市に開学した立命館アジア太平洋大学(APU)で経済学を学ぶ4年生だ。22年4月に委嘱され、1年近くさまざまな形で観光PRに携わってきた。

 志望動機は「外国人の私なりの視点で、市民として協力したい」という“郷土愛”からだった。数日がかりで応募用紙にびっしりと思いを書き込み、書類選考と面接を経て競争率10倍の座を射止めた。「日本語はつたないが、彼女の一生懸命さが伝わったのだと思う」。ミス別府の事務局、市観光協会の梶原潤子(34)が振り返る。

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 各国から学生が集まるAPUができて約10年。別府は、外国人の若者であふれる国際都市に変貌した。同大学の学生6千人のうち、約半数を留学生が占める。

 大分県の人口1万人あたりの外国人学生数(21年5月現在)は34・6人で、都道府県別で東京都(34・1人)を上回り全国トップ。翌年は東京都を0・3ポイント下回ったが、35・1人に伸びた。県内の外国人留学生の9割近くは別府市に集まっており、市人口(約12万人)の約3%を占める。

 観光協会に勤める梶原ですら、以前は外国人の若者と親しく接する機会はなかった。だが、今では日常生活の中で外国人と出会わない日はほとんどない。

 「留学生が生活に溶け込み、市民に違和感なく受け入れられている」と梶原。タクシー運転手の男性(56)は「当初は警戒心があったけど、そのうち普通になったね」と笑う。

 外国人初のミス別府は、地元にとって予想以上の効果ももたらした。10社以上の新聞、テレビが取材に訪れ、国際放送の電波にも乗った。梶原は「ここまでの取材攻勢は初めてだったし、別府という名前の発信力は十分あった」と話す。

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 「別府の人たちは、本当に温かく私たちを受け入れてくれた」。初めての海外暮らしを経験したチャンにとっても、忘れられない思い出がたくさんできた。

 まだ心細かった1年生の冬、薄手のコートを着て駅のベンチに座っていると、偶然隣り合わせた高齢の女性が声をかけ、冬用のコートを買ってくれた。道に迷い家まで送ってもらったことも1度や2度ではなく、街で励ましの言葉をかけられることもしばしばだ。

 「私だけじゃなく、留学生はみんな地域の人たちの心遣いに触れた経験があるはず」。卒業後は東京の旅行会社に就職するが、「別府での4年間を生かし、ベトナムと日本の架け橋になりたい」と胸を弾ませる。

 APUの10年あまりの歩みとともに、別府は地元住民と外国人学生が共生する全国的にも先駆的な街となった。「外国人ミス別府」の誕生は、さながら両者の融合の象徴といえる。

 だが、ここに至る道のりは、決して平坦(へいたん)ではなかった。(敬称略)

                  ◇

 大学がさまざまな形で変革期を迎える中、地域密着の取り組みを進める動きも積極化している。全国の先進事例を探る。

 【用語解説】立命館アジア太平洋大学(APU) 海外の学生たちが日本で学び、祖国に知識を還元する「真の国際大学」の創造を目的に、学校法人・立命館が平成12年4月、大分県別府市で開学。2つの学部に多くの外国人学生を受け入れ、アジア太平洋地域の経済や文化などの研究を通じて国際的リーダーの育成を目指している。22年11月現在の学生数は6040人で、うち47%の2837人が外国人。出身地は85カ国・地域にのぼる。

国際交流基金から「地球市民賞」 外国人ら学び助け合い 横浜・いちょう団地の団体

2011-01-19 09:07:42 | 多文化共生
(以下、東京新聞【神奈川】から転載)
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国際交流基金から「地球市民賞」 外国人ら学び助け合い 横浜・いちょう団地の団体

2011年1月19日

地球市民賞を受賞した「多文化まちづくり工房」の早川さん(左から3番目)ら=横浜市役所で
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 県営いちょう団地(横浜市泉区など)に住む外国人らを支援している団体「多文化まちづくり工房」(泉区)が、地域の特色を生かした国際交流活動を表彰する「国際交流基金地球市民賞」を受賞した。スタッフから日本語を学んだ外国人がほかの外国人を助けたり、外国人による地域防災組織が結成されたりと支援の輪が広がっている点が評価された。 (荒井六貴)

 「工房」は、中国残留孤児の支援をしてきた代表の早川秀樹さん(36)らが二〇〇〇年、いちょう団地を拠点に設立した。

 県によると、同団地の上飯田地区(泉区)と下和田地区(大和市)には、計三千四百十五世帯が入居(昨年四月一日現在)。うち六百九世帯(17・8%)が外国籍。同団地の近くに難民を支援する施設があったことが、外国人が増えた要因とみられる。日本国籍を取得した人も多い。

 日本語が不自由な外国人らが多く、工房では週四回程度の日本語教室や、児童・生徒向けの勉強会などを開催。その教え子がほかの外国人に日本語を教えてもいる。

 昨年八月には市消防局泉消防署と連携して中国やベトナム、カンボジアの約三十人で防災組織「トライエンジェルス」を設立。平均年齢は二十代前半で、消火器や自動体外式除細動器(AED)の使い方を習得したメンバーがほかの外国人に教えているほか、清掃活動などを通じて地域住民との交流も重ねている。

 地球市民賞は、独立行政法人・国際交流基金が一九八五年に創設。これまで七十を超える個人・団体が受賞している。

 早川さんは「いちょう団地で、母国語と日本語ができる若い外国人が育ち、地域で活躍できるのは大切なこと。文化、世代の違いを生かし、これからも暮らしやすく、楽しい街づくりをしていきたい」と喜んだ。副賞の二百万円は「これからの世代を育てるために使う」という。

 「トライエンジェルス」のメンバーで、中国から来た女子大生の郭金旭さん(23)は「自分が受験勉強を助けてもらったように、ほかの外国人を助ける側になったのは自然だった。自分たちが少しずつ、やってきたことが認められたのはうれしい」と笑顔で語った。

江戸東京博物館で 外国人のための防災訓練

2011-01-19 09:07:15 | 多文化共生
(以下、TOKYO MX NEWSから転載)
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江戸東京博物館で 外国人のための防災訓練
2011年1月18日

 阪神大震災からきのうで16年がたち、あらためて防災の重要性を認識した方も多いと思いますが、震災では外国人も犠牲となりました。そこで、東京都は震災時に外国人が困らないようにと外国人のための防災訓練を江戸東京博物館で開きました。
 きょうの訓練は23区北東部直下を震源とする強い地震が発生したのを想定して行われ、およそ300人の外国人が参加しました。崩れた屋根の下敷きになった人を救出する訓練や、起震車に乗って実際の地震の揺れを体験しました。訓練に参加した外国人は「とっても怖かった。実際に地震が起きないことを願います」「寝ているときに物が落ちてきたので怖かった」などと、起震車体験の感想を語っていました。
 都によりますと去年12月時点で都内の外国人登録者数は42万人を超え、190を超える国や地域からの外国人が東京に集まっています。都・都民生活部の奈良部浩武さんは「英語でやればいいという問題でもない。多言語でやるにも限りがあるので、簡単な日本語で伝える取り組みを今、始めているところ」だといいます。きょうは大使館職員や日本語学校に通う外国人生徒の参加が中心でしたが、今後は一般の外国人も参加できるよう防災訓練を週末にも開きたいということです。

 外国人を対象とした都の防災訓練は2006年から年に1度行われていて今回で5回目です。地震そのものを知らない国から来ている外国人も多くいるため、まず防災訓練に参加してもらい地震の恐ろしさを知ってほしいと都の担当者は話しています。

上海市がショッピングで税払い戻しへ 外国人観光客呼び込む

2011-01-19 09:06:47 | 多文化共生
(以下、産経ニュースから転載)
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上海市がショッピングで税払い戻しへ 外国人観光客呼び込む
2011.1.17 19:23

 【上海=河崎真澄】中国の上海市が、外国人観光客を対象にした税金の払い戻し制度の導入検討を始めた。同様の制度はリゾート地の海南省が全国に先駆けて1日から実施している。上海万博の閉幕で観光客の増加ペースが鈍っており、海外からの観光客誘致や消費拡大を狙う

 海南省の例では、滞在期間が183日以内の外国人に対し、指定された免税店で衣類やアクセサリーなど対象商品を800元(約1万円)以上購入した場合に、空港などで購入額の11%の税金還付が受けられる。上海市もほぼ同様の制度を検討しているもようで、すでに中央政府に実施を申請した。

 上海紙、新聞晨報によると、同市はこの制度を今年からスタートする「第12次5カ年計画」の重要テーマに位置付けた。金融センターや国際空港を抱えている浦東新区や、市中心部に近い虹橋ビジネス区の2カ所で、早ければ年内にも試験導入する見通しという。

町内会へ外国人 半数が希望

2011-01-19 09:06:13 | 多文化共生
(以下、中国新聞から転載)
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町内会へ外国人 半数が希望 '11/1/18

 廿日市市で外国人の生活支援を続ける市民団体「ええじゃん」が、外国人と地域との関わりを探るため廿日市地域の町内会に実施したアンケートの結果をまとめた。町内会長の半数が外国人の町内会加入や行事参加を望みながら、言葉の違いが壁になっている現状が浮き彫りになった。

 アンケートは昨年8月、廿日市地域の全265町内会長へ市町内会連合会を通じて配布。63%に当たる168人から回答を得た。

 外国人世帯の町内会加入について45%が「加入してもらいたい」と回答。「加入しなくてよいが行事には参加してほしい」は7%だった。一方、「加入しなくてよい」「加入しない方がよい」は合わせて5%だった。

 外国人が参加したことがある活動(複数回答)は、65%が「分からない」。運動会は10%、夏と秋の祭りは9%。防犯パトロールや通学路の見守りは各2%にとどまった。

 外国人が町内会に加入するための課題(複数回答)は「外国語ができる役員がいない」が46%を占めた。「行事運営を手伝う人がいない」が10%、「事務処理する人がいない」が8%だった。

 ええじゃんは2月19日午後2時から、同市住吉の市市民活動センターで外国人との共生をテーマにフォーラムを開く。参加希望者は2月4日までに申し込む。ええじゃん=電話0829(31)2224。

消火器は「火を消す道具」 外国人にやさしい災害用語集

2011-01-19 09:05:39 | 多文化共生
(以下、朝日新聞から転載)
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消火器は「火を消す道具」 外国人にやさしい災害用語集

2011年1月16日12時11分
 「消火器」は「火を消す道具」、「給水」は「水をもらうこと」――。被災時に外国人に情報を伝えるには、外国語よりも分かりやすい日本語が効果的だと、青森県弘前市の弘前大学社会言語学研究室が「『やさしい日本語』版災害基礎語彙(ごい)100」を作った。阪神大震災の起きた17日に合わせてホームページで公表する。

 用語集作りでは、1983年の日本海中部地震と95年の阪神大震災で被災した児童の作文集をもとに、使う頻度の高かった災害用語100語を選んだ。そのうち日本語能力試験1、2級以上のレベルの47語について「やさしい日本語」への言い換えを併記した。

 例えば、「大震災」は「大きい地震」、「懐中電灯」は「手に持つ電気」とした。声に出して耳で理解できるか、外国人20人に聞き取ってもらうなどチェックもした。

 阪神大震災で大勢の外国人が災害情報から取り残され、2次被害の危険にさらされたことが今回の用語作りのきっかけとなった。

 同研究室の佐藤和之教授は、「緊急時に外国人を避難所へと誘導したり避難生活での最低限必要な情報を伝えたりするには、英語などへの翻訳に時間をかけるより日常的に使う簡単な日本語の方が早く、さまざまな母語の人に対応できる」と言う。

 同研究室は、被災時に自治体や消防、ボランティア団体らがラジオ放送や防災無線を使って情報を流したり、外国人向けの防災ポスターを作ったりする際に用語集を活用してほしいと期待する。

 佐藤教授は「災害時などでも外国人には英語など外国語で伝えないといけないという日本人の先入観があるが、できるだけやさしい日本語を使うことで十分に助けられる」と話している。(西川迅)

ブラジル:洪水支援調査 総社市とAMDA、看護師ら派遣 /岡山

2011-01-18 17:37:25 | 多文化共生
(以下、毎日新聞【岡山】から転載)
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ブラジル:洪水支援調査 総社市とAMDA、看護師ら派遣 /岡山

 ブラジル南東部リオデジャネイロ郊外で発生した洪水被害を受けて、総社市と国際医療救援団体「AMDA」(本部・北区)は17日、合同で緊急支援活動を始めると発表した。18日に同市、AMDAの職員をブラジルに派遣し必要な支援の調査などにあたる。

 総社市などによると、同州で今月12日からの大雨で発生した洪水被害では死者600人を超え、行方不明者も多数にのぼっている。同市には約420人のブラジル人が住み、相互交流を進めていることから、同市と多文化共生協定を結んでいるAMDAと派遣を決めた。サンパウロ出身で、同市嘱託職員の譚俊偉(たんしゅんわい)さん(37)、AMDA職員で看護師の石岡未和さん(30)を派遣する。

 現地のNPO、行政機関を通じて被災地の実情を調査し、医療ニーズがある場合はAMDAから医師団派遣を検討している。譚さんは「支援を通じて、総社市とブラジルの友情が深まったらいい。橋渡し役になりたい」と話した。【石戸諭】

アウンコンサルティング、ネット視聴率世界最大手「コムスコア」とパートナーシップ提携

2011-01-18 17:36:52 | 多文化共生
(以下、Searchinaから転載)
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アウンコンサルティング、ネット視聴率世界最大手「コムスコア」とパートナーシップ提携
【ITニュース】 2011/01/18(火) 09:41

  アウンコンサルティング株式会社とコムスコア・ジャパン株式会社は10月21日、パートナーシップ提携を行うことを発表した。

  コムスコアが提供するインターネット視聴率調査データベース「メディア・メトリックス(MMX)」を戦略的に活用し、より効率的で付加価値の高いコンサルティング・ソリューションを提供拡大する。

  コムスコアは、全世界42カ国で国別のインターネット視聴率データベースや利用動向調査データを提供しており、特にインターネット視聴率調査データベースとして世界最大のカバーエリアを持つメディア・メトリックス(MMX)は、多言語、多文化、多民族といったモザイク模様のアジア各国のネット市場を、同じ手法で比較できる測定ツールとなっている。一方、アウンコンサルティングは東京・水道橋、沖縄・那覇、シンガポール、韓国・ソウル、香港、台湾・台北、タイ・バンコクに拠点を持っており、MMXを導入することで、日本およびアジア各国のネット利用者の嗜好、利用動向の分析を行い、クライアントに対し、より付加価値の高いグローバルマーケティングサービスを提供できる見込みだ。

  また、今回のメディア・メトリックスの導入はコンサルティング業務強化を目的としているが、将来的にはコムスコアとの戦略的なセールス・パートナーシップの締結から商品力強化を視野に入れたものとのこと。

■リリース
http://www.auncon.co.jp/corporate/2010/1020.html

■関連リンク
アウンコンサルティング
http://www.auncon.co.jp/
コムスコア・ジャパン
http://www.comscore.com/jpn/(情報提供:ファインドスター 広告ニュース)

多文化共生交流イベント:松阪でダンスなど披露 /三重

2011-01-18 17:36:24 | 多文化共生
(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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多文化共生交流イベント:松阪でダンスなど披露 /三重

 外国の音楽や踊り、食べ物を通じた文化交流イベント「みつめる かんじる ふれあう ~あなたがつくる笑顔のつながり~」が16日、松阪市船江町のショッピングセンター「マーム」であった。

 県や外国人団体などで構成される「県他文化共生啓発事業実行委員会」が主催して県内各地で毎年開いており、今回が4回目。松阪、津、鈴鹿市の外国人団体のメンバーや国際協力機構(JICA)の職員らが参加し、外国人が自国の文化を紹介した。

 イベントでは、各団体がフィリピンのダンスやブラジルの格闘技、中国の楽器演奏を披露した他、ミャンマーの民芸品やフィリピンの食べ物を販売するブース、JICAの活動を紹介するコーナーなどが設けられ、買い物客らが見入っていた。【大野友嘉子】

〔三重版〕

「信州型」、傍聴席から熱い視線

2011-01-17 09:10:04 | 多文化共生
(以下、信濃毎日新聞から転載)
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「信州型」、傍聴席から熱い視線 1月16日(日)

会場で仕分け人と県職員のやりとりを聞く人たち

 15日に始まった県の「信州型事業仕分け」。長野市の県庁内の2会場には対象事業の関係者や市民ら約190人が訪れ、100席ずつ設けられた傍聴席は多い時で8割ほどが埋まった。次々に質問する仕分け人、答える県側。熱心に見つめた傍聴者からは「県側は説明不足」「仕分け人ももっと下調べを」といった声が聞かれた。

 「どれだけ効果があったのか明らかにしないと」「限られた予算で効果を高めないといけないのではないか」

 仕分けの皮切りは、県と県警の交通安全啓発などの事業。仕分け人から厳しい質問が相次ぎ、県事業は「不要」、県警事業は「要改善」の判定。傍聴した関係者の一人は厳しい表情で「仕分け人から『PR不足』と言われたように、県も県警も自分たちの事業のアピールが足りない」。

 NPO法人設立支援などの事業の仕分けは、NPO関係者も10人ほど傍聴。その一人、県NPOセンター代表理事の山田千代子さん(66)=長野市=は、「民間委託」の判定に「県のNPO支援は団体数を増やそうするだけで、時代遅れだった」と喜んだ。障害者福祉施設の工賃アップを目指す福祉就労強化事業の仕分けも傍聴し、「仕分け人の質問がピント外れ。障害者が働く様子を見るなど勉強してから質問してほしい」とも。

 「多文化共生くらしのサポーター設置事業」の仕分けは、実施主体の県国際交流推進協会の関係者らが傍聴。サポーターの日系ブラジル人、納冨蓬(のとみよもぎ)さん(41)=長野市=は「議論の時間が短かった。外国籍住民が日常的に困っていることまで話が及ばず、残念」と話した。

 仕分けの様子はインターネット中継され、最も多い時で約300人が視聴。県内各地のケーブルテレビでも中継された。