国際交流基金から「地球市民賞」 外国人ら学び助け合い 横浜・いちょう団地の団体

(以下、東京新聞【神奈川】から転載)
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国際交流基金から「地球市民賞」　外国人ら学び助け合い　横浜・いちょう団地の団体

2011年1月19日

地球市民賞を受賞した「多文化まちづくり工房」の早川さん（左から３番目）ら＝横浜市役所で
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　県営いちょう団地（横浜市泉区など）に住む外国人らを支援している団体「多文化まちづくり工房」（泉区）が、地域の特色を生かした国際交流活動を表彰する「国際交流基金地球市民賞」を受賞した。スタッフから日本語を学んだ外国人がほかの外国人を助けたり、外国人による地域防災組織が結成されたりと支援の輪が広がっている点が評価された。　（荒井六貴）

　「工房」は、中国残留孤児の支援をしてきた代表の早川秀樹さん（３６）らが二〇〇〇年、いちょう団地を拠点に設立した。

　県によると、同団地の上飯田地区（泉区）と下和田地区（大和市）には、計三千四百十五世帯が入居（昨年四月一日現在）。うち六百九世帯（１７・８％）が外国籍。同団地の近くに難民を支援する施設があったことが、外国人が増えた要因とみられる。日本国籍を取得した人も多い。

　日本語が不自由な外国人らが多く、工房では週四回程度の日本語教室や、児童・生徒向けの勉強会などを開催。その教え子がほかの外国人に日本語を教えてもいる。

　昨年八月には市消防局泉消防署と連携して中国やベトナム、カンボジアの約三十人で防災組織「トライエンジェルス」を設立。平均年齢は二十代前半で、消火器や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使い方を習得したメンバーがほかの外国人に教えているほか、清掃活動などを通じて地域住民との交流も重ねている。

　地球市民賞は、独立行政法人・国際交流基金が一九八五年に創設。これまで七十を超える個人・団体が受賞している。

　早川さんは「いちょう団地で、母国語と日本語ができる若い外国人が育ち、地域で活躍できるのは大切なこと。文化、世代の違いを生かし、これからも暮らしやすく、楽しい街づくりをしていきたい」と喜んだ。副賞の二百万円は「これからの世代を育てるために使う」という。

　「トライエンジェルス」のメンバーで、中国から来た女子大生の郭金旭さん（２３）は「自分が受験勉強を助けてもらったように、ほかの外国人を助ける側になったのは自然だった。自分たちが少しずつ、やってきたことが認められたのはうれしい」と笑顔で語った。

江戸東京博物館で 外国人のための防災訓練

(以下、TOKYO　MX　NEWSから転載)
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江戸東京博物館で　外国人のための防災訓練
2011年1月18日

　阪神大震災からきのうで16年がたち、あらためて防災の重要性を認識した方も多いと思いますが、震災では外国人も犠牲となりました。そこで、東京都は震災時に外国人が困らないようにと外国人のための防災訓練を江戸東京博物館で開きました。
　きょうの訓練は23区北東部直下を震源とする強い地震が発生したのを想定して行われ、およそ300人の外国人が参加しました。崩れた屋根の下敷きになった人を救出する訓練や、起震車に乗って実際の地震の揺れを体験しました。訓練に参加した外国人は「とっても怖かった。実際に地震が起きないことを願います」「寝ているときに物が落ちてきたので怖かった」などと、起震車体験の感想を語っていました。
　都によりますと去年12月時点で都内の外国人登録者数は42万人を超え、190を超える国や地域からの外国人が東京に集まっています。都・都民生活部の奈良部浩武さんは「英語でやればいいという問題でもない。多言語でやるにも限りがあるので、簡単な日本語で伝える取り組みを今、始めているところ」だといいます。きょうは大使館職員や日本語学校に通う外国人生徒の参加が中心でしたが、今後は一般の外国人も参加できるよう防災訓練を週末にも開きたいということです。

　外国人を対象とした都の防災訓練は2006年から年に1度行われていて今回で5回目です。地震そのものを知らない国から来ている外国人も多くいるため、まず防災訓練に参加してもらい地震の恐ろしさを知ってほしいと都の担当者は話しています。

上海市がショッピングで税払い戻しへ 外国人観光客呼び込む

(以下、産経ニュースから転載)
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上海市がショッピングで税払い戻しへ　外国人観光客呼び込む
2011.1.17 19:23

　【上海＝河崎真澄】中国の上海市が、外国人観光客を対象にした税金の払い戻し制度の導入検討を始めた。同様の制度はリゾート地の海南省が全国に先駆けて１日から実施している。上海万博の閉幕で観光客の増加ペースが鈍っており、海外からの観光客誘致や消費拡大を狙う

　海南省の例では、滞在期間が１８３日以内の外国人に対し、指定された免税店で衣類やアクセサリーなど対象商品を８００元（約１万円）以上購入した場合に、空港などで購入額の１１％の税金還付が受けられる。上海市もほぼ同様の制度を検討しているもようで、すでに中央政府に実施を申請した。

　上海紙、新聞晨報によると、同市はこの制度を今年からスタートする「第１２次５カ年計画」の重要テーマに位置付けた。金融センターや国際空港を抱えている浦東新区や、市中心部に近い虹橋ビジネス区の２カ所で、早ければ年内にも試験導入する見通しという。

町内会へ外国人 半数が希望

(以下、中国新聞から転載)
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町内会へ外国人　半数が希望 '11/1/18

　廿日市市で外国人の生活支援を続ける市民団体「ええじゃん」が、外国人と地域との関わりを探るため廿日市地域の町内会に実施したアンケートの結果をまとめた。町内会長の半数が外国人の町内会加入や行事参加を望みながら、言葉の違いが壁になっている現状が浮き彫りになった。

　アンケートは昨年８月、廿日市地域の全２６５町内会長へ市町内会連合会を通じて配布。63％に当たる１６８人から回答を得た。

　外国人世帯の町内会加入について45％が「加入してもらいたい」と回答。「加入しなくてよいが行事には参加してほしい」は７％だった。一方、「加入しなくてよい」「加入しない方がよい」は合わせて５％だった。

　外国人が参加したことがある活動（複数回答）は、65％が「分からない」。運動会は10％、夏と秋の祭りは９％。防犯パトロールや通学路の見守りは各２％にとどまった。

　外国人が町内会に加入するための課題（複数回答）は「外国語ができる役員がいない」が46％を占めた。「行事運営を手伝う人がいない」が10％、「事務処理する人がいない」が８％だった。

　ええじゃんは２月19日午後２時から、同市住吉の市市民活動センターで外国人との共生をテーマにフォーラムを開く。参加希望者は２月４日までに申し込む。ええじゃん＝電話０８２９（３１）２２２４。

消火器は「火を消す道具」 外国人にやさしい災害用語集

(以下、朝日新聞から転載)
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消火器は「火を消す道具」　外国人にやさしい災害用語集

2011年1月16日12時11分
　「消火器」は「火を消す道具」、「給水」は「水をもらうこと」――。被災時に外国人に情報を伝えるには、外国語よりも分かりやすい日本語が効果的だと、青森県弘前市の弘前大学社会言語学研究室が「『やさしい日本語』版災害基礎語彙（ごい）１００」を作った。阪神大震災の起きた１７日に合わせてホームページで公表する。

　用語集作りでは、１９８３年の日本海中部地震と９５年の阪神大震災で被災した児童の作文集をもとに、使う頻度の高かった災害用語１００語を選んだ。そのうち日本語能力試験１、２級以上のレベルの４７語について「やさしい日本語」への言い換えを併記した。

　例えば、「大震災」は「大きい地震」、「懐中電灯」は「手に持つ電気」とした。声に出して耳で理解できるか、外国人２０人に聞き取ってもらうなどチェックもした。

　阪神大震災で大勢の外国人が災害情報から取り残され、２次被害の危険にさらされたことが今回の用語作りのきっかけとなった。

　同研究室の佐藤和之教授は、「緊急時に外国人を避難所へと誘導したり避難生活での最低限必要な情報を伝えたりするには、英語などへの翻訳に時間をかけるより日常的に使う簡単な日本語の方が早く、さまざまな母語の人に対応できる」と言う。

　同研究室は、被災時に自治体や消防、ボランティア団体らがラジオ放送や防災無線を使って情報を流したり、外国人向けの防災ポスターを作ったりする際に用語集を活用してほしいと期待する。

　佐藤教授は「災害時などでも外国人には英語など外国語で伝えないといけないという日本人の先入観があるが、できるだけやさしい日本語を使うことで十分に助けられる」と話している。（西川迅）