外国人との共生へ 高島で講習会

(以下、中日新聞【滋賀】から転載)
=========================================
外国人との共生へ　高島で講習会

2010年3月23日

湖南市やバングラディシュの事例に聞き入る参加者ら＝高島市の安曇川ふれあいセンターで
写真

　在日外国人との共生や国際協力を考える講習会が２２日、高島市の安曇川ふれあいセンターであった。外国人が多く住む湖南市での取り組みや、世界最貧国の一つとされるバングラディシュの子どもたちの暮らしぶりなどの話に約２０人が聞き入った。

　湖南市はブラジル人労働者が増加するなどし、昨年１２月末現在、人口に占める外国人の割合が県内２番目に多い。

　同市国際協会の大嶋理絵事務局長（５３）がごみ分別方法の指導や語学教室、景気悪化による失業者への就職支援を実施した取り組みを紹介し「ともに暮らせる環境づくりが重要」と呼び掛けた。

　青年海外協力隊として２年間、バングラディシュを訪れた高島市の団体職員坂下靖子さん（４２）は「小学生でも生活のため、仕事を手伝わされている」と指摘。途上国の製品を適正価格で取引する「フェアトレード」を広め、経済格差を解消する必要性を訴えた。

　（対比地貴浩）

法務部・ソウル市、外国人生活環境改善業務協約

(以下、innolife.netから転載)
=========================================
法務部・ソウル市、外国人生活環境改善業務協約
2010/03/22(Mon) 12:50

法務部とソウル市は、外国人が差別を受けないで暮らせる環境を作るための業務協約を締結した。法務部とソウル市は、今まで別に運営してきた嘆願案内コールセンター機能を連係して、外国人の生活嘆願を迅速に解決し、外国人が差別を受けない社会を作るために互いに協力することにした。

先月基準としてソウル市に居住する登録外国人は25万 3000人、投資外国人は5000人に達することが集計された。

災害情報 メール配信 浜松市 今月から 英・ポルトガル語でも

(以下、読売新聞【静岡】から転載)
=========================================
災害情報　メール配信　浜松市
今月から　英・ポルトガル語でも
システムに登録すると、災害関連の情報がポルトガル語でも配信される

　ブラジル人など約３万人の外国人が住む浜松市は、携帯電話のメールで市民に防災情報を配信する「市防災ホッとメール」事業を今月からスタートさせた。登録した人に対し、津波や地震などの自然災害についての情報や避難勧告などを、日本語のほかポルトガル語や英語でも送る。同市では２月２８日、チリ沖で発生した大地震で県内に津波警報が発令された際、外国人住民への周知方法を巡って課題が残っただけに、市は新システムに期待している。

　外国語でも配信するのは、地震や津波、土砂災害などの自然災害情報、避難勧告・指示、災害発生時の被害状況などの緊急情報。３４種類の文案を用意しており、担当者が発令された日時などを入力したうえで送信する。インターネットと携帯電話から市ホームページ、市携帯サイトに接続して、受信したい情報と言語を選ぶ。登録は無料だが、通信費は利用者の負担となる。配信されたメールへの返信はできない。

　同市では２月２８日、津波警報が発令された直後に同報無線を通じて市内の海沿いの地域に注意を呼びかけたが、当初は日本語でしか放送せず、午後３時過ぎからポルトガル語や英語でも放送した。

　ブラジル人の生活などを支援する「ＮＰＯ法人ブラジルふれあい会」（浜松市中区）代表の座波(ざは)カルロスさん（４６）は、２８日朝に警報が発令されると、会に登録しているブラジル人ボランティアスタッフら約４０人と連絡を取り、それぞれの周囲の人に警戒を呼びかけるよう依頼。自身もインターネットラジオに出演し、「海岸に近づかないで」などとポルトガル語で呼びかけた。

　また、市が一部出資する第３セクターのラジオ局「浜松エフエム放送」（愛称・エフエムハロー）は津波警報の発令後、ポルトガル語と日本語で、市内の一部に避難勧告が出たことなどを随時放送した。同局は警報が発令された場合、通常番組を災害情報に切り替える協定を市と結んでいる。

　警報発令直後、外国語での周知が民間任せになった教訓を踏まえ、市は新システムの普及を目指している。３月１９日昼の時点で３３６２人が登録したが、このうち外国語での配信を希望する人は２８人にとどまっており、市は登録を呼びかける外国語のチラシを配布してＰＲする計画だ。

　市の新システムについて、座波さんは「素晴らしい取り組みだ。他の言語でもメールを発信してもらえればさらにいい。メールだけでなく、何かあった時に人と人が直接コミュニケーションをとれる仕組みが望ましい」と話している。

■チリ地震で課題

　２月２８日の津波の際の外国人への対応では、浜松市以外でも課題が浮き彫りになった。河津町は、２８日の日曜日は満開のカワヅザクラを楽しむ多数の観光客でにぎわった。町産業振興課によると、数年前からカワヅザクラを目当てに中国や韓国からの観光客が急増しているが、２８日は津波警報が出されたことを防災無線で町内に知らせたものの、言葉は日本語だけで、外国人向けの対応は特段とられなかったという。

　同課は「中国の内陸から来る人の中には、津波自体を知らない人もいるかもしれない。わかりやすく伝えられるよう、方法を検討したい」としている。
（2010年3月23日 読売新聞）

【社説】国の恥になる国際結婚の慣行は根絶すべき

(以下、中央日報から転載)
=========================================
【社説】国の恥になる国際結婚の慣行は根絶すべき

韓国人の国際結婚は増加の一途をたどっている。全結婚１０件に１件だ。これらの間で生まれた子どもの数も昨年１０万人を超えた。多文化家庭の増加は運がよければ少子化・高齢化に苦しむ韓国社会に大きな活力素になる。また外国人配偶者たちは子どもと一緒に出身国家と韓国間友好を進める懸け橋の役割も担ってくれる。

しかし残念ながら現実とは距離が遠い。結婚の第一ボタンをかける第一段階から人権侵害と詐欺が広がっている。乱立した仲介業者が「花嫁保証制実施」「出会いから結婚までたったの７日」など広告を掲げ、まるで外国人女性たちを売ってしまうような行動を見せている。すると友好増進どころか該当の国家で嫌韓世論ばかり大きくなる状況だ。

ついに最近、カンボジア政府が韓国に対して国際結婚の暫定中断措置を知らせるまでになった。ある仲介業者が韓国男性１人対現地女性２５人の見合いを取り持ち、摘発されたのがきっかけだった。これを人身売買と見たカンボジア政府は、再発防止の体制が整うまで結婚を許可できない立場だという。まったく恥ずかしくて顔をあげることさえできない。今回が初めてではないのでなおさらだ。カンボジアは２００８年３月にも同じ理由で暫定中断措置を取っている。先立って２００７年にはベトナム政府が国際結婚を申し込んだ韓国男性に対し、一人ひとり資格審査をすると通告し、２００５年、フィリピン外交部も自国の女性たちに注意を促した。

ここに韓国政府も２００８年６月、国際結婚仲介業を登録制に転換して対応している。しかし今後も不法行為が幅を利かせているのを見れば、政府の管理・監督がずさんだったという話だ。これ以上国の恥をかかないよう、徹底的な実態の調査と取り締まりを行うべきだ。結婚を前にした夫婦を対象に言語と両国文化の違いなどに対する教育も強化しなければならない。意思疎通の困難から、対立、暴力や離婚、自殺に至るケースが多いからだ。何より外国人配偶者たちの安着に障害物になる韓国社会の差別的視線から早くさくさなければならないだろう。

病院・災害・警察編６か国語の会話帳 宇都宮市が作成

(以下、読売新聞【栃木】から転載)
=========================================
病院・災害・警察編６か国語の会話帳
宇都宮市が作成

　宇都宮市は、日本語が不自由な市内在住の外国人が病気や災害時に日本語で意思を伝えるための「指差(さ)し会話帳」を６か国語で作成し、国際交流プラザ（宇都宮市馬場通り）で配布している。

　会話帳はポルトガル語、スペイン語、中国語、英語、タイ語、韓国語の６種類。病院、災害、警察の３編に分かれており、それぞれの状況で、病気の症状を伝えたり、救援を求めたり、被害相談をしたりする際に必要となる日本語が外国語と共に併記されており、それを指し示して意思を伝えることができるようにしてある。

　市が２００８年に市内在住の外国人に実施したアンケートで、病院で症状が説明できなかったなど、コミュニケーションに関して困っているとの回答が多く寄せられたため作成した。

　市では、相談窓口に訪れる件数が多い順に各言語で５００～１００部の計１９００部を用意している。
（2010年3月23日 読売新聞）

子ども本人の国内居住、新たな要件へ検討 子ども手当

(以下、朝日新聞から転載)
============================================
子ども本人の国内居住、新たな要件へ検討　子ども手当

2010年3月19日1時45分

　子ども手当法案の審議で、支給対象をめぐる議論が白熱している。母国に子どもを残して日本に滞在中の外国人にも支給される点などへの異論が強いからだ。長妻昭厚生労働相も１７日の参院本会議で、満額支給する２０１１年度以降の制度設計では、子どもが国内に住んでいるという要件を設けることを検討する方針を明らかにした。

　子ども手当は、中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円を、その子どもの親に支給する。法案では、（１）対象となる子どもを保護監督し、生計を維持している（２）日本国内に住んでいる――の２点が要件となっている。

　これは現行の児童手当と同じ要件。国籍条項はないため外国人も対象となり、１年以上の日本滞在が見込まれれば、子どもを連れている場合だけでなく、母国に残していても支給される。一方で、父母が海外赴任中だと、子どもが国内にいても対象外だ。

　衆院厚生労働委員会では、「海外で５０人ほどの子どもを養子縁組している場合も、その人数分を支給するのか」などの質問が相次いだ。長妻厚労相は、海外の子どもの住民票などをもとに、保護監督している実態があるかなどについて厳正に審査するよう求める通知を自治体に出すと説明したが、歯切れは悪かった。

　鳩山内閣は今後、満額の月額２万６千円支給を目指して本格的な制度づくりを進める。子どもの国内居住を要件にすると、こんどは子どもが海外留学中の場合などが対象から外れる可能性があり、検討課題になりそうだ。

静岡文芸大 初の日系ブラジル人総代

(以下、読売新聞【静岡】から転載)
=========================================
静岡文芸大　初の日系ブラジル人総代
卒業生総代で謝辞を読む林ケンジさん。「ブラジルがあるから今の自分がある」と語る

　静岡文化芸術大（浜松市中区）の日系ブラジル人学生、林ケンジさん（２２）が、１７日の同大卒業式で卒業生を代表し、ブラジル人として初めて謝辞を読む。自身のルーツについて悩みながらも、ブラジル人であることに誇りを持って社会に巣立つ姿は、日本での定住を決意したブラジル人の子供や家族にとって励みとなりそうだ。

　ケンジさんはサンパウロ生まれの日系ブラジル人３世で、本名は「ハヤシ・ケンジ・クラウジオ」。“デカセギ”の両親とともに２歳で来日し、いったん帰国したが８歳の時に再来日。以来、浜松市で暮らし、同大文化政策学部の一般受験をパスして同大７期目で初のブラジル人学生となった。

　「日本人の顔をして、日本語の方が話せるのに、どうしてブラジル人と言われなければならないんだろう」。大学に入るまで、自分が外国人だと思うのが嫌だった。日本人からは「ブラジルに帰れ」と言われて傷つき、ブラジル人からは日本人を軽蔑(けいべつ)する汚い言葉を浴びせられた。「自分は何人なの」と悩み続けた。

　そんなケンジさんを支えたのは両親だった。ブラジル人の中には「早く働いて家計を助けて」と考える親もいるが、自動車部品工場で懸命に働く父親のシゲルさん（４９）は、「大学を出て好きな仕事をしてほしい」と、母親のチヨコさん（４８）とともにケンジさんの進学を応援した。

　国際文化学科で“デカセギ”について学び、両親や祖父母の苦労、自分のルーツを知るにつれ、ケンジさんはいつしかブラジル人であることを誇りに思うようになった。ブラジル人中学生の高校進学率の低さについて調べ、卒業論文をまとめたほか、自身が企画し、ブラジル人が悩みを打ち明け合う座談会は県が多文化共生のあり方を考える資料となった。そんな取り組みと姿勢が評価され、３７４人の卒業生総代に選ばれた。

　深刻な不況で日本での生活基盤が揺らぎ、帰国するブラジル人が増える一方、子供の将来を考えて日本にとどまる家族も少なくない。ケンジさんは４月から念願の住宅販売の仕事に就く。「自分が謝辞を読むことで、同じような境遇にあるブラジル人の子供や親にメッセージを発信できれば」。晴れの舞台に、ケンジさんの心は躍っている。
（2010年3月16日 読売新聞）

中国との架け橋に 能代出身の女性 北京に貿易会社

(以下、読売新聞【秋田】から転載)
=========================================
中国との架け橋に
能代出身の女性　北京に貿易会社
北京で行われた秋田の日本酒試飲会で通訳をする鈴木さん（右）

　秋田の良いところを全部売り込みたい――。人口約１７００万人が暮らす中国・北京で、貿易会社「北京中秋共創商貿有限公司」を設立した能代市出身の鈴木さなえさん（４２）は、秋田の特産品を片手に商社や飲食店などが居並ぶ現地のオフィス街を駆けめぐる。「自分の利益はどうでもいい」。縁あって２０年以上も中国で暮らす鈴木さんは、ふるさと秋田と中国を結ぶ架け橋になろうとしている。（川瀬大介）

　巨大なビル群が広がる北京。中心街のビルの一角に２００８年６月、事務所を構えた。資本金は、なけなしの貯金８００万円。川連漆器など秋田の特産品を売り込もうと始めたが、設立以来、ずっと赤字。スタッフはおらず、営業から経理まですべて１人でこなす。当然、「年商なんてない」

　「中国人にとって秋田の知名度はゼロ。私の仕事はゼロを１にすること」と強調する。最近は日本酒の売り込みに力を入れている。仕入れ値の倍以上の価格で、現地の飲食店に卸すことは十分可能なのだが、それを潔しとしない。

　彼女が手にするのは、日本酒１本（７２０ミリリットル）あたり１０元（約１３０円）の薄利。「利益を上げることが目的ではない。多くの中国人に秋田のお酒を知ってもらいたい」という思いがあるからだ。

　その分、経費節約に努める。配達にはバスを利用し、昼食は自前の弁当だ。「いつまで続けられるかわからない」と話すが、鈴木さんの顔に悲壮感はない。

　　　　＊

　中学生の頃、農業振興に携わっていた県職員の父親が中国人留学生を家に連れてきたことがあった。初めて接する外国人だった。中国語を分からなかったが、興味がわいた。「本当は日本のことどう思ってるのだろうか。ふだんはどんな暮らしをしているのか」

　高校卒業後、都内の専門学校を経て、２０歳の時に上海の同済大学に留学。だが日本人の多い上海を嫌い、ハルビンにある黒竜江大学に転校。その後、「日本と中国の文化をつなぐ仕事がしたい」と北京の音楽大学で中国民謡を学んだ。

　音大在学中に天安門事件が起き、中国人学生と一緒に座り込みにも参加。北京で外国人初の中国民謡のみのリサイタルを開き、新聞に紹介されることもあった。

　感情をはっきりと表に出す中国人。学生生活を通して感じたことは、「人間らしい生き方をしている。日本人とは正反対だけど愛すべき人が多い」ということだった。

　　　　＊

　貿易会社設立のきっかけは０２年。県が秋田杉を売り込もうと北京で秋田杉の展示会を開催した際、通訳として参加したことだった。当時、中国経済は急成長中でマイホームブーム。秋田杉は建具として高い評価を受けたのに、現地で窓口になっていた中国の貿易会社は、積極的に売り込まず、取引にはつながらなかった。

　この時、秋田県人の血が騒いだ。「秋田も中国もお互いに魅力を感じているのに、もったいない。私がビジネスの橋渡しをする」

　今まで１年半ほど学費を稼ぐために日本に帰国したことはあるが、ずっと中国で暮らす。しかし、あえて名刺に「在中国ふるさと秋田ＰＲおばこ」の文字を刻んだ。

　１月下旬、鈴木さんと取引のある秋田の蔵元５社が北京で試飲会を実施した。中国の貿易会社は、日本酒を輸入する際、独占契約を求めることが多い。予想以上の反響に喜ぶ蔵元の関係者に、鈴木さんはこう言って驚かせた。「もし大手の会社が契約したいと言ったら（うちとの取引より）絶対にそちらを優先させてください」

　世界には２００近くの国があり約６８億人の人が暮らす。そんな中で鈴木さんは日本に、しかも秋田に生まれたいう事実に運命さえ感じるという。「だからこそ小さくとも何か秋田に貢献したい」と思い、今の仕事に至ったのだ。
（2010年3月16日 読売新聞）

在日外国人の子どもに日本語支援 ３９団体が教室設置へ

(以下、47NEWS新聞から転載)
=========================================
在日外国人の子どもに日本語支援　３９団体が教室設置へ

　文部科学省は１５日、家計の悪化で外国人学校に通えなくなった日系ブラジル人らの子ども向けに、無料の日本語教室を設置する団体として、長野県伊那市のＮＰＯ法人「伊那国際交流協会」など１４都県の３９団体（４２教室）を選んだ。

　各団体は４月から来年３月まで、公民館などに教室を開設。義務教育段階の子どもを中心に日本語を指導し、学費負担が少ない日本の公立学校に転入しやすくする。運営費は国が各団体に対し、年間２千万円を上限に交付する。

　文科省は、不況で日系ブラジル人らの雇用環境が悪化したことを受け、２００９～１１年度に限定して教室の設置を支援。各年度の設置団体は公募で選んでおり、０９年度は３２団体が３４教室を運営している。
2010/03/15 18:53 【共同通信】

立命館アジア太平洋大学が学校説明会を開催

(以下、アジアエックスから転載)
=========================================
立命館アジア太平洋大学が学校説明会を開催
シンガポール2010年03月15日 16:30

各国から大勢の留学生を受け入れている立命館アジア太平洋大学（APU）が3月14日、シンガポール日本人会館にて学校説明会を開催した。参加者は大学進学を予定している日本人高校生（主にインター校生）と父母、企業人事に関わる人々など。説明会後には個人相談会も行われた。


大学説明の前に、東京エグゼクティブリクルートメント代表取締役・荒屋隆氏が「今後求められる人材像」というテーマで基調講演を行った。世界的な不景気の中で日系企業の置かれている厳しい状況と、今後必要とされる人材とはどのような資質を持った大学卒業生か、企業の人事に詳しい立場から明快に分析。日系企業は縮小する国内市場から中国・インドなど台頭する外国・国際市場で他国の企業と競争してゆかなければならない。そのためには、「ゴールドカラー」と呼ばれる高い専門性とコミュニケーション能力を備えた新しいタイプの人材が求められる。多くの日系企業の人事担当者は、英語が堪能で他国の人々とビジネス交渉ができる人材を探している、と強調。そのためには国際的な環境の中で培われたコミュニケーションの能力が注目されるようになる。


荒屋氏の講演に続いて、APUの入試担当者が大学の広々としたキャンパスと、そこで勉強する世界各国からの留学生の様子をスライドで見せながら、プレゼンテーションを行った。同大学にはアジア各国、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパなど90ヵ国以上から集まった外国人学生が学生数の半数以上におよぶ。外国人教授による英語の講義とバイリンガル教育の実践、文化や習慣の違う学生たちが協力しあって生活する大学寮、リクルートのために多くの日系企業が大学を訪れる様子などが紹介された。


APUのキャンパスは温泉で有名な別府にあるが、一歩足を踏み入れると、そこは世界の縮図である。ここから日系企業に就職する学生もいれば、シンガポールや欧米の大学の大学院に進学する学生もいるという。入試担当者によると、内向きになりつつある日本人学生も、APUでは外国人留学生の意欲に刺激されて、しだいに世界に目を向けるようになり、将来の目標を立てて努力するようになるそうだ。