外国人医師、日本の免許なくても診療可能に 仙谷戦略相検討

(以下、日経新聞から転載)
=========================================
外国人医師、日本の免許なくても診療可能に　仙谷戦略相検討

2010/3/21 19:24

　仙谷由人国家戦略相は21日、日本の医師免許を持っていなくても、一定の技術がある外国人医師に日本国内での診療を認める制度改正に乗り出すと表明した。医療機関などを視察した後、神戸市内で記者団に語った。まずは特定の地域や医療機関で外国人医師の診察を監督できる体制が整っている場合に認める案を軸に、６月に政府がまとめる成長戦略に盛り込みたい考えだ。

　仙谷氏は記者団に「外国人医師は日本で試験を受けないといけない。世界レベルの医者に失礼だ。そういうことを取っ払うことを仕掛けないといけない」と強調した。

　今後、検討する場としては、規制改革を扱う行政刷新会議を候補にあげ、枝野幸男担当相に伝える考えを示した。

　同時に、医療行政を所管する厚生労働省の医政局に言及して「医政局の専門家と称する人たちには先端的なことはできない」などと指摘。そのうえで「存在が邪魔になるなら、解体しなければならない」と強調した。

　視察先の医療関係者から、厚労省医政局に権限が集中しすぎているとの意見があったことを踏まえて「物事を進めると責任問題が出てくるから、何もしようとしない」と非難した。

　政府が５月に具体策をまとめる予定の「新しい公共」を巡っては、ＮＰＯ（非営利組織）事業に融資する金融機関の必要性を訴えた。具体例として貧困層に少額の資金を無担保で融資する「マイクロファイナンス」で知られるバングラデシュのグラミン銀行を挙げ、その日本版のような仕組みが重要と語った。

外国人との共生へ 高島で講習会

(以下、中日新聞【滋賀】から転載)
=========================================
外国人との共生へ　高島で講習会

2010年3月23日

湖南市やバングラディシュの事例に聞き入る参加者ら＝高島市の安曇川ふれあいセンターで
写真

　在日外国人との共生や国際協力を考える講習会が２２日、高島市の安曇川ふれあいセンターであった。外国人が多く住む湖南市での取り組みや、世界最貧国の一つとされるバングラディシュの子どもたちの暮らしぶりなどの話に約２０人が聞き入った。

　湖南市はブラジル人労働者が増加するなどし、昨年１２月末現在、人口に占める外国人の割合が県内２番目に多い。

　同市国際協会の大嶋理絵事務局長（５３）がごみ分別方法の指導や語学教室、景気悪化による失業者への就職支援を実施した取り組みを紹介し「ともに暮らせる環境づくりが重要」と呼び掛けた。

　青年海外協力隊として２年間、バングラディシュを訪れた高島市の団体職員坂下靖子さん（４２）は「小学生でも生活のため、仕事を手伝わされている」と指摘。途上国の製品を適正価格で取引する「フェアトレード」を広め、経済格差を解消する必要性を訴えた。

　（対比地貴浩）

法務部・ソウル市、外国人生活環境改善業務協約

(以下、innolife.netから転載)
=========================================
法務部・ソウル市、外国人生活環境改善業務協約
2010/03/22(Mon) 12:50

法務部とソウル市は、外国人が差別を受けないで暮らせる環境を作るための業務協約を締結した。法務部とソウル市は、今まで別に運営してきた嘆願案内コールセンター機能を連係して、外国人の生活嘆願を迅速に解決し、外国人が差別を受けない社会を作るために互いに協力することにした。

先月基準としてソウル市に居住する登録外国人は25万 3000人、投資外国人は5000人に達することが集計された。

災害情報 メール配信 浜松市 今月から 英・ポルトガル語でも

(以下、読売新聞【静岡】から転載)
=========================================
災害情報　メール配信　浜松市
今月から　英・ポルトガル語でも
システムに登録すると、災害関連の情報がポルトガル語でも配信される

　ブラジル人など約３万人の外国人が住む浜松市は、携帯電話のメールで市民に防災情報を配信する「市防災ホッとメール」事業を今月からスタートさせた。登録した人に対し、津波や地震などの自然災害についての情報や避難勧告などを、日本語のほかポルトガル語や英語でも送る。同市では２月２８日、チリ沖で発生した大地震で県内に津波警報が発令された際、外国人住民への周知方法を巡って課題が残っただけに、市は新システムに期待している。

　外国語でも配信するのは、地震や津波、土砂災害などの自然災害情報、避難勧告・指示、災害発生時の被害状況などの緊急情報。３４種類の文案を用意しており、担当者が発令された日時などを入力したうえで送信する。インターネットと携帯電話から市ホームページ、市携帯サイトに接続して、受信したい情報と言語を選ぶ。登録は無料だが、通信費は利用者の負担となる。配信されたメールへの返信はできない。

　同市では２月２８日、津波警報が発令された直後に同報無線を通じて市内の海沿いの地域に注意を呼びかけたが、当初は日本語でしか放送せず、午後３時過ぎからポルトガル語や英語でも放送した。

　ブラジル人の生活などを支援する「ＮＰＯ法人ブラジルふれあい会」（浜松市中区）代表の座波(ざは)カルロスさん（４６）は、２８日朝に警報が発令されると、会に登録しているブラジル人ボランティアスタッフら約４０人と連絡を取り、それぞれの周囲の人に警戒を呼びかけるよう依頼。自身もインターネットラジオに出演し、「海岸に近づかないで」などとポルトガル語で呼びかけた。

　また、市が一部出資する第３セクターのラジオ局「浜松エフエム放送」（愛称・エフエムハロー）は津波警報の発令後、ポルトガル語と日本語で、市内の一部に避難勧告が出たことなどを随時放送した。同局は警報が発令された場合、通常番組を災害情報に切り替える協定を市と結んでいる。

　警報発令直後、外国語での周知が民間任せになった教訓を踏まえ、市は新システムの普及を目指している。３月１９日昼の時点で３３６２人が登録したが、このうち外国語での配信を希望する人は２８人にとどまっており、市は登録を呼びかける外国語のチラシを配布してＰＲする計画だ。

　市の新システムについて、座波さんは「素晴らしい取り組みだ。他の言語でもメールを発信してもらえればさらにいい。メールだけでなく、何かあった時に人と人が直接コミュニケーションをとれる仕組みが望ましい」と話している。

■チリ地震で課題

　２月２８日の津波の際の外国人への対応では、浜松市以外でも課題が浮き彫りになった。河津町は、２８日の日曜日は満開のカワヅザクラを楽しむ多数の観光客でにぎわった。町産業振興課によると、数年前からカワヅザクラを目当てに中国や韓国からの観光客が急増しているが、２８日は津波警報が出されたことを防災無線で町内に知らせたものの、言葉は日本語だけで、外国人向けの対応は特段とられなかったという。

　同課は「中国の内陸から来る人の中には、津波自体を知らない人もいるかもしれない。わかりやすく伝えられるよう、方法を検討したい」としている。
（2010年3月23日 読売新聞）

【社説】国の恥になる国際結婚の慣行は根絶すべき

(以下、中央日報から転載)
=========================================
【社説】国の恥になる国際結婚の慣行は根絶すべき

韓国人の国際結婚は増加の一途をたどっている。全結婚１０件に１件だ。これらの間で生まれた子どもの数も昨年１０万人を超えた。多文化家庭の増加は運がよければ少子化・高齢化に苦しむ韓国社会に大きな活力素になる。また外国人配偶者たちは子どもと一緒に出身国家と韓国間友好を進める懸け橋の役割も担ってくれる。

しかし残念ながら現実とは距離が遠い。結婚の第一ボタンをかける第一段階から人権侵害と詐欺が広がっている。乱立した仲介業者が「花嫁保証制実施」「出会いから結婚までたったの７日」など広告を掲げ、まるで外国人女性たちを売ってしまうような行動を見せている。すると友好増進どころか該当の国家で嫌韓世論ばかり大きくなる状況だ。

ついに最近、カンボジア政府が韓国に対して国際結婚の暫定中断措置を知らせるまでになった。ある仲介業者が韓国男性１人対現地女性２５人の見合いを取り持ち、摘発されたのがきっかけだった。これを人身売買と見たカンボジア政府は、再発防止の体制が整うまで結婚を許可できない立場だという。まったく恥ずかしくて顔をあげることさえできない。今回が初めてではないのでなおさらだ。カンボジアは２００８年３月にも同じ理由で暫定中断措置を取っている。先立って２００７年にはベトナム政府が国際結婚を申し込んだ韓国男性に対し、一人ひとり資格審査をすると通告し、２００５年、フィリピン外交部も自国の女性たちに注意を促した。

ここに韓国政府も２００８年６月、国際結婚仲介業を登録制に転換して対応している。しかし今後も不法行為が幅を利かせているのを見れば、政府の管理・監督がずさんだったという話だ。これ以上国の恥をかかないよう、徹底的な実態の調査と取り締まりを行うべきだ。結婚を前にした夫婦を対象に言語と両国文化の違いなどに対する教育も強化しなければならない。意思疎通の困難から、対立、暴力や離婚、自殺に至るケースが多いからだ。何より外国人配偶者たちの安着に障害物になる韓国社会の差別的視線から早くさくさなければならないだろう。

病院・災害・警察編６か国語の会話帳 宇都宮市が作成

(以下、読売新聞【栃木】から転載)
=========================================
病院・災害・警察編６か国語の会話帳
宇都宮市が作成

　宇都宮市は、日本語が不自由な市内在住の外国人が病気や災害時に日本語で意思を伝えるための「指差(さ)し会話帳」を６か国語で作成し、国際交流プラザ（宇都宮市馬場通り）で配布している。

　会話帳はポルトガル語、スペイン語、中国語、英語、タイ語、韓国語の６種類。病院、災害、警察の３編に分かれており、それぞれの状況で、病気の症状を伝えたり、救援を求めたり、被害相談をしたりする際に必要となる日本語が外国語と共に併記されており、それを指し示して意思を伝えることができるようにしてある。

　市が２００８年に市内在住の外国人に実施したアンケートで、病院で症状が説明できなかったなど、コミュニケーションに関して困っているとの回答が多く寄せられたため作成した。

　市では、相談窓口に訪れる件数が多い順に各言語で５００～１００部の計１９００部を用意している。
（2010年3月23日 読売新聞）