多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

日本はありますか(2)外国人が住む町 歩み寄りなく遠い「共生」

2010-03-08 10:15:05 | 多文化共生
(以下、産経新聞から転載)
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【2030年】第5部 日本はありますか(2)外国人が住む町 歩み寄りなく遠い「共生」
2010.3.8 08:00
このニュースのトピックス:連載「2030年」
空き地でサッカーボールを追いかける日系ブラジル人の姉弟=愛知県豊田市の保見団地

 2030年のわが国の姿を映し出すかのような“町”がある。トヨタ自動車のおひざ元、愛知県豊田市の保見(ほみ)団地。住民8421人のうち外国人が4041人と48%を占める。そのほとんどは日系ブラジル人だ。外国人が増えると地域はどうなるのか。団地の20年史は苦難に満ちていた。

 愛知万博の会場跡に近い丘陵地帯。67棟3千戸の大型団地に足を踏み入れるとポルトガル語の世界が広がっていた。ショッピングモールはブラジルの食材店や飲食店、DVD店が並び、彫りの深い顔立ちの男女が談笑する。空き地では日系の子供たちがサッカーボールを追いかけていた。

 団地に27年暮らす豊田市議、松井正衛(せいえ)さん(63)は「多文化共生のモデルケースとも呼ばれる団地だが、外国人が集住しすぎてしまった。お互いに歩み寄る姿勢をなくしてしまった」。

 保見団地は昭和50(1975)年の入居開始。平成2(1990)年に日系人の単純労働を認める改正入管難民法が施行されると、トヨタ関連の工場で働く日系ブラジル人が急増した。日系人とは、かつて北米や南米へ移民した日本人の子孫のことである。

 団地はやがて、ごみ出しルール違反や違法駐車、深夜の騒音などをめぐる摩擦が深刻になった。11年には一部のブラジル人と右翼関係者のトラブルで大型街宣車が放火され、両者がにらみ合う中で機動隊が出動する騒ぎとなった。松井さんは「右翼と暴走族が連日『外国人は出ていけ』と叫んでいた。ごみ団地と呼ばれ、最悪の時期だった」。

 現在、表面上は穏やかな郊外団地の風景が広がるが、日系3世の松田プリシラさん(31)はこう話す。

 「団地のブラジル人は日本人から悪いイメージで見られていて、親しくなれない。残念なことですが」

中途半端な教育

 同じ血が流れる日本人の子孫とさえ、われわれはよき隣人になれないのか。

 プリシラさんの祖父母は三重県出身。戦前にブラジルへ移民し帽子工場を営んだ。プリシラさんの父親(54)は工場を手伝ったが、1980年代のブラジルは経済混乱に見舞われ、一家は90(平成2)年、出稼ぎのため来日した。

 12歳だったプリシラさんは大阪府八尾市の小中学校へ通い、日本語も上達した。シャープの下請け工場で洗濯機の組み立てラインにつき、夜間高校へ4年間通った。日系2世の男性(29)と結ばれ2女に恵まれた。保見団地へ来たのは2年前。父と夫はトヨタ関連の工場で働いている。

 「大阪では学校や仕事先で日本人の友達もできた。ここはブラジル人ばかりで、日本語を話さなくても生活できてしまう。日本に来た以上、日本の習慣に合わせるべきと思うのに、『ワタシ日本人じゃない』『ずっと住むわけじゃない』。結局、ブラジル人はブラジル人、日本人は日本人で暮らしている」

 プリシラさんの小学3年の長女(9)が通う市立西保見小は、児童184人のうち外国籍が103人と56%に及ぶ。日本語を教える専門教員5人と通訳5人が特別に配置されているが、松井さんは「外国人との共生がうまくいくのは経験上、日本人と外国人の比率が7対3まで」と言う。

 「先生方は本当によくやっているが、結局は日本人児童の教育もブラジル人児童の教育も中途半端になっている。両方の子供たちが不幸な状況に置かれている」

 子供を西保見小へ通わせたくないため転居していく日本人家庭もあるという。

日本人の覚悟は

 保見団地が現在の姿となったきっかけに携わった人物がいる。法務省入国管理局のキャリア官僚だった坂中英徳さん(64)。バブル期の人手不足を補うため日系人の単純労働を認めた平成2年の改正入管難民法の骨子作りを主導した。

 20年後、31万人まで増えた日系ブラジル人の現状に「日本人はもっと温かく受け入れると思っていた。長い目で見てほしいが、まだ共生できてはいない」。

 坂中さんは反省も込め、単純労働の外国人労働者ではなく、永住する移民の受け入れを提言している。特定の国に偏って受け入れず、日本語教育を徹底するなど受け入れ態勢を整える。自民党の議員連盟による「移民1千万人構想」の素案も坂中さんによるものだった。

 一方、外国人労働者問題に詳しい埼玉大学の小野五郎名誉教授(67)は「移民を受け入れた欧州諸国は、本音では失敗だったと後悔している。良好といわれたオランダでさえ揺らいできた」とし、こう話す。

 「スウェーデンが成功例といわれるのは強権的に押さえつけているからだし、スイスは市民による密告が盛んだ。移民を受け入れる社会的コストを日本人は担えるのか。日本人はそこまで覚悟ができるのか」

 一昨年秋のリーマン・ショックに続く「トヨタショック」を受け、豊田市全体で千人の日系ブラジル人が帰国したが、保見団地からは100人ほどだった。滞日10年以上の人が6割を占め、定住化が進んでいる。

 プリシラさんは昨秋から、父親が結成した日系ブラジル人住民団体の一員として団地内で情報紙の発行を手伝っている。

 「20年後、団地がどうなるかは分からないけれど、ブラジル人と日本人、どちらも相手の文化に興味を持ってもらいたい。互いにもっと知り合ってほしい」

 情報紙はポルトガル語と日本語で書かれていた。

絵文字でアレルギー食材の有無を表記する「食品ピクトグラム」

2010-03-08 10:14:43 | 多文化共生
(以下、カナロコから転載)
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絵文字でアレルギー食材の有無を表記する「食品ピクトグラム」、APEC首脳会議に照準/横浜
2010年3月8日

 絵文字でアレルギー食材の有無を表記する「食品ピクトグラム」の普及に、大川印刷(横浜市戸塚区)が取り組んでいる。きっかけはインターン学生の着想。メニューを見れば食材情報が誰にでも分かるようユニバーサルデザインの開発に着手。11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で訪れる外国人向けの提供を目指している。

 ピクトグラムは言語の壁を超えて情報を共有するための絵文字。非常口や車いすのマークなどが知られている。

 食材情報にも取り入れようというアイデアは、大川印刷にインターン採用された国際教養大4年の学生(24)が昨年秋に提案した。

 大阪のNPO法人と協力してデザインを研究。特定原材料7品目を表す絵文字を入れたメニューカードを考案した。例えば、割れた殻と円などをあしらい、卵が使われていることをシンプルに示す。横浜ロイヤルパークホテル(横浜市西区)のビュッフェで試験的に導入した。

 鷲尾さんから引き継いだインターン生の慶応大2年の学生(20)は「食物アレルギーの人が意外に多く、関心が高かった」。試験導入の反応も踏まえ、より見やすく分かりやすいデザイン案を練っている。

 社会貢献事業として取り組むことを決断した大川哲郎社長(42)は「学生のアイデアをどうビジネスとして成り立たせるか。社内一体で検討している」と意欲的。ピクトグラムは国際標準になってこそ意味があるため、横浜が会場になるAPEC首脳会議を絶好の機会ととらえている。

 同社にインターン生を派遣したNPO法人「ETIC」(東京都渋谷区)は、横浜社会起業家応援プロジェクトとして市の委託を受けている。プロジェクトリーダー(27)は「学生には社会で強い意志と行動力を発揮してほしい。企業の側も刺激を受ける部分があるはず」と双方のメリットを説明する。

 食のピクトグラムをテーマにしたイベント「ヨコハマスープ」(市と同プロジェクトが主催)が8日午後6時半から、横浜市中区で開かれる。商品化に向けたアイデアを市民から募る。参加費500円。問い合わせは、ETIC電話03(5784)2115。

フィリピン人看護師、「日本で勤務希望」は半数以下

2010-03-08 10:14:18 | 多文化共生
(以下、朝日新聞から転載)
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フィリピン人看護師、「日本で勤務希望」は半数以下

2010年3月8日5時8分

 経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士の受け入れで、今春から日本で就労することをめざしているフィリピン人看護師50人のうち、将来の第1希望の勤務地として日本を挙げた人が半数以下にとどまることが、朝日新聞社のアンケートでわかった。給与面や高い技術水準が魅力になっている半面、日本語での国家試験合格を課す現行制度が現地で敬遠されている実態が浮かんだ。

 アンケートは、受け入れのあっせんを担う国際厚生事業団が2月、マニラ首都圏のフィリピン海外雇用庁で説明会を開いたのに合わせて実施。選考過程に残る106人(日本側の求人数は77人)のうち、会場で要請に応じた50人(女性が8割)に看護師経験や日本での就労に対する意識などを書面で尋ねた。平均年齢は33.9歳で、看護師の経験年数は平均7.1年。

 外国での就労目的を4択で尋ねたところ、6割を超える32人が「よりよい給料を得る」、15人が「技術を磨くため」と回答。「国内に就労先がない」は1人で、「国際貢献」はゼロだった。

 外国の就労先第1希望については23人が日本と答えたが、それを上回る24人が日本以外の国を挙げた。内訳は米国が18人と最も多く、カナダ5人、英国1人。来日希望の理由は、「他国に比べて技術水準が高い」が最多の20人で、「給与水準が他国より高い」は16人、「労働環境が他国よりよい」は6人だった。

 フィリピンは人口の1割の約900万人が海外で働く「出稼ぎ大国」。アンケートでも半数近い24人が海外での勤務経験があると答えた。現地の看護教育は米国流で行われており、自分の知識や公用語の英語を生かせるうえに給与水準も高いため、米国の人気が高い。ただ、看護師の4割近くが職につけない中、当面の就労先として日本を選択する人が増えているという。

 フィリピン大公衆衛生学部のマリリン・ロレンゾ教授は「渡航費用などを個人が負担する必要がない日本に対する就労希望が比較的低いのは、英語が通用せず、言葉を一から勉強して短期間で国家資格を取らねばならないから。日本が経験豊富で有能な看護師を獲得したいなら、現行の枠組みを改善する余地がある」と話す。(宮崎園子)

浜松学院大の日本語教員養成 社会人向け講座が修了

2010-03-08 10:13:56 | 多文化共生
(以下、静岡新聞から転載)
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浜松学院大の日本語教員養成 社会人向け講座が修了
2010/03/07
 浜松学院大(浜松市中区)が文部科学省の委託を受けて実施した社会人向けの「日本語教員養成プログラム」が最終年度を迎え、6日に同大で修了式が開かれた。日本語教育に関する課程を社会人に開放し、これまでに138人が受講。この日は4、5期生33人が修了証を受け取り、地域での活躍を誓った。
 同プログラムは地域の多文化共生に貢献できる人材育成を目的に、2007年10月に開講。昼、夜のコースを設け、日本語の文法や教授法に加え、外部講師を招くなどして外国人に関するさまざまな課題も学んだ。
 受講生は日本語教室のコーディネーターの役割も担い、同市や磐田市などで「にほんごカフェ」を運営。日本人と外国人が気軽に会話しながら日本語を学ぶ場として、現在公民館など6カ所に教室が広がっている。
 雨宮正一学長から修了証書を受け取り、修了生代表の鈴木莞爾さん(66)が「自治会活動の中で多文化共生をテーマにした活動を行いたい」とあいさつ。社会人向け講座「外国人支援リーダー養成プログラム」の修了式も行われ、受講生の王敏さん(37)は「在日中国人の子どもの母語支援など、中国人の心に溶けこむような居場所をつくりたい」と意気込んだ。
 日本語教員養成プログラムは学生向け課程として残る。同大の米勢治子教授は「多文化共生の意識を醸成させるには、長期の支援が必要。修了生が力をつけることで、地域に新たな風を吹かせることができるのでは」と期待した。

ホームページの翻訳急増 新型インフルきっかけに自治体

2010-03-08 10:13:29 | 多文化共生
(以下、産経新聞から転載)
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ホームページの翻訳急増 新型インフルきっかけに自治体
2010.3.6 21:37

 新型インフルエンザの流行をきっかけに、ホームページ(HP)を外国語に自動翻訳するシステムを取り入れる自治体が急増している。日本人だけなく、在住外国人に緊急情報を即座に提供することが求められたためで、HPの国際化が進行している。

 HPの翻訳システムを手がける大阪市阿倍野区のソフトウエア開発会社「高電社」は、平成18年から英語、韓国語、中国語の翻訳サービスを開始し、昨年12月に欧州5言語を加えた。

 同社によると、昨年5月に新型インフルエンザの国内感染が確認されて以来、自治体から問い合わせが相次ぎ、同年6月以降、15市区(東京区部含む)が導入。新年度となる今年4月からは、約100の自治体が新たに導入を検討しているという。

 自治体のHPには外国語翻訳のリンクが張られていても、あらかじめ翻訳された文章だけで、新型インフルエンザなど日々更新する情報に対応できていないところが多かった。

 これに対し、同社のサービスは、無料ソフトに比べ翻訳の精度が高いうえ、ホストコンピューター内のソフトと自治体のHPを結んで日々更新される情報を即座に訳出。経費も初期費用を除けば1カ月あたり数万円程度とあって、人気を呼んでいるとみられる。

 大阪府寝屋川市は昨年10月29日から同社の翻訳サービスを導入した。市内には約2800人の外国人が暮らしており、市の担当者は「新型インフルエンザのワクチン接種情報などのほか、イベントや市民相談などの詳細な内容が翻訳できるようになった」と喜ぶ。

 また2年前からサービスを行っている埼玉県越谷市では、翻訳ページのアクセス数は1カ月平均約2千。外国人登録者数は中国や韓国・朝鮮、フィリピンなど約4800人おり、「新型インフルエンザもあわてずに対処できた。外国語の情報を必要としている人は確実にいる」と反響を実感している。

 同様の翻訳サービスは、東京都千代田区の「クロスランゲージ」も19年から8言語で始めている。同社によると、昨年取り入れたのは東日本と九州の11市区町。さらに新年度には約40の自治体が導入を検討しているという。

外国人と防災訓練、震度「7」を疑似体験…松江

2010-03-08 10:13:07 | 多文化共生
(以下、読売新聞から転載)
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外国人と防災訓練、震度「7」を疑似体験…松江

起震車で強い揺れを体感する地域住民ら(松江市の朝日公民館で)

 外国人と地元住民がともに防災知識を身につける「国際防災訓練」が松江市東朝日町の朝日公民館であり、約40人が震度「7」の地震を疑似体験するなどした。訓練後には、南米チリで巨大地震が起き、現地は大きな被害に見舞われた。参加者は、真剣な表情で訓練に取り組んでいた。

 2月27日にあり、インドネシア、フィリピンなど出身の約10人が地域住民らと参加。英語、ポルトガル語など5か国語で書かれたテキストを手に、市防災安全課員から毛布を使ってけが人を運ぶ方法や消火器の使い方を学んだ。通訳ボランティアも説明に加わった。

 会場には、揺れを疑似体験できる起震車も持ち込まれ、初めて乗ったフィリピン出身の同市寺町の会社員、浜崎エバンジリンさん(45)は「だんだん揺れが大きくなって、とても怖かった」と話していた。

 同公民館はこれまで、日本語教室を開くなど、外国人も住みやすい街づくりを目指した取り組みを進めており、同訓練は今回が初めて。災害時に避難所で共同生活をする場合、国による習慣の違いを理解しあう必要があることから、今後も年1回、訓練を実施して地域間のコミュニケーションを深めていく。
(2010年03月06日 読売新聞)

日系ブラジル人、遠い春 帰国後生活基盤ない…無職で残留も

2010-03-08 10:12:43 | 多文化共生
(以下、中日新聞から転載)
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日系ブラジル人、遠い春 帰国後生活基盤ない…無職で残留も

2010年3月6日 夕刊

妻と子どもがブラジルに帰国する須山ロナルドさん一家=愛知県豊田市で
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 不況で職を失った日系外国人の帰国費用を補助する国の支援事業の受け付けが、5日で締め切られた。1年近くで約2万人が帰国し、その9割以上を日系ブラジル人が占める。やむなく「祖国」を離れる人が多い一方、無職でも残らざるを得ない日系ブラジル人への支援を望む声も多い。

 家族が離れ離れに。それが愛知県豊田市の須山ロナルドさん(33)一家の選択だった。妻レチシアさん(26)と2人の子どもは支援事業を利用し来月、ブラジルに帰る。

 「1人なら何とか生活できる。寂しいが仕方ない」とロナルドさん。1995年に来日し人材派遣会社に勤務したが、リーマンショック後の2008年10月に失業。家賃を払えず住まいも転々とし、昨年5月から生活保護を受けた。子どもの将来を考え、締め切り近い2月末に家族の帰国を申請。レチシアさんは「日本は安全だし、大好きだから戻ってきたい」と名残惜しそうだ。

 同県豊橋市のマルセラ・ソーザさん(23)は5日、ハローワークに帰国制度の手続きに来た。昨年11月、勤務先の菓子製造会社に「来月から来なくていい」と電話で解雇された。日系ブラジル人の夫(27)は造船会社の派遣社員で、月収は10万円程度。「とても暮らせないので一家で帰国を決めた。2年前に長男も生まれ、日本の生活は幸せだった」と振り返る。

 同市のNPO法人「豊橋ブラジル協会」の田中アルシーデスヒデオ理事長(49)は「食べるのに困った人は、ほとんど支援を受けるなどして帰国したのでは」と厳しい表情で話す。
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 厚生労働省によると、帰国支援事業には2日までに全国で2万639人分の申請があった。愛知県が全体の4分の1以上を占めるなど、中部各県が上位を占める。

 一方、同県豊田市のNPO法人「保見ケ丘ラテンアメリカセンター」の野元弘幸代表は「日本で長年暮らす日系ブラジル人は帰国しても生活基盤がなく、無職でも残るしかない」と指摘する。

 再就職先を見つけた日系ブラジル人は今年に入り少し増えてきたが、企業側が景気の二番底を警戒し、「1カ月だけ」などの短期雇用が多いという。「製造業以外に介護ヘルパーなどで働きたい人も増えている。今後は職業選択の幅を増やす支援が必要だ」

 同胞の生活相談に応じている岐阜県美濃加茂市のキリスト教会牧師ダビ・ゴンサルベスさん(28)は「経済が元気な時は『たくさん来て』と呼んで、だめになると『帰って』と追い出される気がして悲しい」と疑問を投げかける。日本にとどまることを選ぶ日系ブラジル人を「同じ人間として受け入れる政策を望みます」と静かに話した。

 【日系人帰国支援事業】不況で職を失って再就職できず、帰国を決意したものの資金のない日系外国人向けに、昨年4月から国が実施。渡航費を含め、本人30万円、家族1人当たり20万円が支給される。今後の景気動向にもよるが、同じ身分での再入国は原則として2012年3月まで3年間、認められない。