日本語指導:外国人・帰国子女の小中学生、授業時間に

(以下、毎日新聞から転載)
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日本語指導:外国人・帰国子女の小中学生、授業時間に
毎日新聞　2013年06月04日　東京朝刊

　文部科学省は来年度から、小中学校での外国人らへの日本語指導を在籍校の授業時間に実施できる新制度を導入する。外国人や日系人、帰国子女など日本語指導が必要な子供は約３万人いるが、これまでは放課後や校外施設での補習が中心で、学業不振に陥る事例も多いため、新制度では担当教員を配置。子供の母語が話せる補助者も必要に応じて付け、授業や学校生活に対応できる日本語能力を習得させる。同省は今後、指導法の開発を進める。

　文科省によると、２０１０年９月現在、公立小中学校に在籍する日本語指導が必要な子供は外国籍が約２万６０００人、日本国籍が約５２００人。今は、各自治体指定の拠点学校やＮＰＯなど民間教室が受け皿だ。在籍校以外の場所での指導となる例が多く、サービスを受けられない子が十分な教育を受けないまま義務教育を終えるケースもある。新制度では、日本語指導を学校教育法上の「特別の教育課程」に位置付けて各教育委員会の判断で導入可能にする。【福田隆】