不法就労の外国人対策強化へ

(以下、ＮＨＫニュースから転載)
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不法就労の外国人対策強化へ
3月12日 22時8分

不法滞在の外国人が、虚偽の申請で在留資格を取得して働くケースが増えるなど手口が巧妙になっているとして、法務省と警察庁それに厚生労働省の３省庁は、連携を深めて対策を強化することになりました。

これは１２日に開かれた法務省など３省庁による合同の会議で決まったものです。
法務省入国管理局によりますと、日本国内に不法に滞在する外国人は、平成５年のおよそ３０万人をピークに去年はおよそ６万７０００人と大幅に減っているということです。
一方で、不法滞在者のなかには、虚偽の申請で在留資格を取得して働いたり、認められている以外の活動を行って働いたりするケースが増えていて、不法就労の手口は年々巧妙化しているとしています。このため、３省庁は警察、入国管理局、労働局が合同で強制捜査を行うなど取締りを一層強化するほか、悪質なブローカーや雇用主に対する情報交換を緊密に行い、不法就労の外国人への対策を強めることになりました。
また、去年７月以降、日本に滞在中の外国人に新たに交付された「在留カード」に就労の資格の有無が明記され、雇用主が確認を怠った場合には処罰されるようになったことから、雇用主に対する指導や広報活動も積極的に進めていくことにしています。