外国人向け防災教室

(以下、読売新聞から転載)
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外国人向け防災教室
2014年06月01日

　言葉や文化の違いで災害弱者になりやすい外国人を対象に、仙台国際交流協会と東北福祉大は３１日、初の防災教室を仙台市青葉区の同大キャンパスで開いた。仙台市に暮らす外国人は人口の約１％にあたる１万人前後。２０１１年３月の東日本大震災を経験していない短期留学生も多く、防災の心構えを知ってもらおうと開かれ、約１００人が参加した。

　「日本は地震が多い国なので、自然と共存することが大事」。講師役の針生勝広・市地震防災アドバイザーが日頃の備えの重要性を強調すると、通訳ボランティアが各国の言葉で伝えた。

　針生さんは「食料や懐中電灯などに加え、パスポートのコピーも非常用持ち出し袋に入れると安心」と説いた。屋外では、炊飯器が使えない時にビニール袋を使ってコメを炊く訓練も行われた。

　同大がある国見地区には外国人向けの滞在施設があり、震災では指定避難場所の市立三条中学校に外国人が殺到した。しかし、外国語で対応できる職員や住民は少なく、情報が十分伝わらないなどの混乱が生じた。日本語は話せても、テレビの緊急速報の字幕は読めない人も多かったという。

　市によると、１９９４年に５８５２人だった外国人住民数は、１０年には１万２０５人まで急増。震災後は９０００人台で推移している。留学目的の滞在者が多く、暮らしている地区が点在しているため、市全域での防災の取り組みが欠かせない。情報伝達で混乱した震災時の教訓を踏まえ、同協会は１２か国語で避難の重要性を訴えるビデオを作成。日頃の防災訓練に外国人も参加できるよう、調整役を務めている。

　スリランカから東北大に留学中のアサンギさん（３２）は「災害時には、地域の人と協力して対応することが大切だと感じた。非常用食料の消費期限が切れていないか点検したい」と話した。

2014年06月01日