学校・企業・病院で多文化共生 現状と課題報告－－中区 ／広島

(以下、毎日新聞【広島】から転載)
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シンポジウム：学校・企業・病院で多文化共生　現状と課題報告－－中区　／広島

　多文化共生の観点から広島の地域づくりを考えるシンポジウムが１７日、中区の原爆資料館であった。財団法人「ひろしま国際センター」の主催。ＮＰＯ法人「多文化共生センター大阪」の田村太郎代表理事が講演し、学校、企業、病院の現場で多文化共生に取り組む３人のパネリストが活動や課題を報告した。

　田村さんは、出入国管理法で単純労働の外国人を表向きは受け入れない一方で、日系人の受け入れや外国人研修・技能実習生制度を活用している現状について、「多くの国民がよく分からないまま外国人が暮らしている。多文化共生のための法整備などがなく、言葉や健康保険などの制度の壁、地域社会との接点がないなどの課題がある」と指摘。東アジア全体で人口減少に間もなく転じることに触れ、「外国人のためではなく、地域の未来のために多文化共生をやっていく必要がある」と訴えた。

　パネルディスカッションには、中国など外国にルーツを持つ児童が約４割を占める広島市立基町小の佛圓弘修校長、留学生を積極的に採用するツネイシホールディングスの瀬戸靖明・グループ人事戦略室グループ長、病院や老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅を運営する姜仁秀（カンインス）・八千代病院理事長が参加した。【加藤小夜】
毎日新聞　2011年9月18日　地方版