ＴＰＰ交渉参加、首相が外国人労働者流入を否定

(以下、読売新聞から転載)
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ＴＰＰ交渉参加、首相が外国人労働者流入を否定

　野田首相は２１日の参院本会議で、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の報告を行った。

　首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に伴い、低賃金の外国人労働者が国内に流入する可能性について、「単純労働者は議論の対象になっておらず、外国人労働者の流入により大きな影響が生じるとは考えていない」と否定した。ただ、「産業によっては雇用調整が発生する可能性があるが、離職者が生じた場合、円滑な労働移動が行われるよう、就労支援や職業訓練を行う」と述べ、雇用対策に万全を尽くす考えを示した。

　一方、ＴＰＰ交渉参加に向け政府が設置を検討している省庁横断チームの役割に関しては、「外交、（国民への）情報提供、国内調整、国内対策をやっていく」と説明した。
（2011年11月21日21時44分 読売新聞）