中国人４９人 契約打ち切り 研修・実習生 不況原因、３５人は帰国

(以下、読売新聞【鳥取】から転載)
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中国人４９人　契約打ち切り
研修・実習生　不況原因、３５人は帰国

　外国人研修・技能実習制度で来日した県内の中国人のうち、昨年１２月上旬から２月末に５社の４９人が契約を途中で打ち切られたことが２日、県議会代表質問の答弁で明らかになった。このうち１４人は新たな受け入れ先が見つかったが、３５人は帰国したという。県内の研修・実習生は２月１５日現在で１１２４人。事実上、低コストな労働力として製造現場を支えている外国人にも、不況の波が押し寄せている。

　不況の影響を調べるため、県が県中小企業団体中央会などを通じて調査。２３人は縫製業１社から、２６人は電子・電気部品メーカー４社から、いずれも不況による受注減を理由に契約を解除され、うち縫製業の１７人、電子・電気の１８人が帰国したという。

　県によると、帰国したのは大半が来日３年目の実習生で、６人いる１年目の研修生は全員、受け入れ先が決まった。残留する１４人は、いずれも最初の受け入れ先と同じ業種の企業で研修・実習を続けているという。　答弁した門前浩司・県商工労働部長は「（企業側が）実習生にきちんと対応し、トラブルはなかったと聞いている」と述べた。

　県によると、県内の研修生は４１７人、実習生は７０７人。受け入れ先の９４％が製造業で、国別では中国人が９９％を占めている。

　また、この日の代表質問では、昨年１０月から３月末までに失職するか、失職が決まった人が２月１９日現在で５６社の２１８４人に上ることも報告された。内訳は派遣社員が１５２４人、パートなどが３９４人で、正社員も２６６人を数えた。

　＜外国人研修・技能実習制度＞途上国への技術移転を目的に、１９９３年に現行制度がスタート。外国人は受け入れ先の企業・団体で１年間の研修を受け、２年目以降は雇用契約を結んで最長２年間、技能実習を続ける。研修生には手当が、実習生には労働者法規に基づく賃金が支払われる。
（2009年3月3日 読売新聞）