外国人技能実習生：脱中国の動き 賃金高騰、他のアジアへ ネパールからも

(以下、毎日新聞【群馬】から転載)
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外国人技能実習生：脱中国の動き　賃金高騰、他のアジアへ　ネパールからも　／群馬

　外国人技能実習生の受け入れ団体「テクノリサーチ協同組合」（前橋市、林豊理事長）は、今春にもネパール人の実習生３人の受け入れを始める。経済成長で賃金が高騰している中国からの実習生は今後、受け入れが困難になると判断した。また、県内の大手スーパー「ベイシア」（本社・前橋市）がプライベートブランドの生産拠点の一部を中国から移転させるなど、県内でも中国以外のアジア諸国に目を向ける動きが進んでいる。【庄司哲也】

　ネパールからの実習生受け入れは、中国に代わる派遣先を探していた同組合と、日本への人材派遣の実績を作りたい現地の人材コンサルタント会社「ララ雇用コンサルタント」（カトマンズ）の思惑が合致した。同組合はネパールが親日的な仏教国で、現地の言語ではなく英語が通じる点などを考慮。日本側の手続きが済み次第、早ければ３月にも第１陣として３人を受け入れる予定だ。

　中国では国内賃金が高騰しており、中国から実習生として来日する魅力は、この数年間でかなり薄れているのが実情になっている。中国国家統計局の昨年５月の発表資料によると、都市部の主要企業で構成する「非私営」企業従業員の平均年収は、前年比１３・５％増の３万７１４７元（約４４万５８００円）。最も高い上海市は同１３・１％増の７万１８７４元（約８６万２５００円）になっている。

　同組合の林理事長は「日本というブランドが中国では通用しなくなりつつあるが、ネパールでは十分に通じる。日本の技術が現地に貢献できる余地も多い」と説明する。

　一方、ベイシアは今月から、バングラデシュで生産したプライベートブランドの男性インナーシャツの販売を始めた。人件費が高騰する中国から、生産の一部をシフトさせた。

　同社によると、ダッカの現地企業の縫製工場に製造を委託。現地の人件費は中国での生産に比べ６分の１程度という。同社は「人件費以外にも関税がかからないなど総合的なメリットを考えた。今後、中国が占める生産割合を現在の９割から７割程度に引き下げる」と話している。