入管法と住基法、改定案は「問題山積」 上京で考える集会

(以下、京都新聞から転載)
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入管法と住基法、改定案は「問題山積」
上京で考える集会
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入管難民法、住民基本台帳法の問題点について話し合った集会（京都市上京区）

　現在、国会で審議中の入管難民法と住民基本台帳法改定案の問題点を考える集会が２７日、京都市上京区の日本バプテスト京都教会であった。成立すれば在住外国人に不利益が生じる可能性があるだけに、参加者らは熱心に話に聞き入っていた。

　改定案では、従来の外国人登録法を廃止し、新たな外国人在留管理制度の構築をめざし、参議院での審議が週明けにも始まる見通し。来月７日にも採決が行われるという。

　集会は外国人支援者らでつくる実行委が主催し、約７０人の参加があった。まず「すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク」の草加道常さんが、改定案のポイントと問題提起をした。

　草加さんは「新たな制度では、難民申請者や非正規滞在者らが在留資格を与えられず『存在しない人』にされてしまう。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者も救済されなくなるおそれが生じるなど、問題点が山積している」と指摘した。
　また質疑応答では、外国人男性が「外国人への処遇が厳しくなる法改定は、日本にとっても不利益だ」などと話し、会場の共感を呼んでいた。