県人口増加率 過去３番目低水準

(以下、京都新聞から転載)
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県人口増加率　過去３番目低水準
０９年０．０８％増

　滋賀県がこのほどまとめた県推計人口年報で、２００９年10月時点の人口増加率が対前年同期比で０・08%増と微増にとどまり、調査開始（１９６０年）以来３番目に低い水準だったことが分かった。世界同時不況の影響で、県内在住の外国人が転出したのが主な原因とみられる。

　■世界不況　外国人転出影響か

　同年報は国勢調査を基準に、毎年10月１日現在の人口動態を推計する。県の人口増加率は08年までの５年間は前年比０・45～０・57%増で推移していたが、09年は増加率が同０・08%（１０５９人）増にとどまり、総人口は１４０万２１３２人だった。

　今回の増加率の低さは、「ひのえうま」で出産が控えられたとされる１９６６年のマイナス０・11%、63年の０・06%増に次ぐ。

　増減を形態別にみると、県内への転入者から県外への転出者を引く「社会増減」がマイナス１２６１人となり、41年ぶりに減少した。県統計課によると、外国人の社会増減がマイナス２７７０人に上ったことが減少の主因とみられるという。

　今回の調査は、一昨年秋のリーマンショックをきっかけとした景気後退の時期が重なった。別の統計でも、県内の工場で働いていたブラジルなど南米系の外国人が大幅に減っている。県企画調整課は「県内には製造業が多く、景気の落ち込みがストレートに影響した」と分析している。