ベトナム人研修生送り出し機関が仲介の組合提訴

(以下、読売新聞【富山】から転載)
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ベトナム人研修生送り出し機関が仲介の組合提訴
「手数料未払い」

　ベトナム人研修生を受け入れた日本国内の企業から毎月支払われる手数料（管理費）が未払いになっているとして、ベトナム・ホーチミンの送り出し機関が、受け入れを仲介した富山市の事業協同組合を相手取り、約６６４０万円の支払いを求める訴えを富山地裁に起こしたことがわかった。外国人研修生制度を巡っては、研修生が帰国後、母国の送り出し機関とトラブルになる例が相次いでいるが、海外の送り出し機関が受け入れを仲介する国内機関を訴えるのは異例だ。

　訴状では、ベトナムの送り出し機関「コクヤン」は２００４年１０月から、富山市の組合を仲介して研修生を派遣。組合は受け入れ先の企業から毎月１人につき１万～１万５０００円を管理費として受け取り、愛知県内にあったコクヤンの事務所に支払っていた。

　その後、コクヤンが日本から撤退することになり、０８年１月以降は、管理費を月額２万５０００円とすることで両者が合意。しかし、同年１～１１月の間、組合は月額２万円しか支払わず、同年１０月には月額２万円とする文書を一方的に送付した。同１２月以降は、管理費を支払わず、現在も未払いが続いている、としている。

　外国人研修生の管理費を巡るトラブルが相次いでおり、外国人研修・技能実習制度が今年７月に改正され、国内の仲介機関は研修生の到着前に、管理費を負担する受け入れ先の企業などに、金額や使い道を明示しなければならなくなる。このため、派遣途中に管理費の金額を変更した今回のようなケースは起こりにくくなるとみられる。

　コクヤンの代理人は「契約に基づいているのだから支払うべき。訴状には昨年８月までしか記載していないので、現在までの分を合わせると、未払いは総額で１億円を超える」と主張。一方、組合の代表理事の男性は、研修生が０７年、最低賃金を下回る金額で働かされたなどとして愛知県労働組合総連合に駆け込んだことを挙げ、「入管から研修生受け入れを停止させられた。総額で２～３億円の損害を被っており、相手の訴えはおかしい」と反論している。

　第１回口頭弁論は２３日、富山地裁で開かれる予定。
（2010年4月7日 読売新聞）