自治体の臨時職員採用、応募は少なく

(以下、NIKKEINETから転載)
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自治体の臨時職員採用、応募は少なく

　緊急対策として各地の自治体は臨時職員の採用を進めているが、応募が少ない自治体は多い。パソコンのデータ入力や窓口業務補助などで約100人を採用予定のさいたま市。雇用期間を今年3月末までに限る自治体が多いなか、同市は6カ月と長めだ。それでも今月13日の募集開始後、応募は1週間で8人。担当者は「期間の見直しも含め検討したい」と話す。

　「問い合わせで賃金などの条件を聞いて見送る人もいる」（栃木県）。雇用保険給付額に比べ臨時職員の給料が少ない場合もあり、職探しを続ける人も多いようだ。

　自動車産業の集積地域などでは、応募が多い自治体もある。57人を採用予定の浜松市では、募集開始の19日だけで46人が応募。うち9割を南米などの外国人労働者が占めている。(17:01)