今の介護水準で2030年まで保つと170万人雇用、約10.3兆円の経済波及効果

(以下、ケアマネンジメントオンラインから転載)
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今の介護水準で2030年まで保つと170万人雇用、約10.3兆円の経済波及効果

投稿者： cmo7 投稿日時： 2009-12-16 8:00:00 (79 ヒット)

日本経済団体連合会（経団連）は、12月15日、政策提言「経済危機脱却後を見据えた新たな成長戦略」の中で、新たな需要が期待される5つの分野の1つとして少子・高齢化社会への対応について発表した。

介護分野の課題について、今後、高齢化に伴う需要の拡大が見込まれるが、サービス供給体制が必ずしも十分ではないとしている。今年9月に厚労省が発表した「市町村介護保険事業計画に関する報告」を引用し、近年、有料老人ホームなどの居住系サービスが増加しているものの、2006～2008年度の施設・居住系サービスの増加計画に対し達成率は東京都が43.6％、千葉県が49.2％、神奈川県が53.9％と、計画を大幅に下回っていることを指摘した。

必要な施策として、ケア付き賃貸住宅等の居住系サービスの普及や在宅療養を支える医療支援体制の強化など、利用者や地域の介護ニーズに即した多様な選択肢を整えること、深刻な人手不足には
介護従事者の処遇改善と同時に、外国人介護職の受け入れや介護ロボットの開発・実用化の推進の必要性を訴えている。

医療・介護分野で、2007年時点のサービス水準を2030年まで一定に保った場合、どの程度の雇用が創出されるのかを機械的に試算したところ、約170万人という計算になった。さらにこの雇用が実現した場合には、約10.3兆円の経済波及効果があるとの結果が出た。

また今後、団塊世代が退職期を迎えることをきっかけに高齢者数の増加が加速することから、新たな高齢者向けビジネスの成長が見込まれるとしている。例として、高齢者向けのパッケージ旅行、富裕層向け金融商品、使いやすさを重視した携帯電話、生涯学習などの教育サービス、バリアフリー住宅へのリフォーム・増改築、機能性とファッション性を兼ね備えた衣服など、高齢者のニーズに対応した商品・サービスを開発し、確実に普及させていくことが、国内における新たな消費市場の拡大につながり、海外市場開拓の礎となるとしている。

↓経団連のページ
（経済危機脱却後を見据えた新たな成長戦略　２００９年１２月１５日　(社)日本経済団体連合会）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/109/index.html