外国人技能実習/期間最大5年に延長/法務・厚労省が有識者懇受入枠拡大も検討

(以下、建設通信新聞から転載)
=======================================
外国人技能実習/期間最大5年に延長/法務・厚労省が有識者懇受入枠拡大も検討

　外国人技能実習制度の期間上限を現行の３年から５年に延ばすなどの制度拡充に向け、法務、厚生労働両省は、産学官の有識者らで組織する懇談会を設置した。１０日に第１回会合を開き議論をスタート。管理監督体制の抜本的強化策、実習期間の延長、受け入れ枠や対象職種の拡大などをテーマに検討を重ねていく。
　技能実習制度を巡っては、実習実施機関などによる入管法令や労働関係法令違反が発生していることに加え、米国務省など海外からも制度批判がなされている。
　一方で、活用する側からは対象職種の拡大や実習期間の延長などを望む声が寄せられている。
　法相の私的懇談会「第６次出入国管理政策懇談会」の外国人受入れ制度検討分科会は６月１０日に、制度見直しの方向性を示した報告書を発表。同２４日に閣議決定された「日本再興戦略改訂２０１４」にも反映され、管理監督体制の強化を前提とする制度の深化と拡大が打ち出された。
　法務、厚労両省が設置した合同有識者懇談会の初会合資料によると、技能実習の各段階（１号、２号、延長、再実習）修了時における技能評価試験の受験義務化、実習生が帰国した後のフォローアップ、新法人（取締機関）による指導監督、悪質な監理団体に対する刑事罰や公表制度といった罰則のあり方、日本人と同等額以上とされている報酬の履行確保策などが論点に上がっている。
　また、実習期間の延長や再実習に当たっては、「優良な」監理団体や実習実施機関に限定する方針で、技能評価の実施状況や実習体制などの観点から優良の要件を探る。延長などを可能とする実習生についても、求められる技能水準を満たしているかなどを見極める。
　監理団体、受入企業の監理適正化に向けたインセンティブの一環として、優良であることが認められる場合は、受け入れ枠の拡大を容認する考え。上限設定や常勤職員数に応じた、よりきめ細かな人数枠設定を検討していく。
　建設分野では２０１５年度から、技能実習（２号）修了者を対象に、国内業務に２－３年間従事できる時限的緊急措置が始まる。これは２０年東京五輪の準備などによる一時的な建設需要の増加を見据え、即戦力となる「就労者」を受け入れるもので、開発途上国の外国人への技能移転を目的とする実習とは全く別枠のスキームとなる。
［ 2014-11-19］