虐待死など絶えぬトラブル マレーシアの外国人メイド待遇問題

(以下、産経新聞から転載)
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虐待死など絶えぬトラブル　マレーシアの外国人メイド待遇問題
2012.4.19 10:21

住宅街近くの商業ビルに掲げられたメイド仲介斡旋業者の看板。住み込みから、パートタイム、家事の補助内容など目的に合わせてメイドを選べる＝クアラルンプール郊外

　夜明け前、家人が寝静まっているうちから室内清掃を始め、家族全員の食事を作り、洗濯や洗車、庭掃除など家事全般を一日中ほとんど休む間もなく就寝前の夜遅くまでこなし、家庭環境によっては育児や老人の介護、病人の看病もする－。

　これが、マレーシアの標準家庭に住み込みで雇われたメイド（家政婦）の毎日だ。

　近年は外国人のメイドが雇われることも多く、生活習慣や食事、言葉の違いなどから、メイドの雇用に関するさまざまな問題点がこれまでにも繰り返し取り上げられてきた。しかし、メイドの需要は大きく、マレーシア社会にとっては必要不可欠な労働力でもある。


虐待死で国際問題


　外国人メイドの雇用は、人的資源省が認可するマレーシア外国人メイド仲介斡旋（あっせん）業者協会（ＰＡＰＡ）に加盟する業者からの紹介が一般的だ。インドネシア人の人気がとくに高い。マレーシアは国民の約７割をイスラム教徒が占め、インドネシアもイスラム信者が多く、マレー語とインドネシア語には類似性があり、日常のコミュニケーションが取りやすいからだ。２００９年にはインドネシア人メイドの数が２０万人以上に達した。

　メイドの労働条件は個々の雇用主によって大きく異なる。課される仕事の種類や内容は雇用主次第ともいえる状況だ。たとえば、自宅の用事が済むと兄弟・親戚の家に出向いて掃除するよう指示されるケースや、飲食店を経営する雇用主が店頭での接客から皿洗い、雑用まで強要することもある。労働条件については、雇用主と仲介斡旋業者との間で取り決めが事前に交わされているものの、雇用主による無法状態ともいえる条件下で過重労働を強いられるメイドの存在も明らかになっている。２０歳前後の若い地方出身者も多いため、最新の家電製品の操作方法がわからず、各家庭で異なる料理の味や調理法などに慣れるのは容易ではない。

　雇用主とメイドとのトラブルは絶えず、ついには雇用主の虐待でメイドが命を落とす痛ましい事件も発生した。この虐待死事件を重くみたインドネシア政府は０９年６月、抗議措置としてマレーシアへのメイド派遣を凍結し、現在に至っている。これ以降、カンボジア人メイドの数が急増し、およそ５万人に達したが、昨年１０月にはカンボジア政府も同じ理由からメイドの派遣を停止した。

一般家庭にストレス

　外国人メイドへの依存度が高いマレーシアの家庭にとっては大きな打撃だ。パートタイムや週１、２回勤務などの工夫がみられるものの、家事全般をメイドに依存するマレーシア人家庭の間で不満の声が上がり、政府は早急な対応を迫られている。

　政府は、就労再開を求めてインドネシア政府と両国首脳レベルでの交渉を重ね、メイド就労に関する覚書締結に向けて努力を続けてきた。内容は、週１回の休日の義務付けやメイドのパスポート所持の権利を認めるほか、給与は仲介斡旋業者を経由せず本人の銀行口座への振り込みとするなど、おもに就労条件の整備に焦点が当てられた。

　しかし、最低賃金制度の導入については合意に至らず、昨年５月の交渉は決裂した。続く１０月には、マレーシアのナジブ首相がインドネシアのユドヨノ大統領との定期会談の席で、雇用側のメイドの保護義務を主軸とした雇用整備と対策本部の設置に合意、１１年１２月からの就労禁止措置の撤回と解除が正式に発表された。

　ところが、メイドの到着は今年２月下旬、３月初旬と延期され、現在は４月下旬が有力との見通しが出ている。

　派遣再開を控え、インドネシア政府はメイド希望者を対象に、（１）料理（２）ベビーシッター（３）老人介護（４）家事－のプログラムで構成する研修を自国で実施している。インドネシア側が最低賃金として合意した月給６００～７００リンギット（約１万６０００～１万９０００円）は、これら研修内容のうち１つの任務に対する手当であり、複数なら１０００リンギット以上になるとの見解を政府が発表した。

　これに対し、マレーシア国内では議論が再燃、合意内容への懸念が広がっている。政府が和解策を検討する一方で、３月末にミャンマーを公式訪問したナジブ首相は、ミャンマー政府にメイドの受け入れを提案し、今後、両国間で話し合いを進めることを約束した。

　インドネシア人メイドは、中東アラブ諸国からのイスラム教徒が増加する香港やシンガポールといった給与水準が高い国での求人が増えている。これまでのように、隣国のマレーシアだけが働き先ではない。

　“選ばれる側”となったマレーシアは、諸問題を解決し、また新たに派遣されてくる国からのメイドをスムーズに受け入れるための体制を整えていく必要がある。（在マレーシア・ジャーナリスト　大野素子）