とやまcocolo会からのお知らせ

とやまcocolo会では、こころのサポーター人材バンクのスキルアップ研修として、ＮＨＫ富山放送局の中條誠子さん、（株）ありがトンの澤登和夫さんをお招きして研修会を開催していることは、すでに、とやまcocolo会のfacebookでもご報告済みですが、このバンクでは、バンク登録者がアドバイザーとして、みなさんの困りごとをお手伝いします。
自殺予防活動のお手伝い、メンタルヘルス相談やピアサポート活動のお手伝い、そうした活動に対するアドバイスなどのお手伝い。あくまでお手伝いなのですが、ちょっとだけのお手伝いって、大事デスよね！なんだかよくわからないけど、ちょっと興味がある方は、チラシのお問合せ先までご連絡ください！

ＮＰＯなどに人的支援も 名古屋の財団がファンド設立

(以下、中日新聞から転載)
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ＮＰＯなどに人的支援も　名古屋の財団がファンド設立

ボランティアらとの会議で、調査結果を報告する多文化共生リソースセンター東海の河村槙子さん＝名古屋市瑞穂区で

　ＮＰＯ法人などの活動を資金、人材の両面で支援していこうと、公益財団法人「あいちコミュニティ財団」（名古屋市東区）が本年度から、新基金「あいちの課題深掘りファンド」を設けた。ファンドの助成団体には、愛知県内の公務員や民間企業の社員がボランティアとして派遣され、調査や広報活動の強化につながるという。

　各地で活動するＮＰＯ法人は子育て支援や障害者福祉など、さまざまな課題に向き合っているが、その重要性を市民に知らせるのは難しく、ノウハウが要る。それを手助けするのがファンドの狙いで、人的支援は全国的にも珍しい。既に四、五月に助成対象を募集。審査の結果、六月に三団体を選び、各団体に助成金（上限十万円）を贈った。

　助成先の一つが、ＮＰＯ法人「多文化共生リソースセンター東海」（名古屋市中区）だ。近年は「外国人の子の学習の遅れが発達障害なのか、言葉の理解不足なのか分からない」との声が寄せられていた。この問題を教育現場や外国人の親たちに知ってもらおうと、ファンドに応募した。

　派遣されたボランティアとの会議で、特別支援学級に在籍する外国籍の児童数把握のため、県内の全自治体へアンケートをすることに。同センター事務局長の河村槙子（まきこ）さん（３１）が教員や語学相談員、行政の担当者らに聞き取りを実施した結果、「うちの子はまだ日本語が分からないから」と障害が見過ごされたケースもあった。「発達障害を理解し、親の母語で相談を受けられる人材の育成が必要」と今後の方向性や、アピールポイントなどが見えてきた。

　調査に加わった同県豊明市市民生活部の浦倫彰（うらのりあき）さん（３６）は、行政データを活用した分析手法などを伝えた。「この問題を放置すると今後の社会にどんな損害があるのか。具体的な影響を示して説明すれば、説得力も増します」

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　「人やお金が集まらない」「成果が見えない」などの問題が指摘される市民活動。特に小規模団体は目先の問題処理に追われ、人手不足も重なり、課題を深く調べる時間がないのが実情だ。「どんな課題も重要性が市民に伝わらないと活動団体への関心も高まらず、寄付も集まらない。人的支援で解決の道筋をつくりたい」と、同財団代表理事の木村真樹さん（３７）。

　市民団体にとっては経済的な自立も課題。内閣府のＮＰＯ法人に関する実態調査（二〇一三年度）によると、運営費などの借入金があるＮＰＯ法人の七割以上が個人からの借り入れで、金融機関の割合は低い。内閣府の「共助社会づくり懇談会」座長を務めた中京大総合政策学部の奥野信宏教授は「ファンドの支援で活動への理解が深まり、金融機関からも資金調達ができるようになれば」と話す。

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　ファンドの本年度の積み立て目標は九十万円だが、まだ半分程度のため、同財団は寄付を募っている。同財団のホームページからクレジットカード決済をするか、郵便・銀行振り込み、もしくは現金で。寄付者には調査成果をまとめた冊子を送る。問い合わせは同財団＝電０５２（９３６）５１０１＝へ。

（福沢英里）