「女性の活躍」推進法案を閣議決定

(以下、NHKニュースより転載)
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「女性の活躍」推進法案を閣議決定
10月17日 9時33分

政府は１７日の閣議で内閣の重要課題の１つである「女性の活躍」を推進するため、国や地方自治体に加え、従業員が３００人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合など、数値目標を自主的に設定し、公表することを義務づける法案を決定しました。

閣議決定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」では「豊かで活力ある社会の実現には女性の個性と能力が発揮されることが一層重要だ」として、女性に採用や昇進などの機会を積極的に提供し、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしています。そして、国や地方自治体に加えて、従業員が３００人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や、女性の採用比率など数値目標を少なくとも１つ自主的に設定し、これを盛り込んだ行動計画を公表するよう義務づけるとしています。また、従業員が３００人以下の企業・団体に対しては、数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定に努めるよう求めています。
さらに法案には、国が公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注を増やすことも盛り込まれています。
政府は、この法案を今の国会に提出し、早期の成立を目指すことにしています。