外国籍生徒、険しさ増す公立高進学 来日者の増加など要因 神奈川

(以下、産経新聞から転載)
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外国籍生徒、険しさ増す公立高進学　来日者の増加など要因　神奈川

　県内公立中学校に設置され、外国籍を含む生徒に日本語を指導する「国際教室」の卒業生（今年３月末）うち、公立全日制高校に進学した割合は４５％で、公立中学全体の全日制高校進学率（６３％）より１８ポイント低いことが２２日、「かながわ国際交流財団」（横浜市神奈川区）の調査で分かった。外国籍生徒らの進学にあたり、高いハードルがあることが浮き彫りとなった。

　国際教室の卒業生は２４４人（平成２５年度）で、前年度より４６人増えている。これは、東日本大震災やリーマン・ショックで減少傾向にあった外国人労働者が増加に転じ、来日する学齢期の生徒が増えたためとみられる。

　日本入国後の在留期間が通算３年以内の外国籍生徒もしくは、日本国籍取得３年以内の生徒の場合、全日制公立高校を中心とした「在県外国人等特別募集」に応募することができるが、国際教室の生徒増加に対して特別募集枠が一部で追いつかず、今年度の合格率は前年度より９ポイント減の８０％に下落した。全日制進学の道は険しさを増しているのが現状だ。

　一方、近年は外国人の定住が進み、「長年、日本に住んでいるが、家庭内の会話は外国語」という環境で育ったため、日本語を習得していないにもかかわらず特別募集への応募資格がない生徒も増えているという。

　財団担当者は「特別募集の条件緩和と日本語支援体制のさらなる整備が求められる」と話している。

韓国政府、労働法が外国人労働者の虐待を助長するとの指摘を否定

(以下、JBPRESSから転載)
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韓国政府、労働法が外国人労働者の虐待を助長するとの指摘を否定

2014.10.22（水）
（2014年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

韓国の労働法は外国からの出稼ぎ労働者への虐待を助長しているとの指摘について、韓国政府はこれを否定した。人口の急激な高齢化のために外国人労働者への依存度を近々高めなければならない可能性がある国で、移民政策を巡る緊張が浮き彫りになっている。

　人権団体のアムネスティ・インターナショナルは20日、韓国農業セクターの外国人労働者に関する報告書を公表し、韓国政府は「搾取のための人身取引や強制労働がはびこることを可能にする恥ずべきシステム」を作り出していると批判した。

アムネスティ・インターナショナルが「恥ずべきシステム」と批判

　エコノミストや出稼ぎ問題の専門家によれば、韓国の出生率は例外的なほど低いために人口学的な危機が迫りつつあり、これを避けるために移民を大量に受け入れる必要が今後生じるという。

　また、経済協力開発機構（OECD）によれば、韓国では向こう数十年間にほかのどの加盟国よりも速いペースで人口の高齢化が進み、引退した高齢者の人口に対する生産年齢人口の比率が2010年の6倍から2050年の1.3倍へと急低下するという。

　しかし、韓国政府はこれまでのところ、移民には慎重なアプローチを示している。現在の移住者は貧しい国々の未熟練労働者が大半で、韓国人がやりたがらない仕事に就くために、厳しい制約の下で期限を区切って入国している。

　アムネスティが今回公表した報告書は、韓国の雇用許可制度（EPS）に基づいて働いている農業従事者を対象にしている。EPSは2004年に、低賃金労働者の確保に苦労している小企業の支援策の一環として導入された。

　EPSでは、例外的な状況を除き、労働者が許可なく退職することを禁じている。アムネスティの指摘によれば、この規定は、ほかに行くところがない労働者を雇用主が酷使するのを助長している。

　また、外国からの出稼ぎ労働者を2万人雇用している韓国の農業セクターでは、賃金を支払わない超過勤務への依存が常態化しているうえに、暴言や暴力の使用、性的虐待が多発しているともアムネスティは主張している。

　韓国の雇用労働部は、同国の規制が外国人労働者にとって安全でない環境を生んでいるとの指摘を否定し、労働者の権利を強化するために、これまで継続的に規制を変更してきたと述べた。さらに、転職の制限を承認した2011年の憲法裁判所の判決を引き合いに出し、EPSの就労許可は特定の雇用主との契約に基づいているため、こうした規則は「不可避」だと指摘した。

労働力確保のために制度の見直しは必至

　韓国の在留外国人の数は1990年の4万9500人から昨年の158万人に急増した。もっとも、在留外国人の最大のカテゴリーは特別な移住権を与えられた朝鮮民族から成る。ウズベキスタンや東ティモールを含むアジア諸国15カ国に門戸を開いているEPSは、2004年の制度導入以来、韓国における民族の多様性を前例のないほど高め、昨年は同制度の下で25万人近くが働いていた。

　だが、大半のEPS労働者にとって市民権獲得への道は閉ざされている。彼らの在留期間は4年10カ月に限られており、帰化手続きを開始できる5年間に若干足りないからだ。

　国際移住機関（IOM）の移住研究訓練センターの研究員、イ・チャンウォン氏は、韓国が数十年後に向けて労働力を確保しようとする中、移住者に対するこの「循環的」なアプローチを再検討すべきだとし、「何がうまくいき、何がうまくいかないかを判断するために政策を見直すべき時が来た」と話している。