外国人受け入れで自治体に課題

(以下、ＮＨＫnewswebから転載)
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外国人受け入れで自治体に課題
8月31日 4時19分

自治体での外国人の受け入れを巡り、全国の都道府県と政令指定都市の８０％が支援などの取り組みが進んでいるとする一方、その多くが外国人への情報提供や予算や職員の不足などの課題を抱えていることが民間団体の調査で分かりました。

公益財団法人の日本国際交流センターは、外国人の受け入れの現状を調べるため、先月までのおよそ１か月間、全国の都道府県と政令指定都市を対象に初めてアンケート調査を行い、およそ６６％にあたる４４の自治体から回答を得ました。
それによりますと、お知らせの文書の外国語への翻訳や子どもの教育といった外国人への支援などの取り組みについて、「進んでいる」「ある程度進んでいる」と答えた自治体は、全体の８０％に当たる３５の自治体に上りました。
一方で課題について複数回答で聞いたところ、「外国人に対する情報提供」が７５％と最も多く、「予算や担当職員の不足」が５５％、「外国人の増加に伴い実態の把握が困難」、「学校現場での対応が困難」がいずれも４５％で、多くの自治体がさまざまな住民サービスに課題を抱えていることが分かりました。
日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「今後、日本で生活する外国人は増加すると考えられ、自治体は民間団体と連携しながら受け入れの課題の解決にあたり、地域に貢献する一員として施策を進めていく必要がある」と話しています。