中国人語学留学生向け賃貸仲介強化・・・三好不動産

(以下、全国賃貸住宅新聞から転載)
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中国人語学留学生向け賃貸仲介強化・・・三好不動産

　福岡の地場有力賃貸仲介管理会社の三好不動産（福岡市中央区）では、増える中国人留学生向けに今年から新プラン「中国人学生応援プラン」をスタートし、仲介強化に取り組んでいる。

　今回新たに導入する賃貸サービスは、保証人不要で、敷金、礼金、仲介手数料が無料。基本的にはベッドや冷蔵庫、洗濯機なども備え付ける。

　通常のワンルームでは入居者数は１人と決められているが、２人の居住も可能にするように入居制限も緩和した。

　中国人向け新サービスの内容について同社では、昨年から語学学校や留学生への聞き取りを通じ、実態把握と対策の検討を重ねてきた。昨年末に中国人向けサービスを企画する専任スタッフを採用し、中国語の契約書や重要事項説明書、日本での生活マナーなどを記載した生活のしおりなども作成した。入居後も通訳による生活上の問い合わせやトラブル対応を専用の通訳センターでしていく。

　「今、福岡には日本の大学に入学するために来日している中国人が毎年２０００人～３０００人います。こうした人たちがもっと部屋を見つけやすく、トラブルにならないように調査をかけて仕組みづくりをしたのです」（三好修社長）

　中国では就職難が深刻化しており、国外に出て現地の言葉を習得し、地元の大学に進学したり、就職したりするケースが増えてきているのだという。

　一方で、福岡市内は近年賃貸物件の新築ラッシュで、供給過剰感が出ている。こうした状況の中で、管理物件の入居率を高めるため、外国人が増加していることや少子高齢化で今後ますます入居者獲得が厳しくなってくることをオーナーに説明し、理解を得て物件を確保。オーナーの中にも、空室のままよりは、貸す方がいいとの考えが浸透しつつあるようだ。

　今回は月額家賃３～５万円程度で、広さが25平方m前後の１Ｋや１ＤＫタイプの物件を中心に用意した。

　三好社長は「大学などから留学生の部屋を探してくれないかという問い合わせが出てきました。今後も増える留学生と地域社会との橋渡しになればと思っています」と語る。（5月5日号）

外国人向け電話窓口を開設

(以下、新潟日報から転載)
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外国人向け電話窓口を開設

　県内観光地の活性化のため外国人観光客を増やそうと、県は９日、英語、中国語など４カ国語で本県観光の案内をする電話窓口を開設する。名所への行き方の説明や、来県目的に合ったおすすめスポットの紹介をし、観光をサポートする。

　県内に宿泊した外国人は、06年度は延べ約７万人。５年間で倍増した。さらに県は、新潟市で11日に始まる主要国首脳会議（サミット）労働相会合などを知名度向上の好機ととらえ、「外国人観光客が楽々と一人歩きできる環境づくりを目指したい」（観光振興課）と開設を決めた。

　言語は、新潟空港への直行便がある国で使われる英語、中国語、韓国語、ロシア語。８月８日までの毎日午前10時から午後６時まで、県内在住の外国人が応対する。

　観光地やレジャー・スポーツ施設の紹介だけでなく、両替所の案内や、体調不良などトラブルがあった人へのアドバイスもできるという。

　ＪＲ新潟駅と新潟空港には、無料で窓口につながる専用電話を計４機設置。モデル事業として760万円を計上し、09年度以降の本格実施を検討する。

　同空港などに電話番号を書いたカードを置き、外国人へ周知を図る。電話番号は言語ごとに異なる。問い合わせは県観光振興課、０２５（２８０）５９６８。

新潟日報2008年5月8日

都：外国人支援を助成 ＮＰＯ対象、「国際都市」実現へ ／東京

(笑)

(以下、毎日新聞【東京】から転載)
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都：外国人支援を助成　ＮＰＯ対象、「国際都市」実現へ　／東京

　都は都内に住む外国人を支援しているＮＰＯ（非営利組織）に対し、事業費の２分の１、３００万円を上限とする新しい助成制度を創設した。都内在住の外国人は３９万人を超えており、誰でも住みやすい「国際都市東京」を実現しようという狙い。６月２日まで申請を受け付ける。

　対象となるのは都内に拠点があり、３年以上の活動実績があるＮＰＯ。▽日本語を教えるなどのコミュニケーション支援▽暮らしに関する相談の受け付けや情報提供をする生活支援▽外国人に地域社会への参加を促すなどの普及啓発－－の３事業に対し助成する。

　申請団体の事業内容に関するヒアリングなどを実施したうえ、交付を決定する。

　都内の外国人登録者数は３９万５１６９人（４月１日現在）で、都民の３％余りを占めている。都管理法人課の担当者は「定着傾向も強まっており、生活者の視点からのきめ細かい支援が必要」と話している。

　問い合わせは同課市民交流国際係（電話０３・５３２０・７７３８）。【須山勉】

毎日新聞　2008年5月9日　地方版

教員派遣し在住外国人児童を支援 ブラジル大使が知事に表明

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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教員派遣し在住外国人児童を支援　ブラジル大使が知事に表明

2008年5月9日

　在住ブラジル人の子どもの公教育に対するブラジル政府の支援について、駐日ブラジル大使のアンドレ・アマード氏は８日、「教育の充実に貢献できる人材を派遣する用意がある」と述べ、条件が整えば日本語の分かるブラジル人教員を派遣する考えを示した。

　東京都内の大使館で会談した静岡県の石川嘉延知事の求めに応じる形で答えた。

　在住外国人児童・生徒への教育支援には、地域に住む外国人が常勤・非常勤講師を務める例がある。だが海外からの教員派遣について、文部科学省国際教育課は「たぶんないだろう」としている。

　大使は会談終了後、報道陣に対し在住ブラジル人の子どもの教育について「ブラジル政府に責任はないが、適切な教育を受けることは期待している。教員の派遣について、費用分担の形で共同で進めていきたい」と述べた。知事は「政府の後押しもないといけない。関係方面に働き掛け、実現に向けて努力していきたい」と語った。

　知事によると、大使は教員の往復旅費はブラジルが、給与は日本が負担する仕組みを想定しているという。県によると、県内の５－１４歳の外国人登録者５８８８人のうち、公立小中学校に在籍するのは２００７年５月現在で２６１９人。

共生への歩み－日伯交流１００年（１）

(以下、産経新聞から転載)
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共生への歩み－日伯交流１００年（１）
2008.5.9 03:01

　大泉国際交流協会の山口武雄会長（６７）が、会社社長として人材確保に奔走していた平成元年、大泉町にはまだ日系ブラジル人が２００人しかいなかった。その当時、職種による制限なしに日系人の国内就労を認める入国管理法の改正問題が浮上。地元企業の代表者は「日系２世、３世は日本人のようなもの。雇用の安定につなげるべきだ」との意見で一致し、人材紹介を行う東毛地区雇用安定促進協議会を立ち上げた。

　山口会長は改正法が施行された２年６月の２カ月前に、協議会の会計責任者としてブラジル渡航に同行。施行後、約１年間で、約４００人の日系ブラジル人を約７０社に紹介する実績をあげた。現在、約５０００人の日系ブラジル人が住み、「日本一外国人密度の高い」とされる町とブラジルとの交流は、労働者の受け入れから始まった。

　当初は、言葉や生活習慣の違いから、ごみの分別などを知らない日系ブラジル人と、日本人との間で生じた摩擦は深刻だった。近隣の日本人はルールを守らないと腹を立て、「外国人のアパートがある。きたない」などと、偏見の目で見るようになった。山口会長の会社で働く日系ブラジル人も、例外ではなかったという。

　山口会長は、妻のスエさん（６７）さんと身ぶり手ぶりで徹底的にルールを教え込んだ。「コミュニケーションをとることはとても大切。毎日、『こうしたらもっと伝わるのではないか』と考えた」と山口会長。日系ブラジル人も山口夫妻の言うことをよく理解し、きちんと守った。

　日系ブラジル人の求人が高まった１０年ごろから、求職者の職種や規模など、会社側の需要に幅広く対応できる人材派遣の専門会社が業務を代行するようになる。協議会は１１年に解散した。

　山口会長は現在、「住居など責任をもって面倒みていた」協議会の細やかな配慮がなくなり、日系ブラジル人の居住環境が悪化することを懸念している。

　「日系ブラジル人に引き上げられたら、町が死んでしまう。これからも受け入れていかなければならない」

　国際交流協会長には１３年に就任。日本語教室を開くなど共生に向けた取り組みに打ち込んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　２０年はブラジルへの日本人の集団移民が始まって１００周年に当たる。各分野で共生の変遷に携わった人物に尋ねた。

災害時のラジオ放送に一役 ９カ国語の音声、ＣＤに

(以下、神戸新聞から転載)
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災害時のラジオ放送に一役　９カ国語の音声、ＣＤに

(写真)
「平時の備えの重要性を世界に伝えたい」と話す川池さん（左）と日比野さん（右）＝神戸市長田区、ＦＭわいわい

　国際防災研修センター（神戸市中央区）とＦＭわいわい（同市長田区）が、住民避難や支援の情報を途上国の生活状況に即して伝える九カ国語のラジオ音声ＣＤを制作した。行政の情報が届きにくい途上国では災害時、集落ごとにできたコミュニティーラジオが、住民にとっての唯一の情報源。ＣＤは途上国の防災担当者の研修に役立てられるほか、各国のラジオ局に広がる予定だ。（増井哲夫）

　ＣＤは、地震、津波、地滑り、洪水の四つの災害発生に対応。「村人に地滑りの兆候を知らせて」「洪水で入ってきた有害動物に注意を」など、百九十三種類のラジオ用の音声素材とテキストが、英語、スペイン、ロシア、ポルトガル、中国、タイ、インドネシア、ベトナム、タガログの各言語で収められている。パソコンに入れ、必要な文章をクリックすれば、音声が出てくる。

　ＦＭわいわいの日比野純一社長（４５）が二年前、ヨルダンで開かれた国際非政府組織（ＮＧＯ）「世界コミュニティーラジオ放送連盟」の大会に参加したことがきっかけ。同連盟には百十カ国約五千局が加盟している。スマトラ沖地震では、被災地に七つの緊急災害ラジオ局が設立され、海外からの支援と住民をつないだという。

　事例発表で、阪神・淡路大震災の教訓から、在日外国人向けに制作した災害時用の多言語ラジオ音声ＣＤを紹介したところ、各国のラジオ局から「うちにもほしい」と要望が殺到した。

　「ＣＤの国際バージョンを作りたい」。日比野さんの思いに同センターが応え、昨年秋から制作を開始。同連盟に加盟するラジオ局に元の音声を送り、各国で使えるように作り直してもらった。

　同センターは七月、ＣＤを使って中央アジア地域の防災担当者を対象に研修を実施。各国のラジオ局にも配布する。

　同センターの川池知代業務調整員は「テキストを見ながら被災住民の動きを考え、それぞれの国でＣＤに足りない要素を検討し、補ってもらいたい」と話している。

(5/8 14:35)

「JAPAN BRAND ウェブサイト」多言語版ページを開設

(以下、日本商工会議所から転載)
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「JAPAN BRAND ウェブサイト」多言語版ページを開設 (2008.5.8)

　JAPANブランド育成支援事業情報（中小企業庁補助事業）と同事業の採択プロジェクトの活動・製品紹介など関連情報を発信する公式サイト「JAPAN BRAND ウェブサイト」の多国語版ページが、きょうオープンした。同サイトでは、すでにJAPANブランド事業のブランドコンセプト、各プロジェクトの取り組み概要・製品などを紹介する英語版ページを開設しているが、このほど、海外市場でのさらなるブランド浸透、販路開拓支援などを目的として、中国語、ドイツ語、フランス語、イタリア語の4カ国語版を追加したもの。
　詳細は、http://www.japanbrand.netを参照。

　　　中小企業庁http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/index.htm
　　　全国商工会連合会http://www.shokokai.or.jp/
　　　ものナビhttp://www.jcci.or.jp/mono/
　　　地域のブランド戦略http://www.jcci.or.jp/mono/JB.html

総務省が自動翻訳データベースを開発へ 方言・多言語対応で外国人増える自治体・企業をサポート

(以下、産経新聞から転載)
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総務省が自動翻訳データベースを開発へ　方言・多言語対応で外国人増える自治体・企業をサポート　
2008.5.8 00:25

　総務省は、方言や専門用語にも対応できる自動翻訳ソフトウエアを開発した。小型パソコンなどにダウンロードすれば、誰でも簡単に外国人と会話ができるといい、北京五輪では約１００台の試験端末を使い、実証実験を行う予定だ。

　ソフトは現在、英語、中国語に対応しているが、平成２４年までには十数カ国語に翻訳できるソフトの開発を目指す。日本を訪れる外国人観光客や労働者が増えるなか、外国語に対応できるスタッフが少ない宿泊施設や地方自治体、中小企業にとっては、強い味方になりそうだ。

　総務省は実用化を目指し、７月をめどに情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）内にソフトの研究・開発にあたる組織「音声・言語集合知プロジェクト」を設置。通信機器メーカーやＮＨＫなどの放送局、大学などと共同で、翻訳ソフトの開発と、語彙（ごい）データベースを構築する。データベースは、ニュース番組や地方自治体のウェブサイトなどから、自動的に語彙情報を集積。利用者はソフトを更新すれば、常に最新の時事情報や方言などに対応した翻訳が可能になる。企業からは技術マニュアルなどを提供してもらい、専門的な言葉も翻訳できるようにする。

　従来の翻訳システムは、データベース構築が手作業で行われるため語彙が少なく、方言などへの対応は困難だった。総務省ではメディアや企業、地方自治体とと連携することで、語彙数を増やすとともに、文章に発生する著作権の問題などもクリアする狙いだ。同省では将来、ヘッドホンひとつでリアルタイムで外国人とコミュニケーションできるシステムの開発につなげたいとしている。

外国語で「ようこそ東北」 ペン型機器が発声

(以下、河北新聞から転載)
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外国語で「ようこそ東北」　ペン型機器が発声

(写真)
テキストの文面に触れると外国語訳と和訳の音声が流れるペン型電子機器

　光ディスク製造のオプトロム（仙台市）は東京のソフトウエア会社などと共同で、外国語と日本語の日常会話を音声で発するペン型の電子機器「スピーキングペン」を開発した。６月から東北６県と新潟県、北海道で販売する。宮城県の大型観光宣伝活動や「平泉の文化遺産」の世界遺産登録を見据え、増加が見込まれる外国人観光客に応対するホテルや旅館、観光物産店、旅行会社などに売り込む。

　本体の開発、製造は韓国のメーカーが担当。オプトロムと東京のＩＴ（情報技術）企業がソフトウエアを開発した。

　ペンとセットになっているテキストブックは、英語と韓国語、中国語の３種類。観光、交通、買い物、食事、急病など８つの場面でよく使われる単語やフレーズ約８００種類ずつが、日本語とともに記されている。

　テキストには、目に見えない特殊な印刷が施され、ペン先をテキストの文面にタッチすると音声を発する。

　機器本体、ミニＳＤカード、テキストなどで構成。希望小売価格は２万７０００円前後を予定し、初年度の販売目標は１０００セット。今後、障害や病気で会話が不自由な人向けのソフトも開発する。

　オプトロムは「大型観光宣伝『仙台・宮城デスティネーションキャンペーン』などを控え、外国からの旅行者は増えるはず。観光案内所などさまざまな場面で使える」と見込む。
2008年05月08日木曜日

（７）多文化交流で国際人に

(以下、読売新聞から転載)
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（７）多文化交流で国際人に

(写真)
「ＡＩ」の授業で、中国のギョーザ作りに取り組む芦屋国際中等教育学校の生徒たち（２月）

　異なる国籍や文化を持つ生徒たちが学び合う中高一貫校がある。

　中国語グループは、中国人生徒の親らから、ギョーザの作り方を教わった。中国人や日本人だけでなく、イギリス人やエジプト人の生徒もいて、小麦粉で作った生地を延ばして皮をつくり、具を詰める作業に「初めての経験で楽しい」と口をそろえた。

　兵庫県立芦屋国際中等教育学校（芦屋市）には、１～３年生に週１回、日本と外国の多様な言語と文化を学び合う総合的な学習の時間がある。芦屋インターナショナルタイム、略して「ＡＩ」。

　２月２９日の１年（現２年）のＡＩでは、ギョーザのほか、韓国・朝鮮語グループが「ユンノリ」と呼ばれるすごろく遊び、タガログ語（フィリピン）グループはあいさつなどを学んだ。

　２年生になって２度目のＡＩの授業では、外部講師から、生け花や茶道などの手ほどきを受ける時間もあった。

　同校は、日本語の言葉や文化への理解が不十分な外国人、海外からの帰国生、留学や海外生活の希望者の３タイプを対象にしている。それぞれの定員は３０、３０、２０。６年生までの生徒がそろった現在、全校生徒４４１人のうち、外国籍を持つ生徒は１４３人、日本人のうち１７６人が帰国生で、残りが留学などの希望者ということになる。生徒の国籍は日本を含めて２７。

　阪神・神戸地域には、もともと韓国・朝鮮や中国などの永住外国人が多い。ペルー、ブラジルからの移住者や、親が商用で大阪や神戸のオフィスに勤めている子供もいる。「地域的特性からも、様々な言葉や文化を受け入れる『多文化共生』の学校は必要。生徒たちは、６年という長い年月をかけて、互いに交流しながら力を伸ばし合っている」と味岡保雄校長は説明する。
◎

　英語は習熟度別に１～３年生を５グループ、４～６年生を４グループに分けている。インターナショナルスクールと違い、あくまで日本の学習指導要領に基づき、語学以外は日本語での授業だ。日本語の理解が不十分な外国人生徒には、「国語」の時間に日本語の授業を受けさせる。

　一方、入学後に英語を本格的に学んだ日本人生徒については「最初はほとんど話せなくても、努力を重ねて徐々にステップアップできる環境になっている」（越前伸也教頭）。ただ、海外留学を希望する生徒に、英語で他教科の問題を解くといった指導まではしておらず、そのためか、日本の大学へ進学してから留学を考える生徒が多い。

　東京都も今春、立川市に都立立川国際中等教育学校を開校した。定員１６０人中、３０人を海外から帰国する児童か、外国籍を持つ児童の入学枠とし、「芦屋」と同様、一般の日本人生徒と一緒の学級で授業を受ける。「立川」の一般の選抜枠の志願倍率は１４・５倍。一緒に学ばせることで国際感覚を身につけさせたいというニーズが高まっていることは確かだ。（高橋敦人、写真も）

　海外からの帰国生と外国人　文部科学省の昨年の学校基本調査によると、海外に１年以上滞在し、２００６年４月から０７年３月に帰国した生徒は公立の中学生が１５８４人、高校生が５５２人。東京、神奈川、静岡、愛知の都県が特に多い。公立学校で学ぶ外国人の中学生は２万１１９人、高校生は７４３３人。
（2008年5月8日 読売新聞）