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多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

イクメンは理想の男なのか…男性学者・田中俊之さん

2014-12-24 10:05:16 | ダイバーシティ
(以下、読売新聞から転載)
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(3)イクメンは理想の男なのか…男性学者・田中俊之さん
2014年12月23日

「もう『男は黙って…』という時代ではありません。男性だってみえを張らず、弱音を吐いたり、相談したりしていけるといいなあと思います」
 ――男性の「生きづらさ」って、時代とともに変わっているのでしょうか?

 田中俊之さん)変わっていると思います。長く男性は「稼ぎ手」であることを求められてきたので、ワンパターンの生き方しか認められませんでした。「フルタイムで40年間働く」という以外の選択肢がなく、多様性は限りなくゼロに近い。そういう時代には、男の子は将来の夢を聞かれたら「プロ野球選手」とか「宇宙飛行士」とか大きなことを言わなければならないし、会社に勤めたら、その中で生き残り、勝ち上がっていかねばなりません。

男性への要求水準を上げたのは誰?

 ――出世競争から「やーめた」と言えず、なかなか弱音を吐けないつらさということですね。でも逆に言えば、「稼いでいればそれでOK!」なら、ある意味ラクなのではとも思います。

 田中)そうですね。「亭主元気で留守がいい」の時代、1980年代半ばくらいなら、確かに「働いていれば許される」というところもあったかもしれません。「稼ぐ」という責任さえ果たしていれば文句も言われなかったでしょう。

 それが最近では、稼いだうえに家事も育児も求められるようになってきました。こんなに男性への要求水準を上げたのは、某アイドルグループのテレビ番組ではないかと分析しています。格好いいアイドルが料理を作って、しかもコントまでやってしまう……家事もできて、しかも面白い。そんなマルチな能力、なかなか兼ね備えていませんよねえ。


田中俊之さん(武蔵大学江古田キャンパスで)
 ――確かに。「イクメン」が流行語になって、若いお父さんたちに取材させてもらうと家事、育児への意識が高まっているのは感じます。発言小町でも、今年は「大変なのは妻だけじゃない」とか、「『ブラック妻』の増加について」とか、男性が不満を訴える投稿もありました。

 田中)そうですね。「もっと家事や育児を分担したい」「男もやるのが当たり前」と考える男性は、特に若い世代で増えていると思います。日本で男性の家事時間、育児時間が伸びないのは、一つには「男性の意識の問題」があったので、そこはかなり変わっていくのではないでしょうか。

 ただ、「イクメン」については気になっていることもあって、最近は「会社でフルタイムで働き、さらに育児にも協力的な男性」というイメージになりつつあるように感じるんです。日本の男性は週50時間以上働いている人の割合が約4割です。こうした長時間労働を見直さないままに、男性も家事や育児をしてくださいというのは無理がある。男性の意識を変えるだけではどうしようもなくて、家事時間、育児時間を増やすには社会構造から変えていかなければなりません。

あなたの中にも「性別役割」意識がありませんか?

 ――でも、もともと共働きの女性は「仕事も家事も」ですし、子どもが生まれたらさらに「子育ても」という状態です。

 田中)そうなんです。「男性が仕事、女性が家事」という性別役割の意識は、男性にも女性にも深く刷り込まれています。一部のまじめでバリバリ働ける優秀な女性は、家事も育児も、頑張ればこなせてしまったのかもしれません。しかし、大多数の働く母親たちは、家事・育児も完璧にこなさなければというプレッシャーに押しつぶされそうになっているのではないでしょうか。

 「男は仕事」という側面については、今の女子学生もそうした意識はそれほど変わっていないようで、「出世欲のない男性についてどう思うか」と尋ねると、「評価しない」という回答が多数派なんです。男性には、やはり<男らしい働き方>や向上心を求めているんですね。

 ――お互いに求めすぎて、共倒れしそうですね。

 田中)本当にキツイですよね。「自分のほうが大変」などと言い合って“どっちが大変か競争”をしたり、我慢比べ大会みたいになったりしては、長続きしないと思います。「稼ぐだけではなく家事も育児も求めるブラック妻」「稼ぎが足りず、妻に働かせるブラック夫」……そう責め合って終わり。

 ――そうならないためにはどうしたら?

 田中)やはり「多様性」を認めることだと思います。夫より妻の収入が多くたっていい、パートタイムで働くことを選ぶ男性がいたっていい。もちろん専業主婦の家庭だっていいと思います。「大変なのは妻だけじゃない」のトピへの回答で、「たまにはちゃんと腹を割って話さないと判わかり合えないよ」とありましたが、まさにその通り。夫婦がお互いどう考えているのか、まず分かり合うことからではないでしょうか。

 ――先生の講義を受ける学生さんたちに、ぜひ新しい男性像、女性像をつくっていってもらいたいです。

 田中)最近の就職活動を見ていると、「優しい」「まじめ」「細かいことに気づける」 ――そんな男の子たちはスイスイ内定をもらっているように感じます。これってどれも、“女性的”でしょう。向こう見ずで大ざっぱ、そんな男らしさを今の社会はあまり評価しないのかもしれません。

 また、僕たちのような40歳前後だと、「ダンス」というと女性のものという感じですが、20歳代では男性も「ダンス」への抵抗感がほとんどありません。女向け、男向けという垣根をたやすく越えている感じです。ぜひ、こういうところは若い世代に期待したいですよね。

プロフィル

田中俊之(たなか・としゆき) 1975年生まれ。社会学博士。武蔵大学人文学部を卒業し、現在は同大社会学部助教。著書に「男性学の新展開」(青弓社)、共著に「大学生と語る性」(晃洋書房)などがある。近く「男がつらい(仮題)」をKADOKAWAより出版予定。

LGBTと人権意識-「違い」を「差別」にしないために

2014-12-22 11:56:46 | ダイバーシティ
(以下、HUFFPOSTから転載)
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LGBTと人権意識-「違い」を「差別」にしないために
投稿日: 2014年12月18日 11時45分 JST

1948年12月10日、国連は世界人権宣言を採択した。日本でもそれを記念して毎年12月4日から10日までの1週間を「人権週間」と位置づけている。

66回目となる今回の重点目標は『みんなで築こう人権の世紀~考えよう相手の気持ち 育てよう思いやりの心』だ。今年度の啓発活動強調事項の中には、「性的指向を理由とする差別」や「性同一性障害を理由とする差別」をなくすことも掲げられている。

最近、性的マイノリティであるLGBT(レズビアン、ゲイ、両性愛者、トランスジェンダー)などに関する話題をよく耳にする。特に2010年以降、同性婚を合法化する世界の動きは加速しつつある。

ヨーロッパでは、既にオランダ、フランス、ベルギーなど、10か国で同性婚が法的に認められている。アメリカでは大統領選挙の重要な争点のひとつにもなったが、これまでに18の州で容認されている。

LGBTは政治的課題としてだけでなく、企業の間でも、有能な人材確保のためのダイバーシティ施策として強い関心を集めている。また、今年10月にはアップルのティム・クックCEOが同性愛者であることを公表して大きな反響を呼んだが、同性愛カップルの中には、高学歴・高収入の人も多く、経済的な存在感も増している。

他方、伝統的な家族観や宗教上の観点から同性婚に対して否定的な考えが根強く残っていることも事実だ。

日本では、憲法上「婚姻は両性の合意によって成立する」として、同性婚は認められていない。また、多様な「性」への理解はあまり進んでおらず、LGBTの人たちは就職活動においても苦労している。ただ、最近の新聞記事(*1)によると、外資系企業を中心に就活支援を行う企業なども現れている。

社会にはさまざまな「違い」が存在する。

その「違い」を認め、相互に尊重することが多様性を実現することにつながる。しかし、「違い」を理由に偏見に基づいた心理的、経済的、社会的不平等や不利益を強いることは「差別」になる。「違い」を「差別」にしないためにはどうすればよいのだろう。

「差別」はたとえその認識が無くても、常に受ける側から捉えることが原則だ。「人種差別」や「男女差別」に比較すると、LGBTという性的指向による「違い」は実態が見えにくく、無意識のうちに「差別」が生じる可能性がある。まずは、「違い」を客観的に認識することが重要ではないだろうか。

民主主義は、多数派による意思決定にとどまらず、少数派を切り捨てずに多様できめ細かな対応を可能にするシステムだ。人権尊重は少数派だけの問題ではない。LGBTという性的マイノリティに対する鋭い人権意識を醸成することは、誰もが暮らしやすい社会を創ることに他ならないのである。

日建連、中長期ビジョン中間まとめ/生産性高め多様性受入れ/海外含め事業領域拡充を

2014-12-19 09:16:10 | ダイバーシティ
(以下、建設通信新聞から転載)
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日建連、中長期ビジョン中間まとめ/生産性高め多様性受入れ/海外含め事業領域拡充を

 日本建設業連合会(中村満義会長)は18日、『中長期ビジョン』の中間とりまとめを理事会で承認した。2050年を見据えた建設業の役割を「21世紀の歴史をひらき、文化をつくる」、業界全体の姿を「国民とともに歩み、地域と国を支える」、企業のあり方を「持続的成長可能な経営を実践し、国と世界の発展に貢献する」とし、目指すべき姿に向けた25年度までの道筋を示す。今後、中間とりまとめを基に検討をさらに深めるとともに、関係団体や有識者の意見を聞き、来春に最終まとめを策定する。
 中長期ビジョンは、総合企画委員会(渥美直紀委員長代行)が中心となって検討してきた。日建連会員だけでなく、建設業全般を対象とする。
 第1部では、「2050年」という超長期を見据えた建設業の将来像を示した。建設業の役割を果たすため、国土の強靱化や、災害発生時の支援・応急復旧、本格復旧・復興といった「応災」の責務を果たせる準備と体制を保持するほか、インフラの老朽化対応やPPP・PFI、大都市の国際競争力強化、低炭素・循環型・自然共生社会の構築、再生可能エネルギーや新資源採掘・運搬技術の開発、原子力発電所の廃炉・最終処分への貢献、20年夏季東京五輪などのニーズに応えられるようにする。
 目指すべき業界全体の姿に向けた取り組みでは、「生産性の向上とコスト管理を徹底し、建設生産物を合理的な価格で提供」し、多様化・高度化する国民のニーズに応えられる「建設力」を保持することが不可欠とした。ICT(情報通信技術)やロボットの活用による生産システムの革新、重層下請構造の解消と合理的な分業システム、多能化などによる組織の合理化の必要性にも言及した。「けんせつ小町」や高齢者、外国人など多様な技術者・技能者の能力を生かせる組織・就業環境を整えるとともに、社会保険加入や休日取得、賃金水準の向上の必要性も示した。
 企業のあり方の実現には、企業行動規範の順守だけでなく、適正な価格・工期・契約条件で競争する「誠実な企業行動」が求められる。建設事業における企画から運営・管理までの関与、PPP・PFIへの対応、環境・エネルギー・農業における制度改革、海外展開などへの事業領域・地域を拡充することが企業経営の重要な選択肢になることも強調した。
 第2部では、特に担い手不足への対応が求められることから、25年度までの建設市場規模、労働力推計、必要な技能労働者数と不足数の推計値、今後の取り組みによって実現する技能労働者の増加数を最終とりまとめで示す予定。目標とすべき担い手の雇用・勤務形態と処遇の姿を「遅くとも数年以内に処遇改善の基礎となる方策として提言する」との方針を示した。アンケートでは技能労働者の「社員化」「月給制」を進める必要性が会員に認められていることから、社員化・月給制への道筋として、「社会保険の加入促進」と「技能評価の見える化の確立」という2方向を提示する。担い手不足の緩和に向け、部材のPC化やICTの活用などによって省人化できる人数も提示する予定だ。会員アンケートでは、今後10年間で5-20%の省力化・省人化が可能との回答が最も多かった。
【我が国建設業のあるべき姿と 実現のために取り組むべき事項】
〈建設業の役割「21世紀の歴史をひらき、文化をつくる〉
◆国土の防災・減災・応災力の向上
◆インフラの再生と長寿命化への対応
◆都市再生・地方の魅力向上
◆産業競争力強化のためのネットワーク構築・大都市整備
◆低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築
◆エネルギーの安全・安定供給への貢献
◆オリンピック等国際的イベントの舞台整備
〈業界全体の姿「国民と共に歩み、地域と国を支える」〉
◆建設需要へのしっかりとした対応と地域・国の発展への貢献
◆より良い建設生産物を合理的な価格で提供
◆地域レベル、全国レベルの「応災」体制の保持
◆多様なワークスタイルが選択できる職場環境の整備
◆生涯を託せるキャリアパスと人材育成システムの確立
◆人と技術の融合した生産システムの革新と産業組織の合理化
◆建設業への国民的理解の確立・定着
〈企業の在りよう「持続的成長可能な経営を実践し、国と世界の発展に貢献する」〉
◆責任ある経営と社会との共生
◆顧客・社会の期待を上回るものづくり
◆継続的な技術開発と人材の採用・育成
◆建設市場・周辺市場における事業領域・事業地域の拡充
◆インフラ輸出の促進と国際貢献
◆人材・技術・資機材の国境を越えた交流の促進と最適活用
[ 2014-12-19 1面]

障害雇用のウソ 使命感の欠如に憤る

2014-12-03 10:06:53 | ダイバーシティ
(以下、中日新聞から転載)
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障害雇用のウソ 使命感の欠如に憤る
 こともあろうに、障害者施策を所管する厚生労働省の独立行政法人が、障害者の雇用率を水増しして国に報告していた。制度への信頼を失墜させるもので、使命感の欠如に憤りを覚える。

 厚労省は、全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」を、障害者雇用促進法違反の疑いで、機構に対する告発状を横浜地検に提出した。また、水増しを放置していたとして、当時の総務部長、人事課長だった同省審議官など四人を更迭した。

 厚労省などによると、機構は雇用促進法で、毎年、国への報告が義務付けられている障害者の雇用状況を、少なくとも二〇一〇~一四年の五年分について虚偽報告をしていた。

 雇用促進法は、企業(従業員五十人以上)や独立行政法人などに、一定以上の割合で障害者を雇用するよう求めている。独法については、一三年度以降は2・3%。それ以前は2・1%だった。

 機構は五年間、実際よりも全体の労働者数を少なく、雇用している障害者数を多く記載し、いずれも法定雇用率をわずかに上回るよう報告していた。最も差が大きかった一〇年の場合、実際の雇用率は0・79%だったのに、2・22%と、三倍近く高いように見せ掛けていた。長年の慣習として引き継がれてきた可能性がある。

 更迭された四人は、故意であったことを認めているというが、動機は不明だ。

 民間企業は、法定雇用率を達成できなかった場合、一人につき月五万円の納付金を支払わなくてはいけない。逆に、上回ったら調整金が支給される。このため、抜き打ち調査が行われる。

 独法はこの対象外だ。だからといって、虚偽が許されるわけがない。ましてや、障害者雇用率制度を所管する厚労省からの歴代出向者が責任者として容認していたのだから、たちが悪い。モラルの低下も甚だしい。

 機構は、弁護士を交えた第三者委員会で真相解明をしている。塩崎恭久厚労相は再発防止策として、民間と同様に抜き打ち調査の対象とする方針も示しているが、行政活動の一部を担う独法が、調査がなければ法律を守れないというのでは、情けない。

 障害者雇用率制度は、障害者が能力を最大限発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指すことを目的とする。その趣旨を肝に銘じてほしい。

発達障害者を生かす

2014-12-03 10:06:17 | ダイバーシティ
(以下、大阪日日新聞から転載)
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■3■ 発達障害者を生かす
2014年11月25日
働きやすい仕組みへ一手


一般就労の発達障害者が中心に集まり、よりよい働き方の提案に向けて意見交換した催し=2013年10月、大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎

 大阪府のニート対策事業では、発達障害者らの就労支援にも官民連携で踏み込んだ。障害があっても働いている当事者の成功体験をまとめ、よりよい働き方を実現するための「マニュアル」を作成。自身の特徴を見極めた上で取るべき対策や、雇用者側が対応すれば効果的な実践方法を提案した。発達障害者を雇用する機運の醸成は今後の展開にゆだねられるが、「誰もが働きやすい仕組みづくり」に向けて一手を示した。 

■問題発生前に対応

 工務店「西上建設」(堺市南区)で働く石橋尋志さん(36)は、順当な営業成績を収めるものの、事務作業に課題がある。発達障害の一つで不注意が目立つ注意欠陥多動性障害(ADHD)のためだ。

 ミスの繰り返しで会社に居づらくなり、転職を繰り返す時期もあったが、いまの職場では発達障害を告白。会社の理解と対応を得て10年近く勤める。

 同僚たちは、石橋さんが客との約束を忘れないよう日程を共有して連絡したり、作成資料を必ずチェック。石橋さんは「問題が起こる前に対応してもらえ、とても働きやすくなった」と感謝する。

 西上孔雄社長(47)は「ミスが随分減っただけでなく、社員間で情報を共有する仕組みづくりにつながった」と明かす。同社では、コミュニケーションは苦手でも地道な作業ができる発達障害者も雇用。人手不足が深刻な建設業界で「適材適所の考え方は大切」と説く。

■管理職の力向上へ

 こうした事例を集積し、働き方のマニュアルを作成したのがNPO法人「発達障害をもつ大人の会」(大阪市中央区)ら。2013年10月には、障害者雇用ではない一般就労の発達障害者たち約100人が、力を発揮できる働き方や職場環境の在り方について意見交換するイベントを開き、情報を整理した。

 マニュアルでは、理解力や記憶力といった認知機能などに着目。仕事の場面に応じて、当事者には「周りの人に仕事の優先順位を決めてもらう」といった取り組み方を例示し、企業側には「口頭だけでなくメモを使って指示して」などと助言している。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの藤原崇チーフコンサルタントは「少子高齢化社会では多様な人材の活用は不可避。発達障害の方は潜在能力が高い人も多い」と指摘する。課題はコミュニケーションを円滑にする仕組みの構築。その方法を示した今回のマニュアルを評価し「組織で取り組めば管理職を中心としたマネジメント能力を高め、職場環境の改善につながる」と見解を示す。

 同NPO法人の調べでは、「場の空気が読めない」など発達障害の代表的な特徴を10項目程度に分け、一つでも当てはまる社員がいた企業の割合は9割弱。このうち社内でトラブルが起き、対応がうまくいっていない企業は約半数に上った。

 広野ゆい代表(42)は「程度の差はあるが全ての人に発達凸凹はある。発達障害者が生き生きと働ける職場環境は、障害のない社員や企業自体にとってもプラスになる」と訴えている。

多様な人材が活躍できる社会構築を/高松でシンポ

2014-12-01 12:34:27 | ダイバーシティ
(以下、四国新聞から転載)
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多様な人材が活躍できる社会構築を/高松でシンポ
2014/12/01 09:38

 香川県主催の男女共同参画推進シンポジウムが29日、香川県高松市内のホテルで開かれ、参加した約200人は、基調講演やパネルディスカッションを通じて、性別などにとらわれず、多様な人々が活躍する社会の重要性について理解を深めた。

 シンポジウムは毎年開催。今年の基調講演には、女性や外国人、障害者らの社会参画を支援しているNPO法人J―Winの内永ゆか子理事長=東かがわ市出身=が登壇した。

 内永さんは現代について、ITとネットワークが発達し、「ビジネスの世界でも変化のスピードが速くなっている」と指摘。世界の舞台で活躍する会社には、常に新しいビジネスモデルを考えることが求められているとした。

 その上で、新モデルの構築には女性を含めた多様な人材が参加することの重要性を強調。「モデルを変えるためには、これまで成功してきた人の価値観だけでは難しい。違った背景、違った常識を活用することが、多様なアイデアの創造につながる」と訴えた。

多様な人材が活躍できる社会構築を/高松でシンポ

2014-12-01 12:34:27 | ダイバーシティ
(以下、四国新聞から転載)
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多様な人材が活躍できる社会構築を/高松でシンポ
2014/12/01 09:38

 香川県主催の男女共同参画推進シンポジウムが29日、香川県高松市内のホテルで開かれ、参加した約200人は、基調講演やパネルディスカッションを通じて、性別などにとらわれず、多様な人々が活躍する社会の重要性について理解を深めた。

 シンポジウムは毎年開催。今年の基調講演には、女性や外国人、障害者らの社会参画を支援しているNPO法人J―Winの内永ゆか子理事長=東かがわ市出身=が登壇した。

 内永さんは現代について、ITとネットワークが発達し、「ビジネスの世界でも変化のスピードが速くなっている」と指摘。世界の舞台で活躍する会社には、常に新しいビジネスモデルを考えることが求められているとした。

 その上で、新モデルの構築には女性を含めた多様な人材が参加することの重要性を強調。「モデルを変えるためには、これまで成功してきた人の価値観だけでは難しい。違った背景、違った常識を活用することが、多様なアイデアの創造につながる」と訴えた。

人口減少の衝撃 20~30代女性半減の都市続出、新築住宅ニーズ消滅の危機

2014-11-21 09:39:43 | ダイバーシティ
(以下、BusinessJournalから転載)
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人口減少の衝撃 20~30代女性半減の都市続出、新築住宅ニーズ消滅の危機
文=松井克明/CFP

 少子高齢化の加速を受け、人口減少と地価下落をテーマにした新書が次々と話題になっている。
「日本は2008年をピークに人口減少に転じ、これから本格的な人口減少社会に突入する。このまま何も手を打たなければ、2010年に1億2806万人であった日本の総人口は、2050年には9708万人となり、今世紀末の2100年には4959万人と、わずか100年足らずで現在の約40%、明治時代の水準まで急減すると推計されている」(『地方消滅』<増田寛也/中公新書>より)
 同書では、「20~39歳の女性人口」に注目している。896の自治体(全体の49.8%)では、40年までの間に同人口が大都市に流出し、10年時点の5割以下に減少するとして警鐘を鳴らす。そのような都市を「消滅可能性都市」と呼んでいるが、東京でも子育て環境が悪いために人口減少が止まらない自治体があり、23区では唯一豊島区が「消滅可能性都市」のリストに入ったことから、大きな話題となった。
 また、『日本の地価が3分の1になる! 2020年東京オリンピック後の危機』(三浦展・麗澤大学清水千弘研究室/光文社新書)では、「少子化が解決せず生産年齢人口が減り続けたら、どうなるか。おそらく現役世代の社会保障負担が増えすぎ、経済活動が停滞し、GDPは下がり、土地への需要が減り、地価も下落するだろう」として、「現役世代負担率」(生産年齢人口1人に対する老年人口の割合)に注目する。
 同書によると「現役世代負担率が上がるほど地価を押し下げる。(略)このまま現役世代負担率が上がり続けた場合、日本全体の地価を2010年から2040年にかけて毎年平均3.18%、30年で62%押し下げる効果をもつ。(略)つまり、100万円の土地が38万円になる。ほぼ3分の1になる」という。東京都内で見ると、地価が高く若者が定着しにくい杉並区、練馬区などの現役世代負担率が高くなるために、地価が下がると予測されている。
 ただ、この分析には、外国人投資家の投資需要が検討されていない。また、地価が一定程度安くなれば、杉並区にも若者は定着するのではないかという疑問が出てくる。従って、盲信するべきではないが、人口減少により地価が下落していくのは避けられないだろう。

●不動産業界の「2020年問題」

 こうした人口減少は、特に不動産業界にとっては切実な問題だ。実は不動産業界では「20年問題」が深刻にささやかれている。
 20年は日本にとって象徴的な年なのだ。まず、東京都の人口は20年1335万人のピークに達し、その後はゆるやかに減少していき、50年には1175万人になると予測されている。日本全体でも、今も高齢単身世帯の増加に伴って増えている総世帯数が20年に5305万世帯でピークに達する(厚生労働省・国立社会保障・人口問題研究所)。

 さらに、新築マンション購入のためにローンを組める、30代後半から40代前半の購買層は今がピークで、団塊ジュニアが40代後半となってしまう20年ごろにはマンション需要は冷え込むおそれが強い。東京都では、10年に比べて20年には30代が25%近く減少するとの研究報告もある。
 つまり、20年頃には不動産を購入する人は減っていくと考えられる。
 総務省統計局発表の「住宅・土地統計調査」(13年)によると、全国の空き家が820万戸に上り、総住宅戸数に占める割合が13.55%で過去最高となっており、新築住宅の必要性も低くなる。
 さらに、野村総合研究所が9月に公表したデータによると、23年の空き家率は、今後空き家の増加が収束していけば約13.7%にとどまり、世帯数が減少し、住宅の除却・減築が進まない場合は約21.0%に拡大するという。こうしたデータを見ると、新築住宅はもういらないのではないか。
 事実上、住宅の数は現在ある中古だけで十分なのだ。新築住宅専門のパワービルダー、マンション開発が中心のデベロッパー……今の不動産バブルが最後の打ち上げ花火となるのかもしれない。
 すでに先を見越して、建設業者はリノベーション業者、大規模修繕業者、買取仲介業者、インスペクション(検査・査察)業者へと業態変換を図る動きも出ている。これからは、こうしたにわか業者とのトラブルが続出するおそれも出てくるので注意したい。
(文=松井克明/CFP)

冬限定の「季節性うつ」、どう予防する?

2014-11-21 09:38:14 | ダイバーシティ
(以下、東洋経済ONLINEから転載)
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冬限定の「季節性うつ」、どう予防する?
過眠、過食に、意欲の低下……

2014年11月05日

「冬限定の「季節性うつ」、どう予防する? 過眠、過食に、意欲の低下……

「冬になると体重が増える」、「冬は引きこもりがちになってしまう」などに当てはまる方はいらっしゃいませんか?

「季節性感情障害(SAD)」は、ある特定の季節のみ、うつ病に似た症状が出てしまう脳機能障害の一種で、冬は「季節性うつ病」を含む季節性感情障害に苦しむ人がいるのです。

冬季うつ病の具体的な症状とは?

冬季うつ病の症状は大体10月頃から始まります。毎年この時期になるとものすごく眠くなり、人によっては10月から3カ月間は人と会話できない状態になってしまうというケースも。

過眠の他にも、意欲や集中力の低下、社会的引きこもり、過食による体重増加などの症状も同時に表れる場合が多くあります。また、特徴的なのは、炭水化物を含むスナック類を欲しがるようになることです。

主に1日の後半における炭水化物摂取増加が報告されています。

“食べては寝る”の繰り返しなので、これでは肥満への道まっしぐらですよね。本来睡眠にはダイエット効果があることが分かっていますが、冬季うつ病の方の場合、よく寝ていても深い眠りは少ないので、睡眠時間がダイエットの時間にはなっていないのです。

冬季うつ病を解消する答えは「光」にあった!

冬季うつ病になってしまう原因のひとつとして、日照時間の短さが関係しているといわれています。夏から秋になって光を浴びる時間が短くなることで、元気になることを促す脳内ホルモン「セロトニン」の分泌が低下してしまうのです。

そこで治療には、5000~1万ルクスの高照度の光を浴びる「高照度光療法」が有効とされています。高照度の光を朝に30分から2、3時間ほど見続けることで、睡眠ホルモンであるメラトニンの分泌を抑制して体内時計をリセットし、同時にセロトニンの分泌を活性化させることが目的です。

自宅でも手軽にできる解消策としては、朝はなるべく朝日や、明るい照明のもとで朝食を食べたり、身支度をしたりするなどの方法をおすすめします。

冬はウインタースポーツ、クリスマス、お正月など楽しいイベントが目白押しのシーズン。寝てばかりいてはもったいないですよね。元気に楽しく快適に冬をエンジョイすべく、朝に明るい光を取り入れてみてくださいね!

中小企業における「若者・女性の活躍推進」を考える

2014-11-20 14:51:56 | ダイバーシティ
(以下、日本商工会議所から転載)
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中小企業における「若者・女性の活躍推進」を考える
日本商工会議所・内閣府共催「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」を開催(若者・女性活躍推進専門委員会)
2014年11月19日 13:00

 日本商工会議所は11月7日、内閣府と共催で、中小企業における多様な人材の活躍推進を考える「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」を開催(日本商工会議所 若者・女性活躍推進専門委員会、全国商工会議所女性会連合会、内閣府による共催)。中小企業の経営者や管理職の方などをはじめ、98名が参加した。
 セミナーでは、女性をはじめとする多様な人材を確保・育成し、その個性や能力を最大限に発揮させ、組織の成長につなげていく柔軟性の高い企業経営(ダイバーシティ・マネジメント)について考え、中小企業における取組の実践方法について紹介。経営者や管理職のほか、企業で働く方を広く対象に、人材の個性や能力を最大限に引き出し、成果につなげていくヒントを提供することを目的とした。
 日本商工会議所 若者・女性活躍推進専門委員会の前田 新造委員長(株式会社資生堂 相談役)の開会挨拶の後、基調講演「女性の活躍推進と組織の活性化」と題し、中小企業におけるダイバーシティ経営について、株式会社日本レーザー・代表取締役社長の近藤 宣之 氏よりご講演を伺った。
 また、事例報告として、①株式会社井口機工製作所・代表取締役社長の井口 薫 氏より、外国人材の活躍推進について、②AGS株式会社・常務執行役員の平山 隆志 氏より、多様な人材の活躍を後押しするための働きやすい職場環境の実現について、③ダイバーシティ経営に向けた商工会議所の中小企業支援について、船橋商工会議所・副会頭の大西 智子 氏よりご紹介を賜った。
 セミナー後半には、登壇者4名と参加者との意見交換を実施し、中小企業における取組促進に向けた率直な意見や意識について、会場内での共有化を図った。