多様な性、皆で考えよう 学校現場で増えるＬＧＢＴ教育

(以下、朝日新聞から転載)
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多様な性、皆で考えよう　学校現場で増えるＬＧＢＴ教育
山下知子、日高奈緒2014年4月9日05時43分

「性という言葉から何をイメージする？」。北村淳子先生が問いかけると、「男と女」という声があがった＝１月、福岡市西区の市立西陵中
　性同一性障害の人や、同性愛者のレズビアン、ゲイなど、「ＬＧＢＴ」といわれる性的少数者のことを考える授業が、中学校などで少しずつ広がっている。背景には、人との違いを受け入れ、尊重できる子に育てたい、という思いがある。

ＬＧＢＴとは
　「いろんな性別について考えよう」。福岡市立西陵中学校の北村淳子先生（５０）は今年、こう題した授業に初めてチャレンジした。

　以前から、同性愛者を表す言葉を言ってふざけたり、からかう時に使ったりする生徒がいるのが気になっていた。ＬＧＢＴの人のことを考えさせる必要は感じていた。中途半端に触れると偏見を助長しかねないという思いがあり、授業になかなか踏み切れなかったが、性同一性障害の友人に助言を仰いだり、ＬＧＢＴ支援団体が作る教材について調べたりして、ようやく決心した。

　授業は１月末の２日間、２年生約１００人を対象に、計約２時間を割いた。初日は性的少数者について解説するＤＶＤを見せ、感想や疑問点を書かせた。「なぜ男が男を好きになるのかわからない」「生活していて困ることはないのか」……。

　翌日、こうした疑問を皆で考えた。北村先生が考える材料を投げていく。「男が女、女が男を好きになるのはなぜかな？　それが圧倒的多数なだけではないかな」「ＬＧＢＴの人が困っていることはきっとある。皆でどうしたらいいのか、考えないといけないね」

発達障害ＡＤＨＤでも… 仕事や生活に支障なく

(以下、日本経済新聞から転載)
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発達障害ＡＤＨＤでも…　仕事や生活に支障なく
成人の症状診断進む
2014/3/7付

　人の話をしっかり聞かず、忘れっぽくて、計画的に物事を進められない。こんな理由で職場などで叱られた経験のある人は多いだろう。最近の研究でこうしたケースが発達障害の一つ、「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」に該当する可能性があると分かってきた。受診する人も増えている。ただ典型的な症状があっても仕事や日常生活に支障を及ぼさないよう工夫できる。専門家は「あまり落ち込まないで」と話す。

　昭和大学付属烏山病院を訪れた20代女性は菓子店で３年近く販売員を務めていたが、注文と違う商品を出したり値段を間違えたりするミスが止まらない。店長から叱責され精神的にも参っていたという。不注意や集中力の欠如が明らかで岩波明・同大医学部教授はＡＤＨＤと診断した。

■「小児」に限らず
　ＡＤＨＤは注意力や覚醒機能を調整している脳内の神経伝達物質、ノルアドレナリンの働きに障害があることなどが原因と考えられる。注意力を持続できない、気が散りやすい、物をよくなくすなどの「注意欠陥」、落ち着きがなくしゃべりすぎる、思いたったら後先考えずに行動する、といった「多動性」や「衝動性」が特徴とされる。

　医師が診断のよりどころとするのは世界保健機関（ＷＨＯ）の指針や、米国精神医学会の「精神疾患の分類と診断の手引（ＤＳＭ）」だ。同学会は昨年５月に最新版「ＤＳＭ―５」を発行し、日本語版も近く出る予定だ。

　ＡＤＨＤは主に小児の症状と考えられていたが、最近は思春期以降に「実はＡＤＨＤだった」と分かるケースも増えてきた。こうした現状に合わせ、ＤＳＭ―５では成人の症状の説明などを詳しくした。従来は７歳未満の症状からＡＤＨＤかどうかを判断していたのを、12歳未満に引き上げたのが大きな改正点だ。また、17歳以上ではこれまでよりもやや緩い基準でＡＤＨＤと診断するよう改めた。

　「成人になって突然、発症することはないので、子どもの頃の状態を詳しく聞き取るのが正しい診断の決めてになる」と東京大学大学院医学系研究科准教授で付属病院こころの発達診療部の金生由紀子部長は指摘する。小中学校の通知表や作文、絵画や習字の作品などが参考になる。

　同病院は18歳以上を対象に発達障害検査入院プログラムを2011年度から実施している。10日～２週間の入院期間中に知能検査、診断面接、神経心理検査など約15種類の検査をする。母子手帳や通知表、卒業文集なども提出してもらう。ＡＤＨＤなどと診断された場合は同病院で治療するか、患者の居住地に近い医療機関に引き継ぐ。検査に長時間かかるため、受け入れは月に１人に限っている。

■プラス面探そう
　ＡＤＨＤにはどんな治療法があるのか。「患者自身が自分の状態を知り、受け入れたうえで対処することが必要」と専門家は口をそろえる。それを促す方法として、昭和大付属烏山病院は昨秋からグループ療法を始めた。「自分はもう駄目だと思いがちだが、似たような症状に悩む人たちと一緒だと対処法が見えてくる場合も多い」と同病院の精神保健福祉士兼社会福祉士、五十嵐美紀さんは指摘する。

　他の参加者の態度や行動を通して「話をきちんと聞かない」などの問題に気付き、自分はどうかと考えるようになる。改善策を出し合い参考にする。週１回約２時間かけて実施する。時間管理が苦手な人にとって、毎週の参加は規則性を身につけるのにも役立つ。成人のＡＤＨＤの薬はアトモキセチン塩酸塩（商品名ストラテラ）とメチルフェニデート塩酸塩（同コンサータ）が保険適用されており、必要に応じて処方する。


　ＡＤＨＤの特徴を生かし、仕事で大きな力を発揮したり新たな才能に目覚めたりするケースもある。ＡＤＨＤの知識普及や支援活動を手掛けるＮＰＯ法人えじそんくらぶの高山恵子代表は大学薬学部を卒業後、製薬会社に就職したが堅苦しさを感じて退職。転職や塾の経営などを経て米国に留学、教育学とカウンセリング学を学ぶうちに自身がＡＤＨＤだと気付いた。

　「過去の失敗の多くがＡＤＨＤによるものだとわかり、前向きの気持ちになれた」と振り返る。思いついたらすぐ行動することがプラスに働き、帰国後、さっそくえじそんくらぶを設立した。おしゃべり好きは講演活動などに役立っている。ＡＤＨＤの知り合いには「起業家が多い」。

　事務作業などをしてくれる人さえいれば、リスクをあまりおそれない行動力は起業家に向くという。物忘れなどはスマートフォン（スマホ）を活用したスケジュール管理、メールの予約送信による自身への通知などでかなり防げる。

　起業までいかなくても、勤務先で「プラス面を探しＡＤＨＤの人に活躍してもらう道はあるはず」と東大大学院医学系研究科の川久保友紀助教は指摘する。ただ、景気低迷で「こうした人たちの受け入れに対する企業の許容度が低下した」（昭和大の岩波教授）。

　不安で医師に相談しようにも「ＡＤＨＤを診断できる医師が少ない」（東大の金生准教授）問題もある。自治体が設けている発達障害者の支援センターなどに相談するのもよいだろう。産業医の理解を深めることなどが今後の課題だ。

災害弱者の支援 地域の備え抜かりな

(以下、東京新聞から転載)
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災害弱者の支援　地域の備え抜かりなく

2014年3月13日


　思い返そう。東日本大震災での犠牲者の約六割は六十五歳以上だった。障害者の死亡率は被災住民全体の約二倍に上った。高齢化が進み、災害弱者は増えている。避難の手助けに抜かりはないか。
　津波はあっという間に押し寄せてくる。周りの人をかまうより前に、真っ先に逃げろ。
　「津波てんでんこ」。大震災であらためて注目された三陸地方の言い伝え。なるべく多くの命を救うための苦い歴史が生んだ知恵である。
　しかし他方、この言葉に複雑な思いを抱く人たちがいることもまた忘れるべきではない。自力での避難が難しい障害者や高齢者、妊産婦、乳幼児、外国人といった災害時の要援護者と呼ばれる人たちだ。
　津波に限らず、大規模な地震や風水害からの素早い避難をどう手助けするのか。警察や消防、自衛隊などの公助頼みでは明らかに限界がある。大震災の教訓だ。
　いざという時に備え、地域ぐるみで避難支援態勢を整えておくことが肝要だ。日ごろ蓄えた共助力が災害弱者の命運を左右する。
　昨年六月に改正された災害対策基本法に基づき、この四月から要援護者の名簿作りが市町村の義務になる。平常時には本人の同意を得て、災害時には同意がなくても、避難支援者らに提供できる。
　国は九年前にガイドラインを示し、市町村に要援護者の避難支援策を求めてきた。今度は大震災の反省を踏まえて個人情報への過剰な配慮を和らげ、人命を守る仕組み作りを法的に後押しする。
　名簿には氏名や住所、連絡先に加え、障害や要介護、難病などの詳細が盛り込まれる。要援護者の実情を把握し、災害情報の伝達や安否の確認、避難誘導の方法や避難先を事前に確かめておくことは地域社会の責務だろう。
　名簿作りはかねて全国で進められてきたが、昨年四月時点で三割近い市町村が未整備だった。東京都や愛知県では作成済みの市町村は八割程度にとどまっていた。
　できるだけ多くの要援護者を守りたい。プライバシーに目配りし、丁寧に説得してほしい。
　提供先の支援者として警察や消防、民生委員、社会福祉協議会や自主防災組織などが想定されている。修羅場の中で手が回るだろうか。心もとない。
　希薄化する地域のつながりを紡ぎ直す機会と捉え、隣近所の出番も探りたい。普段から防災訓練や教育研修に住民を巻き込み、信頼関係を築き合う試みが大切だ。

岡山へ避難なぜ多い

(以下、山陽新聞から転載)
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岡山へ避難なぜ多い
後藤日本大教授に聞く

ごとう・のりあき　１９５６年長野県生まれ。日本大大学院博士後期課程修了。同大講師、助教授など経て２００２年から現職。１２年から全国の社会学者と取り組む共同研究「原発事故に伴う広域避難と支援の社会学―『転換後』の社会像と生き方モデルの探究」の代表を務める。


　復興庁が２月にまとめた東日本大震災に伴う避難者等の登録数は、近畿以西で岡山県が最多の１０４６人。全国的には減少傾向にある中で着実に増え続けている。原発事故後の社会像を研究する後藤範章日本大教授（５７）＝都市社会学＝は、県内の避難者ら約２０人に聞き取り調査を行った。「岡山県では新しい社会づくりの壮大な実験が進んでいる」と注目する後藤教授に、「なぜ岡山なのか」を分析してもらった。

　２０１２年から広域避難者が多い岡山県と沖縄県石垣市で調査した。岡山では大震災の５日後、多様な地元住民が「おいでんせぇ岡山」（逢沢直子代表）を立ち上げた。石垣でも震災前に移り住んだ人々が、早々に避難者の受け入れを始めた。

　３年たち、２地域に大きな違いが見える。石垣の避難者は支援者に協力しているが、リーダーになるケースはほとんどない。一方、岡山では避難者が支援組織に加わるだけでなく、自ら団体を作りリーダーとなっている。

　「おいでんせぇ岡山」は、避難者らによる「子ども未来・愛ネットワーク」（大塚愛代表）など各地の新団体と積極的につながり、ネットワークを構築。行政を巻き込むことにも成功している。

　岡山が避難者を吸引する要因として温暖で自然災害が少なく原発から遠いことが挙げられるが、それ以上に調査から分かったことは支援組織に人と人をつなぐ有能なコネクター、コーディネーターが存在していることだ。

　加えて各支援団体は、ホームページやメールニュースだけでなく、フェイスブック（交流サイト）やツイッター（短文投稿サイト）などＩＴを駆使して情報を発信している。情報ネットワークに登録すれば、遠くにいても岡山の人たちの議論を知ることができ、発言も可能。避難者は意見交換を経て、岡山を目指す傾向が強い。

　地元では「岡山県民は他人に淡泊、冷淡」と言うそうだが、都会から来る人にはその県民性がかえって心地よい。「一定の距離を持って付き合い、困っているときには助けてくれるので安心」という声が多かった。

　最も注目すべきことは、都会で地域に無頓着だった人々が、岡山に来て地域と関わり、生き生きと暮らしていることだ。「今、楽しくてしょうがない」と語った男性デザイナーは、岡山で初めて地域を意識したという。多様な人々と一緒に活動しながら能力を発揮することで、自分が社会の中でどんな存在かが分かった―と。

　災害を経験した人が、人と関わる中で眠っていた能力を開花させ、その能力は他者との関わりを経てさらに大きな力になっていく。私は「原発エンパワーメント（能力開化）」「災害エンパワーメント」と表現している。

　東日本大震災は、阪神大震災（１９９５年）と異なり、全国規模で人の移動を促している。岡山のように、移住者が地域の中で表に出て活躍できる環境がある地域は、震災以前とガラッと変わっていく可能性が高い。東日本から多くの人が来ている事実が浸透する中で、県民も郷土のすばらしさを再認識しつつあるはず。岡山は“地殻変動”の最中にあると言ってもいい。

　原発に対する不安を持つ人は、マスメディアが報じるよりも実際はかなり多い。経済的安定を見込める道が開かれれば、一定の集住が進むだろう。県と市町村が定住支援施策に取り組めばもっと成果が上がるに違いない。

（2014年3月13日掲載）

来春採用、半数が「女性増」＝多様な人材確保

(以下、時事ドットコムから転載)
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来春採用、半数が「女性増」＝多様な人材確保－主要１００社計画・時事通信調査


　時事通信社が主要１００社を対象に実施した２０１５年春の新卒採用計画に関する調査結果で、女性の採用を増やす意向の企業がほぼ半数の４９社に上った。「女性の活用」を成長戦略の柱の一つに位置付ける安倍政権の方向性とも一致。官民で女性の社会進出を後押しする動きが加速してきた。
　調査では、「女性の採用を増やしたいと考えているかどうか」を聞いた。４９社が「考えている」と回答し、「考えていない」は３０社だった。残りは無回答や未定。
　女性の採用増を目指す理由では、「多様な人材の確保」（三菱重工業）が最も多く、三菱自動車は「さまざまな顧客ニーズに応えるには女性の視点をさらに加味することが必要」と指摘。ＳＭＢＣ日興証券は「女性の活躍、活用が今後の会社運営に不可欠」と強調した。
　４９社のうち１９社は、全体の採用計画に対する女性比率の目標を設定。数値を公表した１６社の中では、日本マクドナルドが掲げた「６割以上」が最も高い目標だった。同社は「多くの女性が管理職になることは組織力の向上、継続的な成長に重要」と説明し、新卒の女性採用に強い意欲を示す。
　一方、「女性の採用を増やしたいとは考えていない」と答えた企業の中には、「１４年春採用で女性比率が５割を超える」というファーストリテイリングや、「もともと積極的に採用している」と話す全日本空輸のような企業もある。こうした企業も含めると、女性採用に積極的な企業は調査対象１００社の過半を占める。（2014/03/10-17:45）

まず、心のバリアフリーが必要だと思う

(以下、朝日新聞から転載)
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《５０》　まず、心のバリアフリーが必要だと思う

樋口彩夏 （ひぐち・あやか）
2014年2月12日

車いすに乗っている私がひとりで駅の改札へ行くと、「介助するのが常」という対応を受けます。
それは、健常者の連れがいても、同じ場合がほとんどです。

車いすユーザーになりたての頃は、なにも疑問に思うことなく、ありがたく恩を受けていました。
やがて時が経ち、車いす操作も板についてくると、ひとりで出来るもん！という自尊心から、介助を断るようになりました。
でも、それを良しとしない駅員さんが大半を占めていたのです。
高校生だった私が頼りなく見えたのか、危なっかしかったのかもしれません。
出来ることをさせてもらえないことに納得ができなかった私は、駅員さんへ率直な疑問をぶつけてみました。

返ってきた答えは、次のとおりです。
「介助のいらない人を、ひとりで行かせてあげたい、行ってほしいのは山々なんだ。
でも、もし事故が起きでもしたら……と考えると、会社としての責任が問われてしまう。
君の気持ちは分かるけれど、むずかしい問題でね……」
介助不要の申し出を断られるたびに、おなじ質問をくり返すも、９割方は同様の返答でした。
幾人もの駅員さんが抱える、やるせない想いに触れた私は、それを汲むようになりました。
１周まわって、また、ありがたく介助を受けるようになったのです。

でも、“やっぱり、おかしいよ”という思いは、拭えません。
「障害者にたいして、過保護すぎるのでは？」というのが、正直なところです。
今回の件については、鉄道会社の事故に対するリスク管理、という側面があることを頭では理解しています。
しかし、日本人の根底にある、障害者に対する観念が、問題の根源なのではないでしょうか？
“障害者＝ひとりでは何もできない＝何かしてあげないといけない存在”
そんな気持ちが無意識のうちに、言動へあらわれている気がします。

手伝ってあげる、守ってあげる――。
その発想は、優しさから来ているのかもしれません。
しかし、手伝ってもらわないと成り立たない生活は、障害者にとって幸せなものと言えるでしょうか。
何かをしてあげるのは、簡単なことです。
けれども、障害者自身で事が完結するような環境であることこそが、本当の優しさだと思います。

でも、その優しさを、きびしく感じる障害者もいるかもしれません。
手伝ってもらうのが、当たり前――
そうやって障害に甘えている障害者が少なからずいることも、悲しいかな事実なのです。
ひと昔前の障害を隠して生きざるを得ない環境や、出来ていたことが出来なくなる喪失感から自尊心をも失ってしまう……
そんなことを想像すると、無理もない気がしてきます。
障害者の一部に見える甘えた姿勢も、きっと本心から来るものではないでしょう。

「障害があろうとなかろうと、できることは自分でする！」
健常者にも障害者にも、このことが頭にあれば、障害という壁を前にギクシャクすることなく、フラットな関係が築けるのではないでしょうか。

それでも、努力では超えられない障害があります。
電動車いすに乗っている場合や、電車とホームの隙間・段差が大きい駅などでは、どうしてもスロープが必要なこともあるでしょう。
そんなときは、駅員さんの出番です。

でも、大半は、車いすで電車に乗るときのサポートなんて、ひょいっと、ひと押しするだけです。
人によっては、手を出さずに見守るだけで済んでしまうことだってあるくらい。
３０分も待って、わざわざ駅員さんに頼むほどのことではありません。
高齢者や妊婦さんが立っていたら、席をゆずりませんか？
その行動は、なにも崇高なものではなく、ごく自然なものだと思います。
それと同じように、車いすの人が電車に乗ろうとしていたら、ちょっと気にかける――　それだけでいいのではないでしょうか。

一歩踏み出して、「お手伝いすることは、ありますか？」と、一声かけるのも良いかもしれません。
困っていたら、なにかをお願いするだろうし、困っていなければ、「大丈夫です、ありがとう」となるでしょう。
「困ったときは、お互いさま」と自然に手を差しのべ合える、あたたかい社会が私の理想です。

そして、もし手伝いが必要なら、それは障害者自身が工夫をするべきです。
だれかが声をかけてくれるのを待つのではなく、「手伝って」と自分から言ってみましょう。
言わなきゃ伝わらないことって、たくさんあります。
それは、だれが悪いわけでもなく、経験のないことが分からないのは、当たり前。
健常者には理解してもらえない、と卑屈になる前に、「こうなんだ」と伝えてみたら、あっさり受け入れてもらえるかもしれません。

健常者・障害者、双方が歩み寄る――
バリアフリーな設備がなくても、心の持ちようで超えられるものはたくさんあるはずです。
障害者が電車に乗ること、街にいることは、特別なことではありません。
“いろいろな人がいて当然”、“お互いさま”のように、心のバリアフリーからはじめませんか？


樋口彩夏 （ひぐち・あやか）
１９８９年、東京生まれ。埼玉・福岡育ち。いつも外を走り回っていたお転婆娘が、１４歳・中学２年の時、骨盤にユーイング肉腫（小児がん）を発症しました。
抗がん剤、重粒子線、移植などの治療を終えたものの副作用や後遺症のために９年間、入退院の繰り返し。その影響で下半身不随となり、車椅子で生活をしています。「普通の生活」に戻りつつある今、「いつ、誰が、どんな病気や障害をもっても、笑顔で暮らせる日本にしたい！」を目標に模索を続けています。

発達障害 育児体験つづる

(以下、読売新聞から転載)
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発達障害　育児体験つづる


「かかわり遊び」や家族の歩み


三好さんが著した「発達障害の子　遊んでホメて　楽しく育てる」

　長男に発達障害のある高松市円座町の会社員三好照恵さん（４２）が、育児のヒントとともに家族の歩みをつづった「発達障害の子　遊んでホメて　楽しく育てる」（ぶどう社）を出版した。「明るい未来はきっとくる。子育て中のお母さんたちの励みになれば」と願っている。

　昨春、中学生になった長男の健太君（１３）は、３歳時の健診で注意欠陥・多動性障害などと指摘された。「ちょっと落ち着きがないかな」とは思っていた。ショックでしばらく涙が止まらなかった。

　早朝に近所の家のチャイムを鳴らし続けたり、公園で他人の自転車に勝手に乗ったり。夜も決まった時間に眠らず、三好さんの言うことも聞いてくれない。「毎日、周囲に謝ってばかり。疲れ果て、子どもとうまく関われなくなった」

　そんな時、相談に訪れた療育センターで、親子でふれあいながら言葉と社会性を育てる「かかわり遊び」を学んだ。体を使って一緒に遊び、いたずらや失敗をしても褒め続けるのがポイントだ。

　夫とともに、健太君を床につきそうなほど低い位置から「高い高い」をすると、ゲラゲラ笑ってくれ、「もう一回」と目を合わせて言ってくれるようになった。塗り絵をぐちゃぐちゃに塗っても「すごいね」と褒めた。次第に意思疎通ができるようになり、三好さんのストレスも減っていった。

　本では、こうした体験を基に「子どもの心が安定するまで、絶対に途中でやめない」などかかわり遊びのポイントを紹介した。

　このほか片づけやお手伝いなど「生活する力」、読み書きなどの「学ぶ力」を伸ばすため、「遊び」と「ほめること」を組み合わせた三好家の取り組みを記した。健常児を育てる人を含め、多くの保護者の参考になると思ったからだ。

　健太君は今、県立香川中部養護学校に通い、家では弟と妹を交えて楽しく遊んでいる。三好さんは「苦しい時もあったけど、今は充実している。子育てできるのはわずかな時間。楽しむことで、悩みを吹き飛ばして」と子育て仲間にエールを送っている。（花田祥瑞）

（2014年2月11日 読売新聞）

高齢女性の万引／背景多様幅広い支援必要

(以下、河北新報社から転載)
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高齢女性の万引／背景多様幅広い支援必要

　女性の犯罪に焦点を当てた「２０１３年版犯罪白書」で、高齢女性に万引を中心とした窃盗犯が急増している実態が明らかになった。
　高齢社会が進展する中、新たな課題として正面から向き合う必要があるだろう。
　白書によると、１２年の女性刑法犯のうち、６５歳以上は１万６５０３人。このうち万引が１万３４８２人で８２％に達している。高齢男性の割合（４７％）に比べ、際立った数字だ。
　昨年刑務所に入った６５歳以上の女性受刑者で見ても、２８５人中、２３４人（８２％）が窃盗罪で、２０年前の１３倍に上る。近年は全国の九つある女子刑務所の平均収容率が１００％を超えており、高齢女性の万引増加が、刑務所の過剰収容の一因になっている。
　高齢者による万引の背景が多様で、容易に解明できないことが対処を難しくしている。
　万引をした高齢者に関しては、その８割以上が経済的困窮状態ではなかったことが警察庁の調べで分かっている。盗んだ物は安価な日用品が多く、おにぎり１個というケースもある。
　「友人や相談相手がいない」「生きがいがない」など、孤独を訴える高齢者が少なくないほか、認知症を患っているケースなど、心理的・精神的な要因が深く関わる実態も浮かぶ。
　加えて女性の場合は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の後遺症や、過食症のために食品の万引を繰り返すなど、特有の要因も重なる。法務省が昨年実施した女子受刑者の調査では、４１５９人中、１２４人に摂食障害が認められ、そのうちの８９人（７２％）が窃盗罪だった。
　万引に及んだ背景、要因が複雑に絡み合うだけに、薬物や性犯罪のように一律の指導プログラムを構築するのは難しい。加齢に伴う体調変化など、女性ならではの問題点も踏まえた個別の対応が求められる。
　白書も指摘しているように、医療的な措置や心身のケア等、外部の専門家との連携強化が欠かせない。各施設が事例を積み上げ、情報を積極的に共有していくことも大切だろう。
　そもそも刑務所は男性受刑者の収容を前提にしている。女性受刑者は男性受刑者のように、犯罪傾向の進度や属性によって収容先を区分されることなく、同一施設に混合収容されている。矯正や更生のための教育も、男性受刑者を想定した内容だ。
　その結果、女性刑務所では刑務官の負担が大きく、個別対応が必要な受刑者への目配りも十分にできていないとの指摘がある。男性を基準にしてきた刑務所運営のあり方が限界に達しているのではないか。
　高齢犯罪者は釈放後の身元引受人の確保が難しく、１２年に満期釈放された高齢女性の３３％は、適当な帰住先がなかった。
　年齢的にも就労先を見つけるのが困難な中で、地域からの孤立と経済的困窮から万引を繰り返すような悪循環が起きないか心配だ。出所後の手厚い支援も社会全体で考えたい。

2014年02月09日日曜日

平成25年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式

(以下、四国経済産業局から転載)
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平成２６年２月７日

「平成25年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式
なでしこ銘柄発表会 シンポジウム」を開催します

～多様な人材活用が新たな価値を創造する～

経済産業省は、3月3日（月）、多様な人材の活用、女性の活躍推進を行っている企業の表彰・発表を行い、その取組を広く発信するための「平成25年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・なでしこ銘柄発表会 シンポジウム」を開催します。

１．「ダイバーシティ経営企業100選」について
　我が国がデフレ経済から「価値創造」経済へと転換を図っていくためには、女性、外国人、高齢者、障がい者を含め、一人一人が能力を最大限発揮して価値創造に参画していくことが必要です。
　「ダイバーシティ経営」とは、多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営を指します。
　経済産業省では、ダイバーシティ経営のすそ野を広げるため、様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取組を「経済成長に貢献する経営力」として評価し、ベストプラクティスとして発信する「ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を昨年度から開始しております。

　※昨年度は43社を選定。選定・表彰された企業の取組は、WEBサイトや書籍を通じて広く公表され、優秀な人材確保につながることも期待されます。

　あわせて、ダイバーシティ推進に取り組む企業へのコンサルティングなど、ダイバーシティ経営のすそ野を広げる活動を行っている企業に対して、「ダイバーシティ促進事業表彰」を行います（昨年度は6社を選定。）。

２．「なでしこ銘柄」について
　なでしこ銘柄は、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で、昨年度より開始しました。
　本取組は、安倍政権が「成長戦略の中核」とする「女性活躍推進」の取組の一つです。「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、そうした企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。
　また、女性活躍を推進する企業のすそ野を広げるという点で、経済産業省が昨年度より進めている「ダイバーシティ経営企業100選」との相乗効果が期待されています。
　昨年度は東証一部上場企業から「女性活躍推進」に優れており、かつ、財務指標の基準を満たした17社を選定しました（選定企業の主な取組については、WEBサイトをご覧ください）。

３．シンポジウム開催概要
　・日時：平成26年3月3日（月）13:00～16:30（受付開始12:30）
　・場所：イイノホール （東京都千代田区内幸町2丁目1-1 イイノビル4階）
　・対象：企業関係者、メディア関係者、学生、ダイバーシティ経営にご関心のある方
　・主催：経済産業省
　・共催：経済産業研究所（RIETI）、東京証券取引所
　・後援：日本経済新聞社
　・参加無料（事前申し込み制） ※お申し込みは別添をご活用ください
　・プログラム：添付のチラシをご覧ください。

【関連リンク】
申込先（シンポジウム開催ウェブサイト）
なでしこ銘柄（経済産業省ウェブサイト）
テーマ銘柄で見る企業（なでしこ銘柄含む）（東京証券取引所ウェブサイト）
経済産業研究所（RIETI）ウェブサイト
ダイバーシティ推進～グローバル化時代の人材戦略～ （Facebookアカウント）
【別添資料】
チラシ・参加申込書 (PDF形式：762KB)
（本発表資料のお問い合わせ先）
〒760-8512
高松市サンポート３番３３号　高松サンポート合同庁舎
経済産業省 経済産業政策局経済社会政策室
担当者：坂本室長、関係長、小林係長
電 話：０３－３５０１－１５１１(内線２１３１～５)
　　　　０３－３５０１－０６５０(直通)

四国経済産業局地域経済部産業人材政策課
担当者：柳課長、山内補佐
電 話：０８７－８１１－８５１７（直通）
四国経済産業局ウェブサイト　http://www.shikoku.meti.go.jp

「脱法」水際作戦横行 生活保護法 見直しに便乗

(以下、東京新聞から転載)
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「脱法」水際作戦横行　生活保護法　見直しに便乗

2014年2月4日 朝刊

　生活保護費の抑制を目的とする改正生活保護法が昨年末に成立したのと前後し、全国の自治体で申請を拒む「水際作戦」が強化されている。扶養は保護受給の要件ではないのに、あたかも要件であるかのような説明が横行。「法改正後も実態は変わらない」という厚生労働省の説明は早くも空証文となっている。　（上坂修子）
　改正法は一部を除き七月に実施される。自治体が扶養を断る扶養義務者に説明を求めたり、扶養義務者の収入や資産の状況に関し、勤務先などに調査することを可能にする。ただし、あくまで調査ができるだけで、扶養義務者が援助を断ってもこれまで通り、生活保護は受給できる。
　にもかかわらず、改正法の審議中に、全国の約三分の一に当たる四百三十六の福祉事務所が、申請の際に「扶養義務を果たさないと生活保護は受けられない」という誤った書面を扶養義務者に送っていたことが分かった。厚労省は該当する自治体に表現を改めるよう通知を出した。
　改正法成立直後には、大阪市が受給者を扶養する義務がある親族に援助を求める場合の金額の「目安」を公表。母子家庭に子ども（十四歳以下）の父親が援助する場合、年収六百万円なら最大月八万円。まず親族に受給者がいる市職員に援助するよう求め、七月以降は一般市民も対象にする。
　大阪市福祉局は「あくまで目安。強制ではない」と主張している。しかし、改正法成立や昨年八月から始まった生活保護費の切り下げなど、安倍政権の「生活保護バッシング」に便乗した感はぬぐえない。
　ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「非常に脱法的だ。『基準』にすると法律に抵触するので『目安』として数字を出し、扶養義務者にプレッシャーをかける。姑息（こそく）な手段だ」と批判する。
　若者の生活相談などを行っているＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が二〇一一年から三年間で受け付けた二百九十九件の生活保護申請に関する相談のうち、明確に違法と判断できるケースが全体の四分の一に当たる七十七件あったという。
　都内に住む五十代の男性は十年ほど前に胃がんになり、働けなくなった。何度も拒まれたが昨年三月、申請にこぎ着けた。だが、福祉事務所から長年会っていない兄に扶養できるか照会すると迫られた。男性は父親の遺産相続で兄と争っていた。住んでいた家が兄の名義で「何かあったら追い出される」と不安に思っていると説明したものの、取り合ってもらえないため申請を取り下げた。
　厚労省通知は「適当でない」と認められる場合は照会を差し控えるよう指導している。吉永純花園大教授（公的扶助論）は「国会での改正論議を踏まえ、付帯決議で確認された『扶養義務の履行は要件ではない。申請権は侵害してはならない』などの点を自治体は自ら点検し、しっかり法にのっとった運用をしなければならない」と話している。
＜改正生活保護法＞　昨年１２月に成立。保護の申請時に、本人の資産や収入などを記した申請書と所定の書類の提出を義務付けるなど手続きを厳しくし、不正受給対策として罰金の上限を３０万円から１００万円に引き上げた。厚生労働省によると、全国の生活保護受給者は昨年１０月時点で２１６万４３３８人と過去最多。